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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GA5D

有価証券報告書抜粋 バンドー化学株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役社長
(代表取締役)
吉井 満隆1958年8月18日生
1981年4月当社入社
1999年4月同伝動事業部自動車部品販売部長
2000年4月同営業本部東京支店
AMP営業部長
2002年11月同海外事業推進室長
2003年5月Bando Europe GmbH 取締役社長
2007年4月当社調達部長
2009年4月
2009年4月
同執行役員に就任
同経営企画部長
2011年4月
2011年4月
同産業資材事業部長
バンドー・ショルツ株式会社代表取締役社長
2011年6月当社取締役に就任
2013年4月同取締役社長(代表取締役)兼社長執行役員に就任(現在)
(注)254
取締役柏田 真司1962年2月27日生
1985年4月当社入社
2000年4月同営業本部名古屋支店
AMP営業部長
2002年11月同営業本部東京支店
AMP営業部長
2006年4月同営業本部東京支店副支店長
2007年4月同営業本部大阪支店長
2008年4月同伝動事業部企画管理部長
2009年4月
2009年4月
同執行役員に就任
同伝動事業部長兼AMP営業部長
2011年6月同取締役に就任(現在)
2013年4月
2016年4月
同BF推進部長兼東京支店長
同常務執行役員に就任
2018年4月同専務執行役員に就任(現在)
(注)29
取締役
ものづくり
センター長
染田 厚1963年2月28日生
1987年4月当社入社
2000年12月同伝動事業部伝動技術研究所
設計第3グループ長
2008年4月同伝動技術研究所長
2013年4月同自動車部品事業部長
2016年4月同執行役員に就任
2017年6月同取締役に就任(現在)
2018年4月同常務執行役員に就任(現在)
2018年4月同ものづくりセンター長(現在)
(注)26
取締役
新事業推進
センター長
畑 克彦1960年10月8日生
1985年4月当社入社
1997年7月同中央研究所 研究部第3グループ長
2000年4月同中央研究所 研究部長
2003年5月同開発事業部 技術部長
2008年4月同R&Dセンター 新事業推進部長
2009年4月同R&Dセンター長兼新事業推進部長
2012年4月同執行役員に就任
2013年4月同エラストマー製品事業本部長兼R&Dセンター長
2015年4月同R&Dセンター長
2017年4月同常務執行役員に就任(現在)
2018年4月同新事業推進センター長(現在)
2018年6月同取締役に就任(現在)
(注)24


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(監査等委員)
中村 恭祐1956年3月26日生
1981年4月
1998年4月
当社入社
同伝動事業部大阪販売部部長代理
2003年12月同人事・総務部長
2009年4月同執行役員に就任
2011年4月同経営情報システム部長
2013年4月同経営企画部長
2014年4月同常務執行役員に就任
2014年6月同取締役に就任
2018年6月同取締役(監査等委員)に就任(現在)
(注)325
取締役
(監査等委員)
松坂 隆廣1950年8月11日生
1974年4月株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
1993年6月株式会社さくら銀行(現株式会社三井住友銀行)茨木支店長
1995年4月同関西審査第一部 業務推進役
1996年6月同融資部(関西)室長
2000年4月同三宮支店長
2000年10月同三宮法人営業部長
2002年6月株式会社三井住友銀行執行役員姫路法人営業部長
2004年6月銀泉株式会社 専務執行役員
2008年6月神戸土地建物株式会社代表取締役副社長
2010年6月神戸ビル管理株式会社代表取締役社長
2012年6月神戸土地建物株式会社代表取締役社長
2014年6月
2016年6月
当社監査役(常勤)に就任
同取締役(監査等委員)に就任(現在)
(注)33
取締役
(監査等委員)
重松 崇1949年11月3日生
1975年4月トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社
2001年6月同第5開発センター第2電子技術部長
2004年6月同常務役員
2005年6月富士通テン株式会社(現 株式会社デンソーテン)社外取締役
2010年6月同代表取締役社長
2014年6月同代表取締役会長
2015年6月
2016年6月
当社社外取締役に就任
同取締役(監査等委員)に就任(現在)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
清水 春生1947年1月7日生
1970年2月株式会社大金製作所(現株式会社エクセディ)入社
1989年4月同海外事業室長
1993年7月同営業本部副本部長
1994年6月同取締役
1996年6月同営業本部長
1999年6月同常務取締役
2002年6月同専務取締役
2006年6月同代表取締役社長
2015年4月同取締役会長
2016年6月
2016年6月
同相談役
当社取締役(監査等委員)に就任(現在)
(注)3-
105

