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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GASB

有価証券報告書抜粋 ディー・ティー・ホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
代表取締役
会長兼社長
武藤幸規1944年3月27日生
1967年4月ブリヂストンタイヤ㈱入社
(現㈱ブリヂストン)
1975年5月太平興業㈱取締役
1977年6月第一貨物自動車㈱取締役
1979年9月太平興業㈱専務取締役
1979年9月第一貨物自動車㈱専務取締役
1984年7月第一貨物自動車㈱取締役副社長
1984年8月太平興業㈱代表取締役社長
(現任)
1988年3月第一貨物自動車㈱代表取締役社長(現任)
(現第一貨物㈱)
2003年9月第一貨物㈱代表取締役会長兼務(現任)
2006年5月㈱大沼社外取締役
2006年6月太平興業㈱代表取締役会長兼務(現任)
2007年6月山形三菱自動車販売㈱代表取締役会長(現任)
2012年10月当社代表取締役会長兼社長
(現任)
2013年12月DT商事㈱代表取締役会長兼社長(現任)
(注)3932,154株
取締役
経理財務部担当兼
経理財務部長
米 田 総一郎1957年5月4日生
2005年10月三菱UFJ信託銀行㈱広島支店長
2012年10月エム・ユー・トラスト総合管理㈱常務取締役
2014年2月丸八倉庫㈱非常勤監査役
2015年6月太平興業㈱取締役(現任)
2015年6月第一貨物㈱取締役経理部長兼監査室長
2015年6月当社取締役経理財務部長
2016年4月第一貨物㈱常務取締役
2016年6月DT商事㈱取締役(現任)
2016年6月当社取締役経理財務部担当兼経理財務部長(現任)
2019年6月第一貨物㈱専務取締役(現任)
(注)324,800株
取締役
松 野 健太郎1973年2月7日生
2010年1月三菱ふそうトラック・バス㈱国内販売本部販売戦略部長
2013年1月当社社長付
2013年1月第一貨物㈱社長付
2013年1月太平興業㈱社長付
2013年12月DT商事㈱取締役営業部長
2014年7月第一貨物㈱事業開発部長
2014年7月太平興業㈱社長付(海外事業担当)(現任)
2014年10月JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD. Director
2015年4月当社社長付兼事業開発部長
2015年6月当社取締役事業開発部担当
2015年8月JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD. President
2017年4月JAPAN BODY MANUFACTURING CO.,LTD. Director
2017年11月DT商事㈱取締役海外営業部長(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)3-株


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
取締役
事業開発部担当
平 岡 裕1958年3月28日生
2003年1月三菱ふそうトラック・バス㈱国内販売本部販売部長
2009年1月三菱ふそうトラック・バス㈱国内販売本部北陸ふそう社長
2011年4月太平興業㈱営業本部副本部長兼業務部長
2011年6月太平興業㈱取締役営業本部副本部長兼業務部長
2012年6月太平興業㈱常務取締役営業本部長
2013年12月DT商事㈱取締役
2016年10月太平興業㈱常務取締役営業本部長兼OAシステム部長
2017年11月DT商事㈱取締役統括部長(現任)
2019年6月太平興業㈱専務取締役営業本部長兼OAシステム部長(現任)
2019年6月当社取締役事業開発部担当(現任)
(注)336,088株
取締役
企画管理部担当
小 原 雄 大1965年3月4日生
2013年6月三菱UFJ信託銀行㈱法人事務サービス部長
2015年4月三菱UFJ信託銀行㈱リテール融資業務部長
2018年4月第一貨物㈱経営企画室長
2019年4月第一貨物㈱経営企画室長兼国際事業部長兼上海駐在員事務所長
2019年6月第一貨物㈱常務取締役経営企画室長兼国際事業部長兼上海駐在員事務所長(現任)
2019年6月太平興業㈱取締役(現任)
2019年6月当社取締役企画管理部担当(現任)
(注)35,200株
取締役
総務部担当兼
経理財務部副担当
藤 井 俊 昭1961年10月3日生
2014年10月三菱UFJ信託銀行㈱大阪法人営業部長
2016年4月三菱UFJトラストビジネス㈱執行役員総務部長
2019年6月太平興業㈱常務取締役管理本部長(現任)
2019年6月DT商事㈱取締役総務部長(現任)
2019年6月当社取締役総務部担当兼経理財務部副担当(現任)
(注)3―株
取締役
五十嵐淳雄1952年8月17日生
2000年10月三菱信託銀行㈱自由が丘支店長 (現 三菱UFJ信託銀行㈱)
2002年5月三菱信託銀行㈱岡山支店長 (現 三菱UFJ信託銀行㈱)
2006年5月第一貨物㈱経営企画室長
2006年6月第一貨物㈱取締役経営企画室長
2006年6月太平興業㈱取締役
2010年6月第一貨物㈱常務取締役経営企画室長
2010年7月第一貨物㈱常務取締役
2012年10月当社取締役企画担当
2015年4月当社取締役企画担当兼企画管理部長
2015年6月当社取締役企画管理部担当
2019年6月当社取締役(現任)
(注)310,800株


