住友理工株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性13名 女性1名(役員のうち女性の比率8%)

役名及び職名	氏名 (生年月日)	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 (社長)	松井 徹 (1954年6月20日生)	1979年 4月 当社入社 1999年 2月 同自動車技術統括本部 防振技術本部 第2技術部長 2001年 6月 同防振事業部 防振技術本部長 2004年 6月 同取締役、防振事業部長 2005年 6月 同執行役員 2007年 6月 DTR Tennessee,Inc.(現 SumiRiko Tennessee,Inc.)社長 2009年 6月 当社常務執行役員 2013年 6月 当社専務執行役員 2014年 3月 同グローバル自動車営業本部長 2014年 6月 同取締役 2015年 6月 同代表取締役、CSR委員会 委員長(現) 同社長兼COO 2016年 1月 同リスク管理委員会 委員長(現) 2017年 6月 同社長(現)	(注3)	19
代表取締役 (執行役員副社長)	鈴木 洋治 (1954年9月5日生)	1977年 4月 トヨタ自動車工業㈱(現 トヨタ自動車㈱)入社 2006年 1月 同上郷工場 第1エンジン製造部長 2007年 1月 同上郷工場 工務部長 2011年 1月 Toyota Motor Manufacturing,West Virginia,Inc.社長 2014年 3月 当社常務執行役員 2014年 6月 Dytech-Dynamic Fluid Technologies S.p.A. (現 SumiRiko Italy S.p.A.)社長 2015年 6月 当社専務執行役員 2016年 1月 同自動車用ホース事業本部 欧州地域センター長 2017年 6月 同自動車用ホース事業本部長、環境委員会 委員長(現) 同取締役 2018年 6月 同代表取締役、執行役員副社長(現) (重要な兼職の状況) 東海橡塑(広州)有限公司 董事長 東海軟管(大連)有限公司 董事長 SumiRiko Italy S.p.A. 会長	(注3)	5
代表取締役 (執行役員副社長)	清水 和志 (1961年6月29日生)	1984年 4月 住友電気工業㈱入社 2001年 10月 ㈱アドヴィックス 出向 2007年 2月 住友電気工業㈱ 豊田支店第一電装システム営業部長 2010年 4月 同自動車事業本部 中部営業統括部長 2013年 6月 同執行役員、自動車事業本部 副本部長 2016年 6月 同常務執行役員 2018年 4月 当社専務執行役員 2018年 6月 同自動車事業統括本部 副本部長(現) 2019年 4月 同防振事業本部長、社会貢献委員会 委員長(現) 2019年 6月 同代表取締役、執行役員副社長(現)	(注3)	8
取締役 (専務執行役員)	大橋 武弘 (1955年9月16日生)	1986年 10月 当社入社 1999年 2月 同化成品事業部 生産本部 生産技術部長 2003年 6月 同化成品事業部 生産本部長 2007年 6月 東海橡塑(天津)有限公司 総経理 2009年 6月 当社執行役員 2010年 6月 同化成品事業部長 2012年 6月 同常務執行役員、IT・エレクトロニクス事業本部長 2014年 6月 同取締役(現) 2015年 6月 同専務執行役員(現) 2016年 6月 同研究開発本部長 同エレクトロニクス事業本部長 2019年 4月 同生産機能本部長、安全衛生委員会 委員長(現)	(注3)	6

