太平電業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性14名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長執行役員	野 尻 穣	1959年1月29日生	1984年3月 当社入社 2007年7月 当社補修部長 2008年4月 当社執行役員補修部長 2009年6月 当社上席執行役員工事本部副本部長兼補修部長 2012年4月 当社上席執行役員工事本部長 2012年6月 当社取締役上席執行役員工事本部長 2013年4月 当社代表取締役社長執行役員(現在)	(注)3	14
取締役 専務執行役員 営業本部長兼 電力推進部担当	青 木 豊	1953年9月22日生	1976年2月 当社入社 1999年8月 当社名古屋支店技術部長 2007年6月 当社執行役員名古屋支店長 2008年6月 当社取締役名古屋支店長 2009年6月 当社取締役上席執行役員工事本部長 2011年4月 当社取締役上席執行役員営業本部長 2013年4月 当社取締役上席執行役員大阪支店長 2014年6月 当社取締役専務執行役員営業本部長 2017年4月 当社取締役専務執行役員営業本部長兼 電力推進部担当(現在)	(注)3	18
取締役 常務執行役員 西日本統括	木 本 利 宗	1956年1月12日生	1978年3月 当社入社 2006年4月 当社徳山7B建設所長 2007年10月 当社大阪支店技術部長 2011年4月 当社執行役員名古屋支店長 2013年4月 当社上席執行役員名古屋支店長 2013年6月 当社取締役上席執行役員名古屋支店長 2014年6月 当社取締役上席執行役員大阪支店長 2017年4月 当社取締役上席執行役員西日本統括 2017年6月 当社取締役常務執行役員西日本統括(現在)	(注)3	9
取締役 常務執行役員 工事本部長	竹 下 康 司	1955年9月3日生	1979年3月 当社入社 2005年3月 当社川崎火力建設所長 2009年6月 当社執行役員建設部長 2012年4月 当社工事本部副本部長兼建設部長 2013年4月 当社上席執行役員工事本部長 2013年6月 当社取締役上席執行役員工事本部長 2017年6月 当社取締役常務執行役員工事本部長 2018年4月 当社取締役常務執行役員工事本部長兼 東日本統括 2019年6月 当社取締役常務執行役員工事本部長(現在)	(注)3	10
取締役 常務執行役員 技術本部長	鶴 長 徹	1958年3月5日生	1980年4月 当社入社 1991年10月 当社豊洲事業所(新東京火力)解体撤去工事 建設所長 2005年1月 TAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC. 取締役上席副社長 2008年4月 当社第二営業部長 2009年6月 当社執行役員営業本部副本部長兼第二営業部長 2013年4月 当社執行役員中国支店長 2014年6月 当社取締役上席執行役員名古屋支店長 2017年4月 当社取締役上席執行役員東日本統括 2018年3月 ㈱日本機械製作所代表取締役社長 2018年4月 当社取締役上席執行役員社長付特命事項担当 2019年6月 当社取締役常務執行役員技術本部長(現在)	(注)3	19
取締役 上席執行役員 総務管理本部長 兼経理部長	日 下 慎 也	1963年5月15日生	1986年3月 当社入社 2007年7月 当社名古屋支店営業部長 2010年4月 当社経理部長 2014年10月 当社執行役員経理部長 2017年4月 当社執行役員総務管理本部副本部長 2017年6月 当社取締役上席執行役員総務管理本部長 2018年4月 当社取締役上席執行役員総務管理本部長兼 経理部長(現在)	(注)3	5
取締役 上席執行役員 工事本部副本部長 兼東日本統括	伊 藤 浩 明	1964年9月8日生	1987年3月 当社入社 2007年1月 当社新名古屋火力8号系列電装建設所長 2014年4月 当社補修部長 2015年10月 当社執行役員工事本部副本部長兼補修部長 2017年4月 当社執行役員東京支店長 2019年6月 当社取締役上席執行役員工事本部副本部長兼 東日本統括(現在)	(注)3	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	水 口 義 久	1947年6月5日生	1999年4月 山梨大学工学部教授 2003年4月 山梨大学大学院医学工学総合研究部教授 2013年4月 山梨大学名誉教授(現在) 2015年6月 当社社外取締役(現在)	(注)3	-
取締役	弓 場 法	1956年3月13日生	1991年3月 公認会計士登録 1992年1月 弓場公認会計士事務所開設 2003年6月 税理士登録 弓場法税理士事務所開設 2015年2月 日置電機㈱社外監査役(現在) 2015年6月 当社社外取締役(現在)	(注)3	-
取締役	加 藤 祐 司	1952年9月23日生	1983年4月 弁護士登録 2003年7月 加藤祐司法律事務所開設 2012年6月 当社社外監査役 2016年6月 当社社外監査役退任 2018年6月 当社社外取締役(現在)	(注)3	-
常勤監査役	光 富 勉	1953年2月11日生	1975年3月 当社入社 2005年7月 当社経理部長 2006年4月 当社執行役員経理部長 2008年6月 当社取締役総務統括兼経理部長 2009年6月 当社取締役上席執行役員総務管理本部長兼 経理部長 2010年4月 当社取締役上席執行役員総務管理本部長 2013年4月 当社取締役常務執行役員総務管理本部長 2017年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)4	13
常勤監査役	小笠原 広己	1955年1月5日生	1977年3月 当社入社 2009年4月 当社工事本部副本部長 2012年3月 当社業務改革推進本部副本部長 2013年4月 当社工事本部副本部長 2014年4月 当社執行役員経営企画部長 2017年4月 当社執行役員社長室長 2017年6月 当社常勤監査役(現在)	(注)4	5
監査役	和 田 一 郎	1952年8月4日生	1985年4月 弁護士登録 1990年7月 和田良一法律事務所(現牛嶋・寺前・和田 法律事務所)入所 2004年6月 日本弁護士連合会・労働法制委員会副委員長(現在) 2005年5月 牛嶋・寺前・和田法律事務所パートナー(現在) 2016年6月 当社社外監査役(現在)	(注)5	-
監査役	大 村 廣	1945年4月20日生	1972年9月 公認会計士登録 1988年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員 2010年6月 有限責任監査法人トーマツ退所 日本投資者保護基金運営審議会委員(現在) 2010年7月 大村廣公認会計士事務所開設 2010年11月 日本公認会計士協会本部事務局自主規制・業務本部長 2014年8月 日本公認会計士協会本部事務局自主規制・業務本部長退任 2015年9月 金融庁契約監視委員会委員(現在) 2018年6月 当社社外監査役(現在)	(注)6	-
計					98

