東鉄工業株式会社 沿革 (2019年3月期)

当社は、1943年7月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内1丁目1番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。
当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。
その後の主な変遷は次のとおりであります。

1949年10月	建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後2年ごとに更新)
1950年7月	電気工事を事業目的に追加。
1950年8月	新橋、上野、八王子の3支店を統合し東京支店を設置。
1952年7月	商号を東鉄工業株式会社に変更。
1953年3月	本店を東京都千代田区神田仲町1丁目5番地に移転。
1958年10月	工事用資材の製造販売を事業目的に追加。
1962年11月	東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963年8月	本店を東京都新宿区市谷砂土原町2丁目7番地に移転。
1970年2月	砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。
1970年6月	仙台営業所を改め仙台支店を設置。
1970年8月	建築支店を設置。
1971年7月	不動産に関する業務を事業目的に追加。
1971年10月	宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後3年ごとに更新)
1972年6月	横浜支店を設置。
1972年10月	東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1974年3月	建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後3年ごとに更新)
1978年6月	大阪支店を設置。
1985年2月	子会社 株式会社トーコーリホーム(現 東鉄創建株式会社)(現 連結子会社)を設立。
1987年2月	静岡営業所を改め静岡支店を設置。
1987年9月	子会社 株式会社トーコーサービス千葉を設立。
1989年9月	子会社 株式会社トーコー相模を設立。
1990年8月	子会社 株式会社トーコーエステートを設立。
1990年11月	大阪支店を廃止。
1994年4月	仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。
1994年9月	子会社 株式会社トーコー大宮を設立。
1997年4月	鉄道支店を設置。
2000年6月	子会社 株式会社トーコー高崎を設立。
2001年4月	東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。
2001年4月	埼玉支店を設置。
2001年10月	株式会社トーコーエステートを吸収合併。
2001年11月	子会社 株式会社トーコー山の手(現 東鉄メンテナンス工事株式会社)(現 連結子会社)を設立。
2002年4月	子会社 株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。
2003年7月	建材事業部を開発事業部に改称。
2003年7月	事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の5本部を設置。
2003年10月	三和機工株式会社(現 東鉄機工株式会社)(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化。
2003年11月	東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。
2004年7月	八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。
2005年1月	本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。
2005年6月	環境関連事業を事業目的に追加。
2005年10月	東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の3社に子会社を再編。
2006年1月	経営企画本部を設置。
2006年6月	環境事業本部を設置。
2007年4月	東海支店を営業所に組織改正。
2007年12月	内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。
2008年4月	宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。

2008年10月	鉄道安全推進本部を設置。
2009年2月	子会社 株式会社国際重機整備を設立。
2009年4月	環境事業本部を環境本部に改称。
2011年6月	子会社 株式会社国際重機整備を清算。
2012年9月	鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。
2013年3月	興和化成株式会社(現 連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。
2013年4月	研究開発センターを設置。
2016年2月	業務サポート本部を設置。
2016年5月	新幹線大規模改修本部を設置。
2018年6月	本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。 人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。