株式会社エムアップホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 5名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役	美藤 宏一郎	1958年8月12日	1984年2月 ビクター音楽産業株式会社(現 ビクターエンタテインメント株式会社)入社 1990年8月 東芝イーエムアイ株式会社(現 株式会社EMIミュージック・ジャパン)入社 1997年6月 株式会社ボーダレス・コネクション(現 株式会社アンリミテッドグループ)入社 1998年7月 株式会社ヘッドワックスオーガナイゼーション取締役就任 2003年8月 株式会社アンリミテッドグループ取締役就任 2004年12月 当社設立 取締役就任 2005年10月 当社代表取締役就任 (現任)	(注3)	1,468,800
取締役 管理担当兼 総務経理部長	藤池 季樹	1964年6月24日	1987年4月 株式会社神洋信販入社 1992年9月 ASTリサーチジャパン株式会社入社 1996年3月 アキア株式会社入社 1998年4月 日本サイテックス株式会社入社 2001年1月 株式会社コマースセンター入社 2004年12月 株式会社アプリックス入社 2007年7月 当社入社 経理部長 2007年8月 当社取締役経理部長 就任 2009年10月 当社取締役総務経理部長就任(現任)	(注3)	116,000
取締役 (監査等委員)	武田 和豊	1953年1月24日	1976年6月 ポリドール株式会社(現 ユニバーサルミュージック合同会社入社 2006年3月 当社入社 2006年5月 当社常勤監査役就任 2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注4)	44,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (監査等委員)	織原 新一	1945年10月20日	1969年4月 株式会社不二家入社 1983年3月 日産火災海上保険株式会社(現 損保ジャパン株式会社)入社 1984年3月 株式会社モスフードサービス 入社 1990年2月 日本合同ファイナンス株式会社(現 株式会社ジャフコ)入社 1994年6月 ジャフココンサルティング株式会社 出向 2005年9月 株式会社インパクト設立、代表取締役就任(現任) 2009年6月 当社監査役就任 2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任) 2016年6月 株式会社エコグリーンホールディングス監査役就任(現任)	(注4)	-
取締役 (監査等委員)	今村 肇	1947年9月23日	1971年4月 日本ビクター株式会社入社 1972年4月 ビクター音楽産業株式会社(現 ビクターエンタテインメント株式会社)出向 1991年4月 MCAビクター株式会社(現 ユニバーサルミュージック合同会社)出向 2001年4月 ユニバーサルミュージック合同会社転籍、執行役員就任 2004年1月 株式会社金羊社 入社 2008年1月 当社監査役就任 2016年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注4)	-
計					1,629,000

(注)1 監査等委員である取締役 織原新一及び今村肇は、社外取締役であります。
2 当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 武田和豊、委員 織原新一、委員 今村肇
なお、武田和豊は常勤の監査等委員であります。
3 取締役(監査等委員でないもの)の任期は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 取締役(監査等委員)の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査等委員である取締役 織原新一につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員届け出ております。

② 社外役員の状況
イ.社外取締役の員数ならびに当社との関係
当社の社外取締役は3名であり、このうち2名が監査等委員であります。
監査等委員である社外取締役の織原新一及び今村肇と当社との人的関係、資本的関係、取引関係またはその他利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
ハ.社外取締役による監督または監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会において取締役より業務執行の状況について報告を受け、必要に応じて意見を述べることで取締役の業務執行における内部統制の有効性の確保と向上を図っております。また、監査等委員会において常勤の監査等委員である取締役から、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の状況と結果について報告を受けるほか、必要に応じて取締役に対して業務執行の報告を求めるなど、内部監査、会計監査との連携を行っております。
内部監査室は、社外取締役を含む監査等委員会との連携を持ち、意見交換および助言を得ており、また、社外取締役から内部監査室へ要求があった場合は、内部監査結果、内部統制状況など必要事項を報告しております。

④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が参加し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会決議事項のうち、取締役会で決議することができる事項
イ.取締役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮することができよう、会社法第426条第1項の規定により取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)の当社に対する会社法第423条第1項の損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。

ロ.中間配当の決定
当社は、機動的な株主への利益還元を実施できる体制の確保のため、取締役会の決議によって、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)が行える旨を定款に定めております。

ハ.役員報酬等の額の決定に関する方針
株主総会において決議された報酬総額の限度内で、各取締役の担当業務とその内容、経済情勢、従業員の給与額とのバランス等を考慮し、取締役会の決議により報酬額を決定しております。また、監査等委員である取締役の報酬額に関しましては、監査等委員会で協議の上、決定しております。