(注) 1 取締役水口義久、弓場法、加藤祐司の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役和田一郎、大村廣の両氏は、社外監査役であります。
3 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4 2017年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5 2016年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6 2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		任期	所有 株式数 (千株)
山 田 攝 子	1954年5月8日生	1981年4月 2007年10月 2009年3月 2010年4月 2012年4月 2013年10月 2015年3月	弁護士登録 山田法律事務所(現山田・合谷・鈴木法律事務所)入所 国土交通省中央建設工事紛争審査会特別委員(現在) 中野冷機㈱社外監査役(現在) 山田・合谷・鈴木法律事務所退所 山田法律事務所開設 東京簡易裁判所民事調停委員(現在) 東京都収用委員会委員(現在) 文部科学省原子力損害賠償紛争審査会特別委員(現在) 国土交通省運輸審議会委員(現在)	(注)	-

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
水口義久氏は、長年にわたる機械工学分野の研究者としての豊富な経験と知見を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
弓場法氏は、他社での監査経験から的確な経営監視することを期待できること、また、長年にわたる公認会計士としての財務および会計に関する専門的な見識を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
加藤祐司氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する深い見識を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから、社外取締役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であります。
和田一郎氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な経験と企業法務に関する深い見識を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから、社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。
大村廣氏は、長年にわたる公認会計士としての財務および会計に関する専門的な見識を有していること、および経営陣と独立した関係にあることから社外監査役として選任しております。また、当社が株式を上場する株式会社東京証券取引所に定める一般株主と利益相反の生じるおそれがあるとされる事項に該当しておらず、独立性を有しており、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

(1) 社外取締役の選任基準

社外取締役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。

(2) 社外監査役の選任基準

社外監査役の選任方針は、会社との関係、代表取締役その他の取締役および主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がなく、専門知識・豊富な経験を有していること。