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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GBYL

有価証券報告書抜粋 シナネンホールディングス株式会社 事業の内容 (2019年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは、当社、連結子会社37社、非連結子会社2社、関連会社12社で構成され、主な事業内容と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1)エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)
① 家庭向け及び小売業者向けLPガス等各種燃料の販売、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、家庭向け電力販売事業
LPガス等各種燃料の販売及びリフォーム・ガス器具の販売は、連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他6社及び関連会社3社が、家庭向け及び小売業者向けに販売しています。
② 都市ガスの供給
都市ガスの供給は、連結子会社である日高都市ガス株式会社で行っています。
③ LPガスの保安及び配送事業
連結子会社である株式会社エナジック関東他5社及び関連会社8社で行っています。
(2)エネルギーソリューション事業(BtoB事業)
大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売並びに周辺サービス、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業
大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業として、シナネン株式会社が法人を対象とした石油製品、LPガスの販売等を行っています。
ガソリンスタンドの運営は、連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。
また、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。
電力の販売等は、連結子会社である合同会社群馬ソーラーパーク他4社がメガソーラーによる発電をしており、シナネン株式会社が仕入れし、販売しています。また、連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が太陽光発電システムのメンテナンス事業を行っています。
海外においては、BELLSION POWER CO., LTD. 他2社が、アジアでの再生可能エネルギー事業をスタートさせました。
(3)非エネルギー及び海外事業
抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業及びバイオマス事業等
抗菌事業として、連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っています。また、環境・リサイクル事業として、連結子会社である品川開発株式会社(2019年4月商号変更、現・シナネンエコワーク株式会社)が木質系チップ他の製造及び販売と損害保険代理店業等を行っています。さらに、連結子会社であるシナネンサイクル株式会社及び関連会社1社が自転車等の輸入販売事業を行っており、2019年1月に設立されたシェアサイクル分割準備会社株式会社(2019年4月商号変更、現・シナネンモビリティPLUS株式会社)が、2019年4月にシナネンサイクル株式会社よりシェアサイクル事業を承継しています。
そのほか、株式会社ミノスがコンピュータシステムのサービス事業、他5社が建物維持管理事業及びバイオマス事業等を行っています。
事業の系統図は次のとおりであります。
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(注)1.さくらガス株式会社は、ミライフ株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
2.新和工産株式会社は、ミライフ西日本株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しています。
3.株式会社中京総合サービスは、株式会社ガスシステムと合併したため、連結の範囲から除外しています。
4.山梨品川燃料株式会社は、ミライフ株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。
5.BELLSION POWER CO., LTD. は、シナネン株式会社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。
6.DONG BOK ENERGY CO., LTD. は、BELLSION POWER CO., LTD. が株式を取得したため連結の範囲に含めています。
7.シェアサイクル分割準備会社株式会社は、当社が設立したため連結の範囲に含めています。
8.SINANEN KOREA CO., LTD.は、シナネン株式会社が設立したため連結の範囲に含めています。
9.シナネンライフサポート株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しています。

沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01075] S100GBYL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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