株式会社ミツウロコグループホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 グループ CEO	田島 晃平	1971年11月8日生	1995年4月 三井物産㈱入社 2002年6月 当社取締役 2002年6月 サンリン㈱社外取締役(現任) 2002年6月 新潟サンリン㈱取締役会長(現任) 2003年6月 当社常務取締役 2003年7月 ㈱三鱗取締役 2005年4月 当社代表取締役副社長 2007年6月 当社代表取締役社長 2011年4月 当社代表取締役社長兼ゆたかなくらし研究所長 2011年10月 ㈱ミツウロコ代表取締役社長(現任) 2013年4月 当社代表取締役社長グループCEO兼ゆたかなくらし研究所長、ミツウロコグリーンエネルギー㈱取締役(現任) 2013年7月 当社代表取締役社長グループCEO(現任) 2014年12月 カールスジュニアジャパン㈱代表取締役会長(現任) 2015年4月 ㈱ミツウロココーポレーション(現㈱ミツウロコエナジーフォース)代表取締役社長 2016年4月 ㈱ミツウロコエナジーフォース取締役(現任) 2017年10月 ㈱ミツウロコヴェッセル代表取締役会長、㈱ミツウロコヴォイジャーズ代表取締役会長 2018年6月 ㈱テレビ神奈川社外取締役(現任) 2019年5月 ㈱ミツウロコヴォイジャーズ代表取締役社長(現任) 現在に至る	(注)4	45

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	二見 敦	1958年7月2日生	1981年4月 当社入社 2003年4月 当社京葉支店長 2005年4月 当社LPガス推進担当部長 2005年6月 当社取締役LPガス推進担当部長 2006年4月 当社取締役LPガス・物流企画グループマネージャー 2008年4月 当社常務取締役エナジー・ライフライン事業部長 2010年4月 当社取締役兼常務執行役員エネルギー事業部門管掌 2011年4月 当社取締役兼常務執行役員新産業事業部門管掌兼新産業事業部長 2011年7月 当社取締役兼常務執行役員電力事業部門管掌、エムアンドディーグリーンエネルギー㈱(現ミツウロコグリーンエネルギー㈱)代表取締役社長 2011年10月 当社取締役(現任)、ミツウロコグリーンエネルギー㈱代表取締役社長(現任) 現在に至る	(注)4	7
取締役 トレジャラー・ファイナンスセンター長	児島 和洋	1961年12月5日生	1984年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2004年12月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)主計部参事役 2005年8月 同行主計部次長 2007年7月 同行コンプライアンス統括部参事役 2008年4月 同行営業第一部副部長 2009年10月 当社出向 2010年4月 当社執行役員経理部長 2010年5月 ㈱ミツウロコファイナンス(現㈱ミツウロコリース)取締役(現任) 2011年10月 当社財務経理部長、㈱ミツウロコ執行役員経理部長 2012年2月 当社入社 財務経理部長、㈱ミツウロコ執行役員財務経理部長 2012年4月 当社グループ執行役員社長室部長兼財務経理部長、㈱ミツウロコ執行役員財務経理部長 2014年6月 当社取締役社長室長兼グループ統括室長兼経営監理部長兼財務経理部長、㈱ミツウロコ取締役コーポレートスタッフ部門管掌兼監理部長兼財務経理部長 2015年4月 ㈱ミツウロココーポレーション(現㈱ミツウロコエナジーフォース)取締役 2017年5月 当社取締役トレジャラー・ファイナンスセンター長(現任)、㈱ミツウロコ取締役、㈱ミツウロコエナジーフォース取締役、㈱ミツウロコクリエイティブソリューションズ代表取締役社長(現任) 2017年6月 新潟サンリン㈱社外監査役(現任) 2019年5月 ㈱ミツウロコ取締役(現任) 現在に至る	(注)4	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	坂西 学	1966年9月21日生	1991年4月 エッソ石油㈱(現JXTGエネルギー㈱)入社 2002年4月 同社コントローラー本部固定資産会計課マネージャー 2006年4月 エクソンモービル㈲(現JXTGエネルギー㈱)産業・ホームエネルギー部LPG西日本支店長 2007年9月 同社産業・ホームエネルギー部LPG東日本支店長 2010年3月 同社潤滑油本部自動車用潤滑油部長 2013年9月 EMGマーケティング(同)(現JXTGエネルギー㈱)執行役員 潤滑油本部 グローバルアカウント統括部長 2013年12月 同社執行役員 潤滑油本部 潤滑油販売統括部長 2017年1月 東燃ゼネラル石油㈱(現JXTGエネルギー㈱)執行役員 潤滑油本部 潤滑油販売統括部長 2017年4月 EMGルブリカンツ(同)副社長 潤滑油販売統括部長 2019年5月 当社コーポレートオペレーションセンター長(現任)、㈱ミツウロコヴェッセル代表取締役社長(現任)、㈱ロジトライホールディングス代表取締役社長(現任) 2019年6月 当社取締役(現任) 現在に至る	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	川上 順	1968年2月19日生	1990年4月 当社入社 2009年4月 当社西東京カンパニー長 2009年10月 当社物流統合準備室長 2010年4月 当社物流企画担当部長 2011年10月 ㈱ミツウロコ石油営業部長兼リビング営業部長 2012年4月 当社グループ執行役員社長室部長、㈱ミツウロコ取締役執行役員営業統括部長 2014年4月 当社グループ執行役員社長室部長、㈱ミツウロコ取締役営業部門管掌兼営業統括部長 2014年6月 当社取締役社長室部長 2015年6月 ㈱ミツウロココーポレーション(現㈱ミツウロコエナジーフォース)取締役 2016年3月 入間ガス㈱社外取締役(現任) 2016年4月 ㈱ミツウロコ取締役営業部門管掌、㈱ミツウロコエナジーフォース代表取締役社長(現任) 2017年4月 当社取締役(現任) 2017年10月 ㈱ミツウロコヴェッセル取締役 2018年5月 ㈱ミツウロコヴェッセル代表取締役社長 2018年9月 ㈱ロジトライホールディングス代表取締役社長 現在に至る	(注)4	2

