株式会社東光高岳 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループの研究開発は、電力ネットワークをトータルにサポートするNO.1企業を目指し、「お客さまと共に新たな価値を創造します」「ものづくりを究めます」「限りない変革への挑戦を続けます」の経営理念に基づいて、これまで蓄積してきた計測・伝送・制御の技術をベースとして販売部門・研究開発部門の密接な連携のもとに行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,303百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
なお、研究開発費の総額には、各セグメントに配分できない研究開発費として、各セグメントに共通的な基盤技術である構造や系統、熱・流体等の数値解析技術、高電圧大電流試験・評価技術、各材料の分析・評価技術等の研究開発費用506百万円が含まれております。

(1) 電力機器事業
① 変圧器関連では、現地据付工事の工期短縮などに寄与する全装輸送タイプの66kV配電用変電所向け変圧器の開発や、電源投入時に瞬時電圧低下などの悪影響を及ぼす励磁突入電流を低減することで、励磁突入電流抑制対策用装置の設置を省略できる6kV配電用油入変圧器を開発しました。
② ガス開閉装置関連では、真空遮断器(VCB)を採用しSF6ガスの使用量を削減するとともに、小型・軽量化を図った72/84kVキュービクル型ガス絶縁開閉装置(C-GIS)の開発を進めています。
③ 気中断路器関連では、海外市場での競争力強化のため、国際標準規格に準拠した170kVおよび245kV水平一点切断路器の開発を行い、第三者試験機関(イタリアCESI)による型式認定を取得しました。
④ 配電線用開閉器関連では、海外の配電系統に向けに、絶縁性能や開閉性能の向上を図った真空バルブ(VI)採用の自動真空開閉器を開発しました。本開閉器の活用により、配電線事故時の事故点検出や早期復旧を可能とし、配電系統の運用高度化に寄与するものであります。
⑤ 配電系統用システム関連では、国際協力機構(JICA)の実証事業において、フィリピンでの配電系統高度運用システムの導入に向け、配電線に設置して遠隔から制御する装置と、これらを監視・制御するシステムを開発しました。今後、現地でのフィールド試験を通じて、当システムの評価を進める計画です。
当事業に係る研究開発費は1,740百万円であります。

(2) 計量事業
① 電力会社向けスマートメーターでは、継続的に競争力強化に対応できる製品開発を行っています。
② 変成器関連では、電力会社の法的発送電分離における計量ニーズに対応すべく、発電所内の設置スペースの狭い場所にも適用可能な66/77kV薄型油入計器用変圧変流器(VCT)を開発し、販売を開始しました。また、110kV～275kV用のSF6ガス計器用変成器(VT)や、大電流計測用変流器(CT)、屋外用分割型モールド変流器などの開発を進めており、発送電分離に対応した製品のラインナップ拡充を図っています。
当事業に係る研究開発費は739百万円であります。

(3) エネルギーソリューション事業
① 自動検針システム関連では、一括受電マンションやテナントビル向けに展開しているPLC(Power Line Communication)方式の自動検針システムについて、さまざまなお客様のニーズに対応するため、400V系統への適用範囲の拡大、共同検針メーター(ガス、水道)からの取得情報の追加などの開発を行い、製品ラインナップの拡充を図りました。
② EMS用コントローラ関連では、昨年度より販売開始しました「エコ.Web5」について、スマートメータBルートデータの収集機能の追加や、市販品センサーとのデータ連携機能の強化、通信インターフェースの追加(MicroLAN対応)などの開発を行い、機能拡充によるユーザの利便性の向上を図りました。
③ パワーエレクトロニクス関連では、世界的なEV(電気自動車)へのシフトを見据え、従来モデルに対し小型・軽量化を実現した、国際規格(CHAdeMO)準拠の新型EV用急速充電器を開発し、販売を開始しました。また、さまざまな課金認証システムへの対応に向け開発を進めています。
当事業に係る研究開発費は137百万円であります。


(4) 情報・光応用検査機器事業
半導体製造業界向け三次元検査装置のバンプ検査装置のうち、高速・高精度に基板加熱時の反り計測が可能な対流加熱炉方式の温度可変基板反り検査装置について、操作性や計測精度の向上を図った製品の改良開発を行いました。また、自動車等の自動運転の進展に伴い拡大が想定されるイメージセンサ市場向けに、拡張多層計測機能を搭載した検査装置の開発を進めています。
当事業に係る研究開発費は160百万円であります。

(5) その他の事業
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が進める「電力系統出力変動対応技術研究開発事業」に引き続き参画し、再生可能エネルギー構成率が高い電力系統運用を可能とする分散型協調制御システムの開発と、実系統による実証試験を実施しました。今年度は5カ年計画の最終年に当たり、再生可能エネルギーの出力予測および出力制御、既存電源や蓄エネルギー機器などの運用制御を組み合わせた総合試験を行い、各制御間の制御協調も考慮し、安定運用できることを確認しました。2030年のエネルギーミックス(電源構成)を見据え、再生可能エネルギー導入量の受入れに必要な設備形成および運用手段の一方策を、本実証事業を通じて確立しました。
本研究開発事業の受託を通して再生可能エネルギーの促進に取り組んでおり、当事業に係る研究開発費は18百万円であります。