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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G9JO

有価証券報告書抜粋 富士興産株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率13%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役会長金丸 勇一1954年8月6日生
1979年4月三菱石油株式会社入社
2005年6月新日本石油株式会社九州支店長
2007年6月同社執行役員九州支店長
2008年4月同社執行役員北海道支店長
2009年6月当社代表取締役副社長
2010年6月当社代表取締役社長
2015年6月当社代表取締役社長 社長執行役員
2019年6月当社代表取締役会長(現任)
(注)3223
代表取締役社長
社長執行役員
保谷 尚登1957年7月10日生
1983年4月日本石油精製株式会社入社
2008年4月新日本石油株式会社潤滑油事業本部潤滑油販売部長
2012年6月JX日鉱日石エネルギー株式会社潤滑油事業本部潤滑油総括部長
2014年6月同社執行役員潤滑油企画部長
2016年4月JXエネルギー株式会社常務執行役員潤滑油カンパニー・プレジデント
2018年4月JXTGエネルギー株式会社取締役常務執行役員潤滑油カンパニー・プレジデント
2019年4月同社顧問(常勤)
2019年6月当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
(注)320
取締役執行役員
販売部門・新規事業担当、
販売部長
吉野 幸夫1959年3月5日生
1981年4月当社入社
2013年6月当社新規事業推進室長
2015年6月当社大阪支店長
2016年6月当社執行役員大阪支店長
2018年6月当社取締役執行役員 販売部門担
当、販売部長
2019年6月当社取締役執行役員 販売部門・新規事業担当、販売部長(現任)
(注)315
取締役執行役員
管理部門担当、
経理部長
松﨑 博文1956年8月17日生
1979年4月当社入社
2008年7月当社経理部副部長
2013年6月当社取締役経理部長
2015年6月当社取締役執行役員経理部長
2019年6月当社取締役執行役員 管理部門担当、経理部長(現任)
(注)345
取締役中原 俊也1960年11月5日生
1983年4月日本石油株式会社入社
2012年6月JX日鉱日石エネルギー株式会社総合企画部長
2015年6月同社執行役員総合企画部長
2017年4月JXTGエネルギー株式会社取締役常務執行役員(現任)
2017年6月当社社外取締役(現任)
(注)310


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役
(監査等委員)
東 国夫1958年5月5日生
1977年4月当社入社
2008年7月当社販売部副部長
2013年6月当社取締役販売部長
2015年6月当社取締役執行役員販売部長
2016年6月当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
(注)435
取締役
(監査等委員)
渡邊 豊1951年11月8日生
1975年4月株式会社東京銀行入行
2001年3月株式会社東京三菱銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)証券投資部長
2003年2月同行ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長
2005年8月株式会社イリス常務取締役
2006年1月同社代表取締役副社長
2014年6月当社社外監査役
2015年6月株式会社ジョリーパスタ社外監査役(現任)
2016年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
取締役
(監査等委員)
大塚 美智子1958年11月26日生
1981年4月住友商事株式会社入社
1986年10月監査法人朝日新和会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社
1990年8月公認会計士登録
2013年5月大塚公認会計士事務所公認会計士(現任)
2014年4月独立行政法人医薬品医療機器総合機構監事(非常勤)(現任)
2015年4月独立行政法人国際観光振興機構監事(非常勤)
2015年6月当社社外監査役
2016年6月当社社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)4-
349
(注)1.中原俊也、渡邊豊及び大塚美智子は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 東国夫、委員 渡邊豊、委員 大塚美智子
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、うち2名が監査等委員であります。
社外取締役中原俊也氏は、当社の株式10百株を保有しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、JXTGエネルギー株式会社の取締役常務執行役員を兼任しております。なお、同社は当社の主要株主の子会社であり、当社との間に商品仕入等の取引関係があります。
社外取締役(監査等委員)渡邊豊氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、株式会社東京三菱銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)の出身者であり、同行は2019年3月末時点において、当社株式の4.06%を保有しております。
社外取締役(監査等委員)大塚美智子氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は、過去に当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に所属しており、2008年度から2012年度まで同監査法人において、当社の会計監査業務に補助者の一人として従事しておりましたが、以降当社の会計監査業務には一切関わっておりません。
社外取締役は、取締役会への出席を通して適宜意見を述べるとともに、客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監査・監督しております。
当社において、社外取締役を選任するにあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査・監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次のとおりであります。
当社は、社外役員が次の要件のいずれにも該当しない場合、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断する。
1.当社および当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の出身者
(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者および使用人(以下、「業務執行者」という。))
2.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
(直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グループの売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える取引先)
3.当社グループの主要な借入先またはその業務執行者
(直近の過去3事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースの借入額が当社の連結総資産の2%を超える借入先)
4.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
(直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該取引先の売上高の合計額が当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先)
5.当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士またはコンサルタント
(直近3事業年度の平均で個人の場合は年間10百万円以上を得ている者。法人、団体等の場合は、当該法人、団体等の連結売上高の2%以上の額を得ている当該法人、団体等の所属者)
6.当社グループから多額の寄付を得ている者
(直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の2%を超える寄付先)
7.当社の大株主(当社の議決権総数の10%以上を有する者)または当該主要株主が法人である場合には当該主要株主またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
8.当社が総議決権の10%以上の議決権を有する法人等の業務執行者
9.上記1~8までのいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る)の配偶者または二親等以内の親族
10.過去3年間において、上記2~9のいずれかに該当する者

社外取締役中原俊也氏は、JXTGエネルギー株式会社の取締役常務執行役員であり、エネルギー業界における豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映し、社外取締役としての職務を遂行することが期待できると考えております。
社外取締役(監査等委員)渡邊豊氏は、金融機関の在籍が長く業務経験が豊富であり、財務及び会計に関する知見を有しているとともに、企業経営の経験を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することが期待できると考えております。
社外取締役(監査等委員)大塚美智子氏は、直接経営に関与した経験はありませんが、公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することが期待できると考えております。
なお、社外取締役(監査等委員)渡邊豊氏及び社外取締役(監査等委員)大塚美智子氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役による監査又は監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01076] S100G9JO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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