有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IAZN (EDINETへの外部リンク)
TOYO TIRE株式会社 役員の状況 (2019年12月期)
① 役員一覧
男性12名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
取締役 会長 | 山 田 保 裕 | 1958年4月8日生 |
| (注)3 | 600 | ||||||||||||||
代表取締役 社長 | 清 水 隆 史 | 1961年4月2日生 |
| (注)3 | 14,000 | ||||||||||||||
取締役 常務執行役員 デジタルイノベーション 推進本部長 免震ゴム対策統括副本部長 | 金 井 昌 之 | 1963年9月4日生 |
| (注)3 | 8,100 | ||||||||||||||
取締役 執行役員 販売統括部門管掌 直需営業本部長 | 光 畑 達 雄 | 1964年12月13日生 |
| (注)3 | 9,100 | ||||||||||||||
取締役 執行役員 生産統括部門管掌 | 井 村 洋 次 | 1964年5月26日生 |
| (注)3 | 3,767 | ||||||||||||||
取締役 執行役員 コーポレート統括部門管掌 | 笹 森 建 彦 | 1962年8月7日生 |
| (注)3 | 1,400 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 森 田 研 | 1948年10月24日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 武 田 厚 | 1947年2月27日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||
取締役 (注)1 | 米 田 道 生 | 1949年6月14日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||
監査役 (常勤) (注)2 | 矢 野 雅 夫 | 1958年10月14日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 武 次 聡 史 | 1963年1月16日生 |
| (注)5 | 1,000 | ||||||||||||||||
監査役 (注)2 | 天 野 勝 介 | 1952年2月27日生 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||
計 | 37,967 |
(注) 1 取締役 森田研氏、取締役 武田厚氏及び取締役 米田道生氏は、社外取締役であります。
2 監査役 矢野雅夫氏及び監査役 天野勝介氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 矢野雅夫氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 武次聡史氏及び監査役 天野勝介氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||
松 葉 知 幸 | 1951年3月10日 | 1978年4月 | 弁護士登録(大阪弁護士会) | ― | |
1981年4月 | 松葉法律事務所(現 松葉・板野・中村法律事務所)設立 | ||||
2009年6月 | ㈱大水 社外取締役(現任) | ||||
2011年6月 | 特定非営利活動法人消費者ネット関西 理事長(現任) | ||||
2015年4月 | 大阪弁護士会 会長 | ||||
2015年4月 | 日本弁護士連合会 副会長 | ||||
2020年3月 | 当社補欠監査役(現任) |
7 当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
(執行役員一覧) | ||
清 水 隆 史 | 社長 | |
水 谷 友 重 | 常務執行役員 | Nitto Tire U.S.A. Inc. 会長 & CEO、 Toyo Tire North America OE Sales LLC 社長 |
金 井 昌 之 | 常務執行役員 | デジタルイノベーション推進本部長、免震ゴム対策統括副本部長 |
田 辺 伸 二 | 常務執行役員 | 品質環境安全統括部門管掌、環境安全推進本部長 |
鈴 木 伊 織 | 執行役員 | Toyo Tire Holdings of Americas Inc. 社長 |
光 畑 達 雄 | 執行役員 | 販売統括部門管掌、直需営業本部長 |
井 村 洋 次 | 執行役員 | 生産統括部門管掌 |
笹 森 建 彦 | 執行役員 | コーポレート統括部門管掌 |
高 橋 英 明 | 執行役員 | 事業統括部門管掌 |
守 屋 学 | 執行役員 | 技術統括部門管掌 |
植 松 秀 文 | 執行役員 | 免震ゴム対策統括本部長 |
瀧 脇 將 雄 | 執行役員 | コーポレート統括部門 コンプライアンス・リーガル本部長 |
下 村 哲 生 | 執行役員 | 技術統括部門 中央研究所長、先行工程開発本部長 |
栗 林 健 太 | 執行役員 | 欧阿中東営業本部長、Toyo Tire Europe GmbH 社長、 Toyo Tire Serbia d.o.o. Beograd 社長、Toyo Tire RUS LLC 会長 & CEO |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役及び社外監査役は、それぞれの高い見識を活かし、客観的立場から提言を行うことで、期待される外部の視点での監督機能と牽制効果を果たしております。
なお、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。
当社は社外取締役及び社外監査役との間に、特別な利害関係はありません。なお、社外取締役及び社外監査役が他の会社等に在籍している又は在籍していた場合における当該他の会社等と当社との関係は以下のとおりです。
(社外取締役及び社外監査役の当社との関係及び選任理由)
地位 | 氏名 | 当社との関係 | 選任理由 |
社外取締役 | 森田 研 | 人的関係、資本的関係または取引関係 その他の利害関係はありません。 | 経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。 |
武田 厚 | 人的関係、資本的関係または取引関係 その他の利害関係はありません。 | 経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。 | |
米田 道生 | 米田道生氏は過去に、株式会社東京証券取引所の取締役(2015年6月退任)でしたが、同社とは上場契約に基づく取引を除き特別の取引関係は無く、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。 また、同氏は2016年12月から2019年3月までに、当社の非常勤の特別顧問を務めましたが、在任期間中は株式会社大阪証券取引所や株式会社日本取引所グループで培われた豊富な経験と高い知見に基づき、主にコンプライアンスやガバナンス面で提言・助言を行うのみであり、業務執行は行っておりません。 | 経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。 | |
社外監査役 | 矢野 雅夫 | 矢野雅夫氏は過去に、当社の主要取引先である株式会社三菱UFJ銀行の業務に携わっておりましたが、2013年3月に同行を退職しており、同行の影響を受ける立場にはありません。 | 財務及び会計に関する相当程度の見識及び経営者としての豊富な知識と幅広い見識をもとに、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。 |
天野 勝介 | 人的関係、資本的関係または取引関係 その他の利害関係はありません。 | 弁護士としての豊富な知識と幅広い見識をもとに、社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断し、選任しました。 |
1) 全ての社外取締役、社外監査役を、東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。
2) 全ての社外取締役、社外監査役とは会社法第427条第1項の規定に基づく損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、コンプライアンス、内部統制の運用状況、並びに監査役監査及び会計監査の結果について取締役会で報告を受けています。また、社外監査役は、内部監査、コンプライアンス、内部統制の運用状況について取締役会及び執行役員会で報告を受けるほか、内部監査部門や会計監査人と定期的に意見交換を行い、経営の健全化に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01090] S100IAZN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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