シナネンホールディングス株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)

回次		第81期	第82期	第83期	第84期	第85期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売上高及び営業収益	(百万円)	254,694	64,892	10,309	2,725	2,757
経常利益	(百万円)	1,008	169	8,893	1,108	985
当期純利益又は当期純損失(△)	(百万円)	487	△643	8,802	1,267	728
資本金	(百万円)	15,630	15,630	15,630	15,630	15,630
発行済株式総数	(千株)	75,752	75,752	15,150	13,046	13,046
純資産額	(百万円)	40,219	19,117	27,736	22,356	21,938
総資産額	(百万円)	75,229	35,178	41,869	31,949	32,479
1株当たり純資産額	(円)	626.94	1,486.74	2,136.50	2,055.38	2,017.00
1株当たり配当額	(円)	15.0	15.0	100.0	75.0	75.0
(内1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額 (△)	(円)	7.60	△50.11	682.05	102.20	66.96
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	53.5	54.3	66.2	70.0	67.5
自己資本利益率	(%)	1.2	△2.2	37.6	5.1	3.3
株価収益率	(倍)	60.0	-	3.1	25.4	31.4
配当性向	(%)	197.4	-	14.7	73.4	112.0
従業員数	(名)	371	56	56	45	56
〔外、平均臨時従業員数〕	(名)	〔97〕	〔5〕	〔9〕	〔12〕	〔9〕
株主総利回り	(%)	119.2	119.0	119.5	147.9	126.8
(比較指標:TOPIX業種別指数(卸売業))	(%)	(118.3)	(110.3)	(134.8)	(167.4)	(169.1)
最高株価	(円)	503	507	445	2,820	2,955
				[2,336]
最低株価	(円)	372	416	380	2,070	2,057
				[1,951]

(注)1.売上高及び営業収益には、消費税等は含まれていません。
2.第82期以前の1株当たり純資産額を算定するための期末自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を含めています。
3.第83期以前の1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定するための期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を含めています。
4.第81期、第83期、第84期及び第85期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載していません。第82期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載していません。
5.第82期の経営指標等(売上高及び営業収益、総資産額、従業員数等)の大幅な変動は、2015年10月1日に会社分割を行い純粋持株会社へ移行したことによるものであります。
6.2015年10月1日付で当社は持株会社に移行しています。そのため従来「売上高」としていました表記を第82期より「売上高及び営業収益」へ変更しています。
7.第82期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していません。
8.第83期の1株当たり配当額100円には、創業90周年記念配当25円を含んでいます。
9.第82期の1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は当期純損失については、2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しています。なお、第82期の1株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しています。
10.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
11.2016年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行いましたが、第83期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、[]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しています。
12.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。