日本高純度化学株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長	渡 辺 雅 夫	1940年1月26日生	1965年4月 日本トレーディング株式会社入社 1977年10月 同社機械建設本部 部長代理 1986年5月 当社入社 取締役社長 1999年5月 代表取締役社長 2009年6月 代表取締役会長(現任)	(注)3	189,300
代表取締役 社長	清 水 茂 樹	1943年10月2日生	1966年4月 三菱化学株式会社入社 1999年4月 同社フェロー 1999年12月 当社入社 技術本部長 2002年6月 取締役 2003年6月 常務取締役 2006年6月 専務取締役 2008年6月 代表取締役副社長 2009年6月 代表取締役社長(現任)	(注)3	70,300
常務取締役	井 川 匡 弘	1956年1月23日生	1979年4月 日本サーキット工業株式会社入社 1984年10月 同社品質保証部品質管理課長 1986年10月 当社入社 開発部長 2002年6月 営業技術部長 2003年6月 取締役 2006年6月 常務取締役(現任)	(注)3	49,300
取締役 財務経理 部長	小 坂 悟	1953年7月8日生	1978年4月 富士通株式会社入社 1998年12月 同社経理部主計グループ担当部長兼広報室IR担当部長 2000年6月 同社通信事業推進本部経理部長 2002年6月 同社監査部長兼監査役室長 2006年6月 富士通アクセス株式会社取締役CFO常務執行役員 2012年4月 株式会社富士通システムズ・ウエスト常勤監査役 2014年6月 当社常勤監査役 2016年6月 取締役財務経理部長(現任)	(注)3	6,700
取締役 営業部長	清 原 歓 三	1971年2月23日生	2000年4月 2014年10月 2016年4月 2017年6月 当社入社 当社技術部部長代理 当社営業部長 取締役営業部長(現任)	(注)3	3,600
取締役	林 健二郎	1940年1月17日生	1962年4月 野村證券株式会社入社 1965年4月 株式会社野村総合研究所入社 1993年6月 同社代表取締役副社長 2000年6月 NRIデータサービス株式会社顧問 2003年6月 当社非常勤監査役 2019年6月 当社非常勤取締役(現任)	(注)3	6,000
取締役	大 畑 康 壽	1951年8月28日生	2006年9月 みずほキャピタルパートナーズ株式会社代表取締役 2011年4月 株式会社アバージェンス代表取締役 2011年11月 株式会社ウエストホールディングス代表取締役社長 2012年4月 株式会社アバージェンス監査役(現任) 2012年9月 株式会社カワニシホールディングス取締役 2015年9月 同社常務取締役 2016年1月 株式会社エクソーラメディカル代表取締役社長(現任) 2017年9月 株式会社カワニシホールディングス専務取締役(現任) 2019年6月 当社非常勤取締役(現任)	(注)3	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤)	山 本 徳 男	1958年2月24日生	1981年4月 日本電気株式会社入社 1993年7月 同社経理第一部計画部計画課長 2007年6月 同社関連企業部長 2012年4月 同社経営企画本部長代理兼経営企画本部関連企業部長 2014年2月 NECネッツエスアイ株式会社執行役員 2015年6月 同社執行役員兼グループ会社室長 2017年6月 同社常勤監査役 2019年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	-
監査役	松 岡 俊 夫	1954年4月7日生	1978年4月 富士通株式会社入社 2002年4月 同社法務・知的財産権本部法務企画部長兼ビジネス開発室長代理 2007年8月 株式会社富士通研究所 研究支援推進部長 2010年6月 同社取締役R&Dマネジメント本部長 2014年6月 2016年6月 2017年6月 同社常勤監査役 株式会社富士通ビー・エス・シー取締役監査等委員 当社常勤監査役 2019年6月 当社非常勤監査役(現任)	(注)4	300
監査役	徳 岡 浩	1954年11月24日生	1977年4月 安田生命保険相互会社(現明治安田生命保険相互会社)入社 2005年4月 同社法人支援室長 2008年7月 同社執行役員法人営業企画部長 2011年4月 同社常務執行役 2014年4月 同社専務執行役 2015年4月 明治安田システム・テクノロジー株式会社代表取締役社長 2018年4月 株式会社ダイヤモンド・アスレティックス非常勤監査役(現任) 2019年6月 当社非常勤監査役(現任)	(注)5	-
計					326,500

