株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 役員の状況 (2019年6月期)

① 役員一覧
男性 10名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	下村 隆彦	1943年6月3日生	1966年4月 株式会社岡組 入社 1969年4月 下村建設株式会社 入社 1969年6月 同社取締役 1973年6月 同社代表取締役 2004年10月 株式会社いきいきサポート設立 同社代表取締役社長 2004年11月 当社代表取締役社長 2008年6月 下村建設株式会社 取締役会長 (現任) 2009年1月 株式会社エス・ティー・ケー設立 同社取締役(現任) 2014年7月 当社代表取締役社長 事業開発部長 2015年7月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	2,640,000
取締役 常務執行役員 管理本部長 経営管理部長	里見 幸弘	1957年2月21日生	1980年4月 株式会社大和銀行 (現 株式会社りそな銀行) 入行 2011年8月 当社出向 事業開発部長 2011年10月 当社取締役 事業開発部長 2014年7月 当社取締役 経営管理部長 2016年10月 当社取締役 管理本部長 経営管理部長 2019年7月 当社取締役 常務執行役員 管理本部長 経営管理部長(現任)	(注)3	-
取締役 常務執行役員 事業本部長 介護事業部長	奥村 孝行	1955年6月23日生	1979年4月 株式会社大丸(現 株式会社大丸 松坂屋百貨店) 入社 2002年6月 株式会社メッセージ (現 SOMPOケア株式会社)入社 大阪地区本部長 2002年6月 同社取締役 大阪地区本部長 2008年2月 同社取締役執行役員 介護事業部長 2015年7月 当社入社 介護事業部長 2016年9月 当社取締役 介護事業部長 2016年10月 当社取締役 事業本部副本部長 介護 事業部長 2017年6月 当社取締役 事業本部長 介護事業部長 2019年7月 当社取締役 常務執行役員 事業本部長 介護事業部長(現任)	(注)3	8,000
取締役 常務執行役員 事業本部 副本部長 首都圏事業 部長	小梶 史朗	1974年2月13日生	1999年4月 株式会社安心ネットワーク 入社 2004年6月 当社入社 2015年7月 当社事業開発部長 2017年6月 当社事業本部副本部長 首都圏事業部長 2017年9月 当社取締役 事業本部副本部長 首都圏事業部長 2019年7月 当社取締役 常務執行役員 事業本部副本部長 首都圏事業部長(現任)	(注)3	13,360

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	渡邊 五郎	1934年5月14日生	1958年4月 第一物産株式会社 (現 三井物産株式会社) 入社 1990年6月 同社取締役 1993年6月 同社代表取締役常務取締役 1995年6月 同社代表取締役専務取締役 1996年6月 同社代表取締役副社長 1996年9月 同社代表取締役副社長、 米国デュポン社 取締役 1999年6月 三井化学株式会社 代表取締役副会長 2001年6月 同社代表取締役会長 2003年9月 森ビル株式会社 特別顧問 2014年3月 同社特別顧問退任 2015年9月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	山澤 倶和	1947年11月26日生	1971年4月 京阪神急行電鉄株式会社 入社 1999年6月 阪急電鉄株式会社 統括本部副本部長 兼広報室長 2000年6月 同社取締役 統括本部長 2002年4月 株式会社第一阪急ホテルズ (現 株式会社阪急阪神ホテルズ) 代表取締役社長 2007年6月 阪急阪神ホールディングス株式会社 取締役 2012年4月 株式会社阪急阪神ホテルズ 代表取締役会長 2012年6月 同社相談役 2012年6月 阪神高速道路株式会社 代表取締役社長 2014年4月 株式会社阪急阪神ホテルズ 顧問(現任) 2016年6月 阪神高速道路株式会社 顧問(現任) 2017年6月 株式会社池田泉州銀行 社外取締役 2017年9月 当社社外取締役(現任) 2018年6月 株式会社池田泉州ホールディングス 社外取締役(現任) 2018年6月 株式会社池田泉州銀行 非業務執行取締役(現任)	(注)3	-
取締役	下村 隆洋	1971年3月31日生	1989年4月 下村建設株式会社 入社 1991年1月 株式会社ホンダベルノ大阪中 (現 株式会社ホンダカーズ大阪) 入社 2003年4月 テンプスタッフマーケティング株式会社(現 パーソルテンプスタッフ株式会社) 入社 2009年4月 NTTコムチェオ株式会社 入社 2012年8月 NTTコムマーケティング株式会社 入社 2014年4月 同社担当部長 2017年4月 下村建設株式会社 執行役員 営業部長 2017年9月 同社代表取締役社長(現任) 2019年9月 当社取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
常勤監査役	吉川 良文	1950年2月9日生	1972年4月 株式会社近畿相互銀行 (現 株式会社近畿大阪銀行) 入行 1973年12月 三菱重工日本ビクターエアコン 販売株式会社(現 三菱重工冷熱 株式会社) 入社 1983年4月 株式会社公文教育研究会 入社 1991年12月 日本精化株式会社 入社 1998年8月 株式会社アルボース 転籍 経営企画 部長 2008年12月 夢展望株式会社 入社 2008年12月 同社常勤監査役 2016年9月 当社常勤監査役(社外監査役) (現任)	(注)5	-
監査役	石脇 武臣	1942年7月10日生	1967年4月 大阪商船三井船舶株式会社 (現 株式会社商船三井) 入社 1997年7月 ダイビル株式会社 取締役 1998年8月 同社常務取締役 株式会社大阪オールサービス (現 ダイビル・ファシリティ・ マネジメント株式会社) 代表取締役 社長 2010年7月 当社社外監査役(現任)	(注)5	-
監査役	大鹿 博文	1952年2月28日生	1977年4月 鐘紡株式会社 入社 1987年3月 大和証券株式会社 入社 1996年2月 同社大阪公開引受部長 2007年4月 イーウエストコンサルティング株式 会社設立 代表取締役(現任) 2007年6月 株式会社フィデック(現 アクリーティブ株式会社) 社外監査役 2007年12月 夢展望株式会社 社外監査役 2008年6月 株式会社久世 社外監査役(現任) 2008年10月 当社社外取締役 2011年9月 当社監査役(現任) 2013年8月 株式会社ドーン 社外監査役 2014年9月 株式会社スマートバリュー 社外監査役(現任)	(注)5	-
計					2,661,360