役名及び職名	氏名 (生年月日)	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 (専務執行役員)	前田 裕久 (1958年1月14日生)	1981年 4月 住友電気工業㈱入社 2007年 6月 同財務部長 2010年 1月 当社経理部長 2010年 6月 同執行役員 2013年 6月 同常務執行役員 2015年 6月 同取締役(現) 2018年 6月 同専務執行役員、ダイバーシティ委員会 委員長(現) (重要な兼職の状況) 住友理工企業管理(中国)有限公司 董事長 Sumitomo Riko (Asia Pacific) Ltd.社長	(注3)	9
取締役 (常務執行役員)	花﨑 雅彦 (1958年6月6日生)	1982年 4月 当社入社 2004年 2月 同防振事業部 防振品質保証部長 2008年 2月 同品質保証本部長 2009年 6月 同執行役員 2012年 11月 同自動車用ホース事業本部 自動車用ホース事業部長 2013年 6月 同常務執行役員(現) 2014年 10月 同自動車用ホース事業本部 副事業本部長 2016年 5月 同CQO(最高品質責任者)(現) 2016年 6月 同品質保証統括本部長(現) 2017年 6月 同品質委員会 委員長(現) 2018年 6月 同取締役(現)	(注3)	5
取締役	入谷 正章 (1950年1月4日生)	1976年 4月 弁護士登録 入谷法律事務所入所(現) 2006年 6月 当社社外監査役 2008年 4月 愛知県弁護士会 会長 2011年 6月 当社社外取締役(現) 2016年 7月 愛知県公安委員会 委員長 2019年 2月 同指名・報酬諮問員会 委員長(現) (重要な兼職の状況) 入谷法律事務所 所長 ㈱中央製作所 社外監査役 アイホン㈱ 社外取締役 東陽倉庫㈱ 社外監査役	(注3)	9
取締役	花形 滋 (1950年10月31日生)	1973年 4月 三井物産㈱入社 1989年 10月 Mitsui Machinery Sales (UK) Limited 社長 1996年 1月 Subaru Italia S.p.A.社長 1999年 2月 三井物産㈱ 本店自動車第2部長 2004年 4月 同本店機械本部 副本部長 2006年 4月 同執行役員 2007年 4月 同自動車本部長 2009年 4月 同常務執行役員、中部支社長 2014年 6月 当社社外取締役(現) 2019年 6月 同ガバナンス委員会 委員長(現)	(注3)	5
取締役	宮城 まり子 (1947年12月19日生)	1971年 4月 聖母病院精神神経科 臨床心理士 1991年 4月 産能大学(現 産業能率大学)経営情報学部 教授 1997年 8月 カリフォルニア州立大学大学院 教育学研究科 客員研究員 2002年 4月 立正大学 心理学部臨床心理学科 教授 2008年 4月 法政大学 キャリアデザイン学部 教授 法政大学大学院 キャリアデザイン学研究科 教授 2011年 4月 法政大学 キャリアセンター長 2012年 4月 日本キャリア教育学会 理事 2012年 10月 日本産業カウンセリング学会 会長 2015年 4月 立正大学大学院 社会心理学研究科 非常勤講師、 日本産業カウンセリング学会 名誉会長(現) 法政大学大学院 キャリアデザイン学研究科 研究科長 2018年 6月 当社社外取締役(現) (重要な兼職の状況) キャリア心理学研究所 代表 公益財団法人 オリックス宮内財団 理事 一般社団法人 ビューティフルエージング協会 副会長	(注3)	―

役名及び職名	氏名 (生年月日)	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常勤監査役	岡田 茂弘 (1947年9月6日生)	1970年 4月 当社入社 1996年 4月 同自動車用防振事業部製造本部長 2000年 6月 同取締役 2001年 6月 DTR Industries,Inc.(現 SumiRiko Ohio, Inc.)社長 2003年 6月 当社常務取締役 2005年 6月 同常務執行役員 2006年 6月 同専務執行役員 2011年 6月 同常勤顧問 2012年 6月 同常勤監査役(現)	(注4)	2
常勤監査役	尾崎 俊彦 (1952年2月12日生)	1975年 4月 住友電気工業㈱入社 1999年 7月 同東京経理部長 2001年 6月 当社経理部長 2003年 6月 同取締役 2005年 6月 同執行役員、経営企画室長 2006年 6月 同常務執行役員 2008年 6月 同専務執行役員 2012年 6月 同執行役員副社長 2014年 6月 同代表取締役 2018年 6月 同常勤監査役(現)	(注5)	15
監査役	増田 宏一 (1944年1月23日生)	1969年 11月 公認会計士登録 1992年 7月 監査法人朝日新和会計社 (現 有限責任 あずさ監査法人)代表社員 2007年 7月 日本公認会計士協会 会長 2012年 6月 当社社外監査役(現) (重要な兼職の状況) 日本取引所自主規制法人 理事 ㈱第四北陸フィナンシャルグループ 社外取締役 第一生命ホールディングス㈱ 社外取締役	(注4)	11
監査役	長安 弘志 (1947年12月20日生)	1974年 4月 弁護士登録 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所 (現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)入所 1984年 1月 同パートナー 1994年 9月 東西総合法律事務所開設 2014年 6月 当社社外監査役(現) (重要な兼職の状況) 日本データカード㈱ 監査役 ㈱バロックジャパンリミテッド 社外監査役 ヤンセンファーマ㈱ 監査役	(注5)	8
監査役	稲山 秀彰 (1952年3月12日生)	1976年 4月 住友電気工業㈱入社 2000年 11月 同資材部長 2007年 6月 同執行役員、人材開発部長 2008年 6月 同常務取締役 2012年 6月 同専務取締役 2014年 6月 同常勤監査役 2017年 6月 同顧問(現) 2018年 6月 当社社外監査役(現) (重要な兼職の状況) 田岡化学工業㈱ 社外取締役監査等委員	(注5)	―
計				102