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	大森 基靖	1970年10月3日生	1993年4月 当社入社 2011年10月 ㈱ミツウロコリビング営業部部長 2012年10月 当社社長室部長 2014年4月 当社グループ執行役員社長室部長、㈱ミツウロコビバレッジ事業部長 2015年6月 当社取締役社長室部長 2017年4月 当社取締役(現任) 2017年10月 ㈱ミツウロコヴォイジャーズ取締役(現任) 現在に至る	(注)4	1
取締役 グループ CTO CIO	ゴ ウィミン	1982年8月26日生	2008年10月 シンガポール国際企業庁シニアオフィサー 2009年10月 シンガポール国際企業庁北アジア太平洋グループマネージャー兼モンゴル担当 2011年9月 シンガポール国際企業庁・シンガポール大使館商務部 東京事務所所長 2011年10月 国際機構日本アセアンセンター理事会委員 2017年6月 当社入社 取締役グループCTO(現任) 2018年4月 当社取締役グループCIO(現任) 2018年5月 ㈱ミツウロコヴェッセル取締役(現任) 2019年5月 ㈱ミツウロコ取締役(現任) 現在に至る	(注)4	-
取締役	柳澤 勝久	1954年4月15日生	1998年6月 サンリン㈱取締役 2004年6月 同社常務取締役 2006年6月 同社代表取締役専務 2008年6月 同社代表取締役社長 2014年6月 当社社外取締役(現任) 2017年6月 サンリン㈱代表取締役会長(現任) 現在に至る	(注)4	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	松井 香	1964年3月1日生	1986年4月 東海テレビ放送㈱入社 1998年8月 イエルネット㈱取締役 2001年11月 アント・ファクトリー・ジャパン㈱ゼネラルマネージャー 2002年6月 ヴァージン・シネマズ・ジャパン㈱取締役 2003年4月 TOHOシネマズ㈱常務取締役 2004年6月 日興アントファクトリー㈱パートナー 2014年11月 ACA㈱パートナー 2015年4月 ACA革新基金運用㈱代表取締役 2015年6月 当社社外取締役(現任) 2016年2月 一般財団法人JAPAN革新継承基金代表理事(現任) 2016年5月 JAPAN革新継承㈱代表取締役(現任)、㈱イブ・コミュニケーションズ代表取締役(現任) 現在に至る	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	山田 勝重	1949年12月19日生	1978年4月 第一東京弁護士会弁護士登録 1978年4月 蘇木・新明・土屋・下山田・長内法律事務所勤務 1981年2月 ミラーモンゴメリー蘇木法律事務所勤務 1981年4月 山田法律特許事務所所長(現任) 1981年7月 東京弁護士会登録(現任) 1990年6月 当社監査役 2003年6月 ㈱ジェーシー・コムサ社外監査役(現任) 2008年12月 日本メディカルビジネス㈱社外監査役 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年6月 ㈱スーパーナース社外監査役(現任)、㈱省電舎ホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任) 現在に至る	(注)5	10
取締役 (監査等委員)	田島 謙	1953年9月27日生	1976年4月 丸紅㈱入社 1980年5月 三鱗事業㈱取締役 1984年5月 同社常務取締役 1985年5月 同社代表取締役専務 1992年5月 同社代表取締役社長(現任) 1998年6月 当社取締役 2002年6月 当社監査役 2008年6月 当社取締役 2017年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 現在に至る	(注)5	933

