有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G81G
ニチレキグループ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性1名(役員のうち女性の比率7.69%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||
代表取締役社長 執行役員社長 | 小幡学 | 1956年12月25日生 |
| (注)3 | 18,599 | ||||||||||||
代表取締役 執行役員副社長 | 高橋保守 | 1951年11月23日生 |
| (注)3 | 29,495 | ||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 川口裕司 | 1958年3月16日生 |
| (注)3 | 11,091 | ||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 羽入昭吉 | 1958年10月9日生 |
| (注)3 | 10,880 | ||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 江里勝美 | 1958年4月14日生 |
| (注)3 | 14,557 | ||||||||||||
取締役 上席執行役員 | 根本清一 | 1958年9月7日生 |
| (注)3 | 7,125 | ||||||||||||
取締役 上席執行役員 | 長澤 勇 | 1959年7月28日生 |
| (注)3 | 14,758 | ||||||||||||
取締役 | 小林 修 | 1956年5月20日生 |
| (注)3 | 33,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||
取締役 | 渋村晴子 | 1964年12月6日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||
常勤監査役 | 野原正昭 | 1961年4月24日生 |
| (注)4 | 12,009 | ||||||||||
監査役 | 蟹谷 勉 | 1963年9月1日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||
監査役 | 形岡昭彦 | 1959年5月10日生 |
| (注)5 | 5,809 | ||||||||||
監査役 | 城處琢也 | 1974年9月23日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||
計 | 157,323 |
(注)1取締役 小林 修、渋村 晴子の両氏は、社外取締役であります。
2監査役 蟹谷 勉、城處 琢也の両氏は、社外監査役であります。
32019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
42019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
52018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6当社の執行役員は次のとおりであります。
職名 | 氏名 | 担当業務 |
*執行役員社長 | 小幡学 | |
*執行役員副社長 | 高橋保守 | 管理本部長 |
*専務執行役員 | 川口裕司 | 東京・関東統括マネージャー兼東京エリアマネージャー |
*常務執行役員 | 羽入昭吉 | 技術生産本部長兼技術部長兼生産部長兼技術研究所長兼特許室長 |
*常務執行役員 | 江里勝美 | 事業本部長兼海外事業部長 |
*上席執行役員 | 根本清一 | 関東エリアマネージャー兼日瀝道路㈱代表取締役社長 |
*上席執行役員 | 長澤 勇 | 九州・中国統括マネージャー兼九州エリアマネージャー兼九州支店長 |
上席執行役員 | 寺田 実 | 関西・四国統括マネージャー兼関西エリアマネージャー兼関西支店長 |
上席執行役員 | 戸塚浩行 | 東北・北海道統括マネージャー兼東北エリアマネージャー兼東北支店長 |
上席執行役員 | 吉田 努 | 中部エリアマネージャー兼中部支店長 |
上席執行役員 | 近藤成則 | 道路エンジニアリング部長 |
執行役員 | 伊藤達也 | 経営企画部長兼人事部長 |
執行役員 | 河野昌宏 | 事業本部副本部長兼事業推進部長兼橋梁マネジメント室長 |
執行役員 | 井上佳紀 | 技術生産本部副本部長兼海外生産統括室長 |
執行役員 | 佐藤浩二 | 監査室長 |
執行役員 | 齊藤 誠 | 管理本部副本部長兼総務部長兼情報システム室長兼法務室長兼コンプライアンス統括室長兼安全品質環境室長 |
執行役員 | 長坂義之 | 事業本部副本部長兼工事統括部長 |
執行役員 | 軽部純之 | 東京支店長 |
(注)*は取締役兼務者であります。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役および社外監査役の独立性については、東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて、当社との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係を勘案し、その有無を判断しております。
また、当社は、社外取締役および社外監査役全員について、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役小林 修氏は、公認会計士および税理士として企業会計、税務に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
社外取締役渋村 晴子氏は、弁護士として会社法務に携わり、コンプライアンスやリスク管理に精通しており、その経験と高い見識に基づき、社外取締役としての職務を適切に遂行しております。
社外監査役蟹谷 勉氏は、税理士として税務をはじめとした会社経営に関する専門的知識を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。
社外監査役城處 琢也氏は、弁護士として会社再建や企業法務に係る豊富な経験と財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、その経験と高い見識に基づき、社外監査役としての職務を適切に遂行しております。
なお、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
現在、当社の取締役会は、7名の業務執行取締役に加え、業務執行には携わらない2名の社外取締役と4名の監査役(内、社外監査役2名)が出席する構成とし、経営の健全性を確保しております。このうち、社外取締役には、会社経営全般にわたって高い知見と幅広い見識を有する複数名を配置することで、取締役会における多様な視点からの意思決定と経営の監督機能の充実を図っております。また、監査役については、当社業務に精通した常勤監査役と各専門分野における豊富な経験と高い識見を有する社外監査役が、当社の会計監査人(監査法人)と内部統制・内部監査の担当部署である監査室と連携を図りながら、取締役や執行役員等の職務執行状況のほか会社の財産の状況等を厳正に監査しております。
当社は、社外取締役と社外監査役が必要な情報を得てその役割を果たすことができるよう、社外役員に対する情報提供等の支援体制を整えるとともに、適宜代表取締役等と会合を持ち、経営課題の共有化や意見交換を行える体制をとっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01077] S100G81G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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