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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FYQX

有価証券報告書抜粋 ライフネット生命保険株式会社 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

2006年10月、創業者の出口治明と岩瀬大輔は「ふつうの消費者の視点に立った、まったく新しい生命保険会社を創りたい」という考えのもと、生命保険会社の設立を目指した準備会社である「ネットライフ企画株式会社」を設立しました。「ネットライフ企画株式会社」設立以後の当社に係る沿革は、次のとおりです。
年月事項
2006年10月東京都港区赤坂に生命保険準備会社として「ネットライフ企画株式会社」を設立(資本金5,000万円)
2007年8月本社を東京都千代田区麹町へ移転
2008年3月「ライフネット生命保険株式会社」に商号変更
2008年4月生命保険業免許取得
2008年5月営業開始
定期死亡保険『かぞくへの保険』、終身医療保険『じぶんへの保険』の販売を開始
2008年10月オンライン生命保険募集代理店を通じた販売を開始
2008年11月付加保険料率(生命保険料のうち生命保険会社の運営経費にあたる付加保険料の割合)を全面開示
2009年6月モバイルサイトでの生命保険申し込み受付サービスを開始
2009年8月株式会社アドバンスクリエイトとの資本業務提携に合意
2010年2月就業不能保険『働く人への保険』の販売を開始
2011年12月保有契約件数10万件を突破
2012年3月東京証券取引所マザーズに株式を上場
2012年6月スマートフォンでの生命保険申し込み受付サービスを開始
2012年10月定期療養保険『じぶんへの保険プラス』の販売を開始
医療保険の給付金請求における診断書提出を原則不要とし、簡易な請求プロセスを実現
2013年2月保有契約者数10万人を突破
2013年4月Swiss Reinsurance Company Ltdと業務提携契約を締結
2013年9月教保生命保険株式会社とインターネット生命保険会社設立(韓国)に関する合弁契約を締結
2014年2月保有契約件数20万件を突破
2014年3月医療保険の給付金請求手続きがウェブサイトから24時間可能となる環境を整備
2014年5月
改定した定期死亡保険『かぞくへの保険』、終身医療保険『新じぶんへの保険』及び『新じぶんへの保険レディース』の販売を開始
2014年8月ウェブメディア「ライフネットジャーナル オンライン」をオープン
2015年4月契約時の必要書類をスマートフォン等で撮影し、ウェブサイトから提出可能となる環境を整備
KDDI株式会社と資本業務提携契約を締結
2015年5月KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資を実行
2015年11月同性のパートナーを死亡保険金受取人として指定可能とする取扱いを開始
2016年3月業界初、医療保険の給付金請求手続きがオンラインで完結となる環境を整備
2016年4月KDDI株式会社を通じて、『auの生命ほけん』の販売を開始
2016年6月就業不能保険『働く人への保険2』の販売を開始
2016年7月生命保険会社で初めて「LINEビジネスコネクト」を活用した保険相談サービスを開始
2016年12月保険料還付金付き『auの生命ほけん』の販売を開始
申し込み手続きをペーパーレス化
2017年6月「お客さま本位の業務運営に関する方針」を策定
2017年8月働く人のためのがん保険『ライフネットのがん保険 ダブルエール』の販売を開始
2017年9月LINE上での保険相談サービスの新機能として、グループトーク機能を活用したサービスを開始
2018年4月保険料を値下げするなどの改定をした定期死亡保険『かぞくへの保険』の販売を開始
『auの生命ほけん』の新ラインナップとして『auがんほけん』の販売を開始
2018年5月開業10周年
2018年11月新たな経営方針を策定
2019年1月保有契約件数30万件を突破
2019年2月コンタクトセンターに「ビジュアルIVR」を導入し、視覚的にサービスメニューのご案内が可能となる環境を整備

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26327] S100FYQX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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