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	菅原 英雄	1961年4月12日生	1984年4月 東京国税局入局 1990年7月 国税庁調査査察部調査課国税調査官 1998年7月 国税庁調査査察部調査課国際情報第3係長 2001年7月 東京国税局調査第一部調査審理課主査 2005年7月 東京国税局調査第一部調査審理課総括主査 2006年7月 東京国税局調査第一部特別国税調査官総括主査 2007年9月 税理士登録、菅原経理事務所所長(現任) 2014年6月 当社監査役 2015年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2016年4月 国士舘大学大学院経済学研究科客員教授 2019年6月 東京税理士会理事(現任) 現在に至る	(注)5	-
計					1,012

(注)1.取締役 柳澤勝久、松井香、山田勝重、菅原英雄は、社外取締役であります。
2.当社では、業務執行体制の強化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は次の通りであります。
グループ執行役員 市川 益資
3.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 山田 勝重、委員 田島 謙、委員 菅原 英雄
4.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5.2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
6.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選出しております。補欠監査等委員の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
梁瀬 泰孝	1967年8月26日生	1991年4月 ㈱第一勧業銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2000年12月 ㈱ヤナセ専務取締役 2005年6月 ㈱テイ・シー・ジェー取締役(現任) 2007年6月 ㈱TCOI代表取締役 2009年3月 ㈱ショーファーサービス代表取締役社長 2009年11月 ㈱グリーンイノベーション取締役(現任) 2010年11月 ㈱エイブルCHINTAIホールディングス取締役 2012年1月 ㈱エイブル代表取締役社長 2015年6月 ㈱ギガプライズ代表取締役社長(現任) 2016年3月 ㈱アースクリエイト取締役(現任) 2017年5月 ㈱フォーメンバーズ代表取締役会長(現任) 2017年10月 ㈱ギガテック代表取締役会長(現任) 2018年6月 ㈱ソフト・ボランチ代表取締役会長(現任) 現在に至る	-

②社外役員の状況
当社の社外取締役は4名(うち監査等委員2名)であります。
社外取締役 柳澤勝久氏は、当社株式を11千株を所有し、サンリン㈱の代表取締役会長を兼務しております。なお、当社とサンリン㈱は、営業地域は異なりますが競業関係にあります。また、同氏がこれまで培ってきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を、当社の経営体制に活かしていただくため選任しております。
社外取締役 松井香氏は、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届け出を行っております。同氏は、JAPAN革新承継株式会社及び株式会社イブ・コミュニケーションズの代表取締役並びに一般財団法人JAPAN革新継承基金の代表理事であります。なお、当社とJAPAN革新承継株式会社、株式会社イブ・コミュニケーションズ及び一般財団法人JAPAN革新継承基金との間には特別な関係はありません。同氏はこれまで培ってきた経営者としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営体制に活かしていただくことができ、且つ高い独立性を有すると思料されることから選任しております。
社外取締役(監査等委員)山田勝重氏は、当社株式を10千株を所有し、㈱ジェーシー・コムサ及び㈱スーパーナースの社外監査役並びに㈱省電舎ホールディングスの社外取締役(監査等委員)であります。なお、当社と㈱ジェーシー・コムサ、㈱スーパーナース及び㈱省電舎ホールディングスの間には特別な関係はありません。同氏は弁護士として培った経験・識見から、法律、コンプライアンスに関する豊かな経験と独立且つ中立な立場から客観的に監査意見を表明することを期待し選任しております。
社外取締役(監査等委員)菅原英雄氏は、東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として、同取引所に対して届け出を行っております。なお、同氏は直接会社の経営に関与された経験はありませんが、税理士としての豊富な経験と専門知識、並びに高い法令遵守の精神を有しておられることから、社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断し選任しております。
社外取締役との人的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」にて開示のとおりであり、当社の4名の社外取締役はいずれも当該基準を満たしております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機関であり、執行役員による業務執行を管理監督する機能をもつ取締役会に対し、監査等委員3名中の2名を社外取締役とすることで経営への監視機能を強化しております。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、監査等委員である社外取締役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。
なお、社外取締役は内部監査部門、会計監査人等と緊密に連携し、取締役の職務執行状況を厳正に監査監督しており、経営の監視に関して十分に機能する体制が整っていると考えております。