出光興産株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループは、石油製品、石油化学製品、資源、電子材料及びアグリバイオの各事業、更には新規事業創出のための研究開発に取り組んでいます。現在、図に示した研究開発体制の下、互いに密接に連携して研究開発活動を行っています。
なお、研究開発費については、各セグメントに配賦できない全社共通研究費23億円が含まれており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は前年同期比16億円増加の155億円です。

(当社グループの研究開発体制)

(注)先進技術研究所は、2019年4月1日付で次世代技術研究所に名称を変更しました。

当連結会計年度における各セグメントの研究開発内容、研究開発経費及び研究開発成果は次のとおりです。

(1) 石油製品セグメント
石油製品セグメントでは、環境に配慮した石油製品、潤滑油製品の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は37億円です。
①燃料油事業では、重質油処理装置の全体最適処理技術の開発及び、劣質原油処理時の腐食機構の解明と対策検討、石油製品の高付加価値化を目的としたペトロリオミクス技術の開発、プロセス技術を活かした事業競争力の強化、製油所・事業所の高効率化、省エネルギー化及び環境調和型社会への貢献を目指した技術開発を行っています。
②潤滑油事業では、省燃費・省エネルギーや環境に配慮して開発した商品をグローバルに展開し、国内及び海外市場への安定供給実現に努めています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。
・自動車用潤滑油においては、省燃費性を更に高めたエンジン油と、EV車両用潤滑油を開発し、商品ラインアップを拡充しました。
・工業用潤滑油においては、環境対応型高機能商品の開発を進め、消費電力削減に繋がる省エネルギー型機械設備用潤滑油や冷凍機油、産業ロボット用グリース、更に、作業環境改善効果の高い水溶性切削油やプレス油の開発を推進し、商品ラインアップを拡充しました。
・中国での需要家ニーズに的確・迅速に対応するため、開発センターを設置して研究開発活動を開始しました。

(2) 石油化学製品セグメント
石油化学製品セグメントでは、機能材料事業において、機能材料及び樹脂加工製品の競争力強化に向けた保有技術の改良や新規材料の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は24億円です。
①機能材料分野では、新機能を有した粘接着基材の開発及びエンジニアリングプラスチックであるポリカーボネート樹脂やシンジオタクチックポリスチレン樹脂の高付加価値商品の開発に取り組んでいます。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。
・通常の結晶性ポリプロピレン樹脂と比べて大幅に融点が低く、軟質特性を有する機能性軟質ポリプロピレン(商品名:エルモーデュ®)は、従来から展開してきた衛生材料用接着剤原料、不織布改質剤、フィルム改質剤、及び木工用接着剤原料としての用途開発を展開し、拡販に繋げました。
・ポリカーボネート樹脂(商品名:タフロン®)では、透明性や流動性に優れた新しいグレードを開発し、液晶ディスプレイ部品や自動車を含む各種照明部品市場で好評を得ています。特に自動車照明用材料では高透明性が要求されるDRL(Day Time Running Light)部品向けの販売が好調で、ここ数年高い伸び率で拡大を続けています。2015年12月に千葉工場のポリカーボネート製造装置を停止し、2016年度より特殊グレードを含む全てのグレードの生産を、台湾Formosaグループの中核企業であるFCFC社へ集約し、市場での競争力をさらに向上させました。昨年はこの特殊グレードで車載用途への採用も始まり、今後の展開を加速していきます。
・シンジオタクチックポリスチレン樹脂(商品名:ザレック®)では、成型サイクルや成形時の流動性を改良したグレードを展開し、自動車電装部品等への販売を拡大しました。また、電波透過性、電気特性が評価され車間距離レーダー部品、電気自動車部品、高速通信向け部品への採用を拡大しました。
②シート・フィルム分野では、包装材料のグレード開発及び産業用途の加飾分野の開発を行っています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。
・包装材料では、顧客ニーズに基づくグレード開発を推進し、バリアシート(商品名:マルチレイTM)を用いた電子レンジに対応した通蒸容器の開発、直接カットジッパーテープグレードの改良(商品名:プラロックTM)等により、商品ラインアップの拡充を行いました。
・加飾分野では、従来から展開してきた大手バイクメーカーへの展開を拡大するとともに、新たに開発した塗装代替の高輝度グレードにより自動車・住設・家電の各分野へ用途展開し、拡販に繋げました。
・昨今の環境問題対応への社会的要求を受け止め、顧客のニーズに合うシート・フィルム・ジッパーの環境対応商品の開発を推進しました。
(3) 資源セグメント
石炭事業では、鉱山で生産される製品炭の品質を向上させるとともに、石炭を効率よくクリーンに利用して環境負荷を低減する技術の開発を推進しています。当セグメントに係る研究開発費は2億円です。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりで、特にパリ協定発効を踏まえ、環境と調和した石炭利用技術の開発を強化しました。
・石炭火力のCO2排出削減に繋がる木質バイオマスの製造・販売を目指し、製造技術、評価技術の確立及び実機ボイラでの実証試験を実施しました。これを用いて、石炭との混焼に最適な木質ペレットの選定及び需要家へのコンサルティングセールスを行っています。
・郵船商事㈱が保有するボイラ制御最適化システム(商品名:ULTY)と出光が保有する石炭高効率燃焼技術を融合させることで機能向上を図った新型ULTY(商品名:ULTY-V plus) を発売し、需要家の石炭ボイラから排出されるCO2の削減に貢献しています。本事業は日本郵船グループと共同で実施しています。
・低品位炭の利用促進を目的に、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)と共同でインドネシア褐炭を用いた炭素材料の研究開発を実施しました。

