株式会社ウチヤマホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	内山 文治	1941年4月12日	1971年6月 内山ビル株式会社設立 代表取締役社長就任 2004年12月 株式会社さわやか倶楽部設立 代表取締役社長就任(現任) 2006年10月 当社設立 2009年11月 当社代表取締役社長就任(現任) 株式会社さわやか天の川設立 代表取締役社長就任	(注)3	2,152,455
専務取締役	竹村 義明	1963年8月23日	1980年4月 株式会社末広酵素研究所入社 1985年10月 株式会社富士酵素研究所入社 1989年1月 内山ビル株式会社入社 2004年12月 株式会社さわやか倶楽部 専務取締役就任(現任) 2006年10月 当社専務取締役就任(現任) 2009年11月 株式会社さわやか天の川 専務取締役就任	(注)3	60,000
専務取締役	歌野 繁美	1965年6月28日	1984年4月 福岡日冷スター販売株式会社入社 1987年5月 有限会社五十鈴産業入社 1989年3月 株式会社辰巳屋入社 1990年9月 内山ビル株式会社入社 2005年11月 株式会社ボナー 専務取締役就任 2006年10月 当社専務取締役就任(現任) 2011年4月 株式会社ボナー 代表取締役社長就任(現任)	(注)3	60,877
専務取締役 経営企画室長	山本 武博 (注)7	1971年1月30日	1994年7月 有限会社サイトウ入社 2005年11月 株式会社ボナー 専務取締役就任(現任) 2006年10月 当社専務取締役就任 2008年3月 当社専務取締役経営企画室長(現任) 2010年6月 株式会社さわやか倶楽部 専務取締役就任(現任)	(注)3	14,000
取締役	吉岡 信之	1956年1月2日	1978年4月 三和店装株式会社入社 1982年4月 株式会社ザコム入社 1983年8月 有限会社全創振設立 2002年3月 社会福祉法人さわやか会入社 2006年10月 当社取締役就任(現任) 2007年3月 株式会社さわやか倶楽部 取締役就任(現任)	(注)3	24,700
取締役	川村 謙二	1961年8月30日	1980年4月 阿部病院入社 1991年1月 株式会社フジタカ入社 1996年4月 海の中道クリニック入社 2000年1月 株式会社創生事業団入社 2003年8月 有限会社コウノ入社 2005年6月 株式会社さわやか倶楽部 取締役就任(現任) 2006年10月 当社取締役就任(現任)	(注)3	16,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	二村 浩司	1976年1月15日	1996年5月 株式会社ボナー入社(注)8 2005年11月 株式会社ボナー 常務取締役就任 2010年6月 当社取締役就任(現任) 2011年4月 株式会社ボナー 専務取締役就任(現任)	(注)3	31,000
取締役	矢田 逸夫(注)1	1940年2月12日	1964年2月 北九州市役所小倉北福祉事務所入職 2000年3月 財団法人北九州上下水道協会入職 2008年6月 当社監査役就任 2014年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	―
取締役	神尾 榮一(注)1	1933年8月25日	1971年4月 神尾公認会計士事務所開設 (現 税理士法人神尾アンドパートナーズ)(現任) 1979年7月 監査法人第一監査事務所福岡事務所代表社員就任 1992年7月 日本公認会計士協会理事就任 2000年4月 監査法人太田昭和センチュリー (現 EY新日本有限責任監査法人) 代表社員、理事就任 2001年4月 北九州市監査委員就任 2009年5月 株式会社きょくとう監査役就任 2015年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	8,000
取締役 (監査等委員) 常勤	嶋井 太郎	1974年7月15日	1997年4月 株式会社NTTデータ入社 2001年3月 株式会社ボナー入社 2006年10月 当社入社 2007年4月 株式会社ボナー監査役就任(現任) 2014年6月 当社常勤監査役就任 株式会社さわやか倶楽部監査役就任 (現任) 2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	8,140
取締役 (監査等委員)	住川 守 (注)2	1947年12月16日	1966年4月 熊本国税局入職 2007年10月 住川税理士事務所開設(現任) 2009年7月 当社監査役就任 2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―
取締役 (監査等委員)	岸本 進一郎 (注) 2	1975年6月16日	2001年10月 朝日監査法人(現 有限責任あずさ監査法人)入所 2006年4月 公認会計士足立光三事務所入所 2007年1月 公認会計士岸本会計事務所開設 (現任) 2012年6月 当社監査役就任 2017年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)4	―