(注)1.取締役のうち、松坂隆廣、重松崇、清水春生は社外取締役であります。
2.2019年6月25日の定時株主総会終結の時から1年間であります。
3.2018年6月21日の定時株主総会終結の時から2年間であります。
4.当社では経営執行体制の充実と、取締役と執行役員の機能を分離して責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、次のとおり構成されております。
社長執行役員 吉井 満隆
専務執行役員 柏田 真司
常務執行役員 染田 厚
(ものづくりセンター長)
常務執行役員 畑 克彦
(新事業推進センター長)
常務執行役員 永瀨 貴行
常務執行役員 万場 一幸
(Bando USA, Inc. 取締役会長)
常務執行役員 松尾 聡
(産業資材事業部長)
執行役員 山口 勝也
(ものづくりセンター副センター長)
執行役員 岡田 勉
(経営企画部長)
執行役員 本田 裕治
(バンドー・I・C・S株式会社 代表取締役社長)
執行役員 八木 尚史
(自動車部品事業部長)
執行役員 野口 忠彦
(高機能エラストマー製品事業部長、Bando Siix Ltd. 董事長)
執行役員 植野 富夫
(Bando Manufacturing (Thailand) Ltd. 取締役社長)

② 社外役員の状況
a.社外取締役との関係
社外取締役と当社との間に取引等の利害関係はありません。また、社外取締役は、いずれも東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であります。
なお、社外取締役である松坂隆廣氏は、当社の主要な取引先である株式会社三井住友銀行の出身者ではありますが、同行を退職後、相当期間が経過しており、同行の意向に影響される立場にありません。また、当社は複数の金融機関と取引を行っているところ、同行との取引は通常の条件(他の金融機関と同等の条件)によるものであり、当社の意思決定において重大な影響を受けることはないと判断しております。また、同氏は、当社株式を3,900株所有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であるほか、当社株式の所有により一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、業務執行に対する独立した立場からの監督を期待できると判断しております。
また、社外取締役である重松崇氏は、株式会社村田製作所社外取締役を兼任しております。また、同氏は、株式会社デンソーテン代表取締役会長を兼任しておりましたが、2018年6月22日をもって、同職を退任いたしました。当社と株式会社村田製作所および株式会社デンソーテンの間には、開示すべき関係はありません。
また、社外取締役である清水春生氏は、住江織物株式会社社外取締役を兼任しておりますが、当社と住江織物株式会社の間には、開示すべき関係はありません。
当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、当社は、監査等委員会事務局を置き、監査等委員である社外取締役をサポートする体制としております。

b.社外取締役の独立性に関する方針
当社は、社外取締役の選任にあたっては、客観的かつ中立的な立場から、それぞれの経験によって培われた識見により、監査および監督を充分に行っていただくべく、独立性につきましても考慮、勘案のうえ、選任することにしております。なお、独立性を考慮、勘案するにあたっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する事項を参考にしております。
③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員、監査等委員であります。社外取締役は、取締役会における詳細な業務執行状況報告、重要な会議への出席、常勤監査等委員からの適時適切な監査報告により業務執行の状況を適切に把握したうえで、取締役会等において積極的に意見を述べております。
また、会計監査人からの監査計画の説明や四半期ごとの報告には、社外取締役を含む監査等委員全員が出席しております。常勤監査等委員は、内部監査への同行、会計監査人監査への立ち会い、内部統制部門との緊密な情報交換やヒアリングを行っており、その結果を社外取締役に適切に報告しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01092] S100GA5D)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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