(注)1.取締役 渡邊 五郎及び山澤 倶和は、社外取締役であります。
2.監査役 吉川 良文及び石脇 武臣は、社外監査役であります。
3.2019年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2020年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.取締役 下村 隆洋は、当社代表取締役社長 下村 隆彦の長男であります。
5.2019年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2023年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.当社は、業務執行の迅速化を目的として、2019年7月1日より執行役員制度を導入いたしました。取締役を兼務していない執行役員は以下の3名であります。
執行役員不動産部長 伊藤永彦
執行役員リスク管理部長 山田智和
執行役員人事部長 林福美

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として渡邊五郎及び山澤倶和の2名が就任しております。両氏ともに、当社との間に特別な利害関係がなく、また現に一般株主との利益相反が生じるおそれが存在しないだけでなく、将来においても生じるおそれがないことから、社外取締役として適任であると判断しております。さらに、両氏は企業経営における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に有効な意見表明及び経営陣に対する指導・監督に加え、コンプライアンス及び企業価値向上の観点からの経営モニタリングを行っております。
なお、社外取締役山澤倶和氏は、株式会社池田泉州ホールディングスの社外取締役及び株式会社池田泉州銀行の非業務執行取締役であります。当社は株式会社池田泉州ホールディングス及び株式会社池田泉州銀行との間に定常的な銀行取引があるほか、資金の借入を行っております。なお、当事業年度末時点における借入額は当社の総資産の1%未満であります。
また、社外監査役として吉川良文及び石脇武臣の2名が就任しております。両氏ともに、当社との間に特別な利害関係がなく、また現に一般株主との利益相反が生じるおそれが存在しないだけでなく、将来においても生じるおそれがないことから、社外監査役として適任であると判断しております。さらに、両氏は企業経営や経営戦略について豊富な知識・経験と十分な能力を有しており、適切な企業統治の観点から取締役の業務執行の妥当性や適法性を確保するために必要な助言等を行っております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程を参考にして一般株主との利益相反の生じるおそれのない者を選任しており、社外取締役及び社外監査役は会計監査人や内部監査室と連携し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しており、この体制の下、取締役会における質問や意見が適宜行われ、業務執行に対して監査役の立場から監視がなされています。また、監査役会では各取締役から業務執行についての報告を受け、質疑応答を行っていることや監査役及び監査役会が会計監査人や内部監査部門と相互に連携を図っていることから監査機能が強化されており、客観的中立的な立場から経営を監視することが十分にできております。
また、常勤監査役は定期的に社外監査役に対する情報伝達を行っているほか、社外取締役及び社外監査役は取締役及び常勤監査役と定期的な打ち合わせを行うことで情報の共有を図っております。