計					2,375,172

(注) 1 取締役矢田逸夫及び神尾榮一は、社外取締役であります。
2 取締役住川守及び岸本進一郎は、監査等委員である社外取締役であります。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 嶋井太郎、委員 住川守、委員 岸本進一郎
6 所有株式数には、ウチヤマホールディングス役員持株会における各自の持分を含めておりません。
7 専務取締役山本武博は、代表取締役社長内山文治の長女の夫であります。
8 株式会社ボナーは、2005年11月に株式会社コウノに吸収合併されており、その後、株式会社コウノは株式会社ボナーに商号変更しております。


②社外取締役の状況
当社は社外取締役を4名選任しており、そのうち2名は監査等委員であります。本報告書提出日現在、当該社外取締役と当社の間に役員持株会等を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、資本的関係または取引関係など重要性のある特別な利害関係はありません。
当社の企業統治において、社外取締役の専門的かつ客観的な視点や、意見具申は有用であると考えております。社外取締役の独立性に関する基準や方針は明確には定めておりませんが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係などの重要性のある特別な利害関係がなく、高い見識に基づき当社の経営監視ができる人材を求める方針としております。
また当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
矢田逸夫氏は北九州市役所に長年勤続しており、公正かつ客観的な視点を有しております。当社社外監査役としての実績も踏まえ、当社事業の全般に助言及び発言をいただくため、社外取締役に選任しております。なお本報告書提出日現在、同氏と当社の間には役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、資本的関係または取引関係など特別な利害関係はありません。
神尾榮一氏は、公認会計士として大手監査法人の代表社員を努めた経歴があり、高い識見と経験を有し、企業会計の実務に長年にわたり携わっていることなどから、当社の社外取締役として適任であると判断し、社外取締役に選任しております。なお神尾氏は当社株式を8,000株(保有割合0.04%)保有しております。また、税理士法人神尾アンドパートナーズ代表を兼任しており、現在当社及び子会社株式会社さわやか倶楽部の顧問税理士でもあります。同法人と当社及び株式会社さわやか倶楽部との間には顧問契約に基づく少額の取引がありますが、同法人と当社との間に、人的関係、資本関係又はその他利害関係はありません。
住川守氏は、住川税理士事務所を運営しており、税理士としての専門的知識と経験を生かし、客観的な立場から当社の取締役会を監督・監査して頂くことができる人材であり、監査等委員である取締役として適任であります。なお本報告書提出日現在、住川税理士事務所と当社の間には役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、資本的関係または取引関係など重要性のある特別な利害関係はありません。
岸本進一郎氏は、公認会計士岸本会計事務所を運営しており、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、専門的かつ客観的な視点で当社の取締役会を監督・監査して頂くことができる人材であり、監査等委員である取締役として適任であります。なお、公認会計士岸本会計事務所と当社との間には、本報告書提出日現在、役員持株会を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、資本的関係または取引関係など重要性のある特別な利害関係はありません。
社外取締役は、当社及び各関連子会社の取締役会に出席し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握した上で、公正かつ客観的な立場から必要に応じて助言及び発言を行っております。
なお社外取締役全員を、東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、社外取締役が取締役会に出席するなどして、内部監査、監査等委員監査及び会計監査の状況等を把握し、経営監督を行っているほか、それぞれが相互に監査の実効性・有効性を高めるために緊密に情報交換を行うなどして連携を図っているおります。また、効率的な監査を実施するため、共同または個別により、必要に応じて会計監査人と情報交換を行うなどして、監査品質の向上に努めるとともに内部統制に関する事項について意見交換を行うなどしております。