(注)1 取締役の林健二郎及び大畑康壽は会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する、会社法第2条第15号に規定する社外取締役であります。
2 監査役の山本徳男、松岡俊夫及び徳岡浩は会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する、会社法第2条第16号に規定する社外監査役であります。
3 取締役の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期定時株主総会時までであります。
4 監査役山本徳男及び松岡俊夫の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期定時株主総会時までであります。
5 監査役徳岡浩の任期は2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期定時株主総会時までであります。
6 代表取締役社長清水茂樹は、代表取締役会長渡辺雅夫の義弟であります。
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の社外監査役1名を選任しております。補欠の社外監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
黒松 百亜	1974年8月22日生	2001年12月 第二東京弁護士会登録 2004年3月 田邨・大橋・横井法律事務所(現晴海協和法律事務所)入所(現任) 2011年7月 そんぽADRセンター紛争解決委員(現任) 2014年4月 立教大学大学院法務研究科法務講師 2015年11月 株式会社ストライク社外監査役(現任) 2015年12月 東京大学ハラスメント防止委員会委員(現任) 2019年4月 立教大学大学院法務研究科兼任講師(現任) 2019年4月 第二東京弁護士会子ども権利に関する委員会委員長(現任)	-

② 社外役員の状況
社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役 林 健二郎	・林健二郎氏は、経済、金融全般に精通した知識、経験があり、当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役 大畑 康壽	・大畑康壽氏は、国際ビジネスと金融ビジネス並びに企業経営に関する幅広い知識と豊富な経験を、当社の経営に活かしていただきたいため社外取締役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役 山本 徳男	・山本徳男氏は、他の会社で長年にわたり経理・経営企画等の業務や経営に携わっており、豊富な経験と財務・会計に関する十分な知見を有していることから、当社の監査に活かしていただきたいため社外監査役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役 松岡 俊夫	・松岡俊夫氏は、他の会社で長年にわたり経営に参画し、法務及びマネジメントに関する相当程度の知見を有しております。さらに、他の会社での監査役経験もあり、当社の監査に活かしていただきたいため社外監査役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役 徳岡 浩	・徳岡浩氏は、コーポレート・ガバナンスやシステムに精通した知識、経験を当社の監査に活かしていただきたいため社外監査役としています。 ・同氏と当社との間には特別の利害関係はありません。 ・当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

(社外役員の独立性に関する基準)
ア 当社と重大な利害関係がない者
イ 以下のa～hに掲げる者のいずれにも該当しない場合、当社と重大な利害関係のない独立取締役であるとみなす。
a.当社の業務執行者
b.当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
・当社に対して製品又はサービスを提供している取引先で、直前事業年度における当社への当該取引先の取引額が売上高の2%以上の場合
c.当社の主要な取引先又はその業務執行者
・当社に対して製品又はサービスを提供している取引先で、直前事業年度における当社への当該取引先の取引額が売上高の2%以上の場合
d.当社が主要株主(議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
e.当社から役員報酬以外に多額の金額その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
f.過去5年間において(b)～(e)まで該当していた者
g.上記(a)～(e)に掲げる者の二親等内の親族又は同居の親族
h.当社の主要株主(議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者)又はその業務執行者
・社外取締役及び社外監査役のいずれについても、本人又はその近親者が、役員又は使用人である会社と当社の間で人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
・監査役と会計監査人は、監査計画及び監査の実施状況の報告等の会合を開き、情報交換を行い、相互に連携を図っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役会は、取締役の職務執行の適法性及び妥当性について監査しております。監査役は取締役会への出席、個々の取締役へのヒアリング、重要書類の閲覧に加え各部門の従査またはヒアリングを実施し経営上の課題や重要なリスク等を把握しております。また、内部監査部門や会計監査人に対しても連携を図るため、随時監査についての報告を求めています。また、内部監査室長からは期初に監査計画について説明を受け、期中は適宜内部監査結果の報告を受け、情報交換と問題意識の共有化を図ることにより連携を深めて監査機能の強化を図っております。さらに、内部統制システムについても上記と同様、相互関係をとりながら監査機能の強化を図っております。