(4) その他セグメント
上記以外に、電子材料事業、アグリバイオ事業で研究開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は70億円です。
①電子材料事業では、有機EL材料、酸化物半導体材料に代表される電子材料分野での新素材の研究開発を行っています。特に有機EL材料においては、顧客との連携強化、大学との共同研究などを通じて商材の更なる高性能化から次世代技術の開発まで、幅広い開発活動を推進しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。
・2018年4月、酸化物半導体材料の開発加速のために、先進技術研究所先端素材研究室の無機材料開発メンバー
を統合して、人員増強を行いました。
・2018年5月、全国発明表彰において、有機EL素子及び有機発光媒体の発明で「恩賜発明賞」と「発明実施功績賞」を受賞しました。また、本受賞が、出光グループのブランドイメージ向上に大きく貢献したことを高く評価され、本発明の発明者4名に対して社長賞が授与されました。
・2018年12月、中国成都市内に有機EL材料の製造工場を建設することを発表しました。本拠点には、製造工場だけでなく、顧客と共同で評価できる機能を設け、当社開発材料の採用促進を図ってまいります。
②アグリバイオ事業では、微生物培養技術や応用技術、天然物活用技術によって、農業や畜産分野の「食の安全・安心」と「増大する食糧需要」に貢献する商品のラインアップを拡充しています。当連結会計年度の主な実績は以下のとおりです。
・畜産分野では、日本国内での新規登録・発売が1剤(堆肥化促進剤)、また海外での新規登録が1剤(飼料原料)となりました。
・連結子会社の㈱エス・ディー・エス バイオテックでは、日本国内での新規農薬の登録件数は2剤、新規農薬の登録申請は4剤となりました。また、17剤の拡大登録を取得しました。
③リチウム電池材料では、次世代電池として技術確立が望まれる全固体電池のキーマテリアルである固体電解質を中心とした次世代電池用材料及びその量産化の研究開発を行っています。今後市場の拡大が見込まれる電動車両に必要な、安全で高性能な全固体電池の確立に向け、固体電解質の材料開発・提供を通じて推進していきます。
・研究開発・市場開拓を加速させるために、2018年7月にリチウム電池材料室を新設しました。

(5) 全社共通(コーポレート研究)
コーポレート研究としては、事業部研究所で実施している研究開発を高度な分析機器と解析技術を用いてサポートすることと、社会や技術のトレンドを掴み、適社性を加味しながら新規事業の創出に向けた機能材料の開発や気候変動対策の研究を実施しています。
・2018年4月、AIや機械学習機能の活用による次世代材料設計の加速化を目指し、先進技術研究所内に新たに計算科学チームを編成しました。
・2018年7月、中長期的な材料開発の基礎研究を継続・強化するため、先進技術研究所内に次世代電池材料研究室を新設しました。