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
取締役
(注)1
大沼 八右衛門1945年4月26日生
1968年4月安田信託銀行㈱入行
(現 みずほ信託銀行㈱)
1975年10月㈱大沼入社
1987年5月㈱大沼代表取締役社長
2005年5月㈱大沼取締役会長
2006年5月㈱大沼特別顧問
2008年10月全国健康保険協会 山形支部長
2013年12月(一社)與田教育財団代表理事(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
(注)3-株
取締役
(注)1
角 田 マ リ1954年5月11日生
1992年3月(有)エムキューブインターナショナル代表取締役(現任)
1996年4月アジアの女性と子どもネットワーク(AWC)代表
2000年6月国際連合人間居住計画(国連ハビタット)親善大使
2002年4月東京農業大学/東京農業大学短期大学部客員教授
2013年9月(一社)農あるくらし研究会理事(現任)
2013年12月九州大学大学院工学府 客員教授(現任)
2015年6月当社取締役(現任)
2018年4月東京女子大学 講師(現任)
(注)3-株
常勤監査役
(注)2
佐 藤 徹1959年1月28日生
2010年6月㈱きらやか銀行執行役員鶴岡中央支店長
2013年4月㈱きらやか銀行執行役員営業本部統括部長
2013年6月㈱きらやか銀行常務執行役員営業本部統括部長
2014年4月㈱きらやか銀行常務執行役員中央営業部営業部長
2017年6月山形ビジネスサービス㈱社長
2019年6月第一貨物㈱常勤監査役(現任)
2019年6月当社常勤監査役(現任)
(注)4―株
監査役中 桐 俊1943年4月4日生
1995年4月三菱信託銀行㈱投資企画部長
(現 三菱UFJ信託銀行㈱)
1997年6月太平興業㈱取締役
1997年6月第一貨物㈱取締役
2007年6月第一貨物㈱専務取締役
2012年6月太平興業㈱取締役退任
2012年6月第一貨物㈱専務取締役退任
2015年6月太平興業㈱監査役(現任)
2015年6月第一貨物㈱監査役(現任)
2015年6月当社監査役(現任)
(注)416,800株
監査役
(注)2
川 島 時 夫1952年11月20日生
2006年5月㈱三菱東京UFJ銀行札幌支店長(現 ㈱三菱UFJ銀行)
2008年9月㈱三菱東京UFJ銀行ドイツ総支配人兼デュッセルドルフ支店長(現 ㈱三菱UFJ銀行)
2011年4月オムロン㈱常勤監査役
2019年6月太平興業㈱監査役(現任)
2019年6月第一貨物㈱監査役(現任)
2019年6月㈱共立メンテナンス監査等委員である取締役(現任)
2019年6月㈱共立トラスト監査役(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)4―株
1,025,842株

(注) 1.取締役大沼八右衛門および角田マリは、社外取締役であります。
2.監査役佐藤徹および川島時夫は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役である大沼八右衛門氏は、元㈱大沼特別顧問であり、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、当社グループ経営に貢献していただけると判断しております。なお、当社は㈱大沼との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役である角田マリ氏は、九州大学大学院工学府客員教授であり、国際情勢に精通し豊富な経験とグローバルな視点により、これから当社が新規事業を展開するにあたり、適切な意見・助言をいただけると判断しております。なお、当社は九州大学大学院工学府との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役の佐藤徹氏は、元㈱きらやか銀行執行役員であり、子会社第一貨物㈱常勤監査役であります。当社は㈱きらやか銀行との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である川島時夫氏は、元オムロン㈱常勤監査役であります。当社とオムロン㈱との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役である佐藤徹氏及び川島時夫氏は、金融業務の豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社グループのコーポレート・ガバナンスに貢献していただけるものと判断しております。
また、当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく損害賠償限度額は、法令が定める額としております。

株式所有者別状況


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