(注1) 取締役 入谷正章、花形滋及び宮城まり子は、社外取締役であります。
(注2) 監査役 増田宏一、長安弘志及び稲山秀彰は、社外監査役であります。
(注3) 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結から、選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時まで
(注4) 2016年6月16日開催の定時株主総会の終結から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
(注5) 2018年6月21日開催の定時株主総会の終結から、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで
(注6) 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制度を導入しております。
執行役員は31名で、執行役員副社長 鈴木洋治、清水和志の2名、専務執行役員 大橋武弘、前田裕久の2名、常務執行役員 花﨑雅彦、松岡勉、南野高伸、大島司、矢野勝久、Olaf Hahn、Charles Randall Rumbley、野田太郎、安田日出吉、和久伸一、水上勇夫の11名、執行役員 北村浩一、柴原彰広、髙貝淳、仙田弘二、堤田譲治、増田弘和、森永聡、棚橋洋昭、流郷健二、日比野学、山田純一、田中真至、山田祐一、Giovanni Boe、濱田真彰、有賀雄一の16名で構成されております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 入谷正章氏は、企業法務の専門家であるとともに愛知県弁護士会会長、愛知県公安委員会委員長を歴任するなど事業を取り巻く幅広い分野で実績を挙げております。法律家として豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社社外取締役として適任であると考えております。また、同氏は入谷法律事務所の所長、㈱中央製作所の社外監査役、アイホン㈱の社外取締役及び東陽倉庫㈱の社外監査役でありますが、これらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役 花形滋氏は、世界規模で事業を展開する上場企業の執行役員として長年活躍するなど国内外の企業経営と事業運営で実績を挙げております。豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社社外取締役として適任であると考えております。
社外取締役 宮城まり子氏は、心理学やキャリアデザイン論の分野で顕著な業績を挙げております。臨床心理実務、教育研究及び組織運営において豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社社外取締役として適任であると考えております。また、同氏はキャリア心理学研究所の代表、公益財団法人オリックス宮内財団の理事、一般社団法人ビューティフルエージング協会の副会長でありますが、これらの会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 増田宏一氏は、公認会計士として専門的かつ広範な会計知識を有しており、当社社外監査役として適任であると考えております。同氏は、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人に2007年6月まで在籍しておりました。その後、日本公認会計士協会会長、財務会計基準機構評議員などを歴任し、現在は㈱第四北越フィナンシャルグループの社外取締役、第一生命ホールディングス㈱の社外取締役、及び日本取引所自主規制法人の理事でありますが、これらの会社等と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 長安弘志氏は、弁護士として国際法務や医療ヘルスケア分野を含め広い領域で豊富な経験を有しております。法律家として豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社社外監査役として適任であると考えております。また、同氏は東西総合法律事務所のパートナー、日本データカード㈱の監査役、㈱バロックジャパンリミテッドの社外監査役、及びヤンセンファーマ㈱の監査役でありますが、これらの会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役 稲山秀彰氏は、当社の親会社である住友電気工業㈱において専務取締役、常勤監査役などを歴任しております。経営及び事業運営における豊富な経験と高い見識を有する同氏は、当社社外監査役として適任であると考えております。住友電気工業㈱は当社の親会社でありますが、その他当社との間に記載すべき関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の独立性について金融商品取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、企業経営や法務、会計等の専門領域における豊富な経験や知識と高い見識を有することにより、当社の経営課題に対し積極的かつ建設的な提言・提案を期待できることを要件としており、会社及び少数株主を害する事のない体制を構築しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、専門分野における広範な知識及び経験に基づき、取締役会及び監査役会において指摘を行っております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

a.監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、会計監査人と定期的に会合を保つなど、緊密な連携を保ち、積極的に意見・情報を交換しております。
監査役は、会計監査人から監査計画を受領し、会計監査人が把握した内部統制システムの状況等について意見・情報を弘っ関しております。
監査役は、必要に応じて、会計監査人の往査や監査講評に立会い、適宜報告を求めております。
会計監査人から、取締役の職務遂行に関して不正行為がある等の報告を受けた場合には、監査役は審議・調査のうえ、取締役に助言、勧告を行うこととなっています。
b.監査役と内部監査部門の連携状況
当社では、内部監査部門である経営監査部を設けております。
監査役は、経営監査部から内部監査の結果等について報告を受けるとともに、必要に応じて調査、報告を求めています。
また、必要に応じて、内部監査に同行し、ヒアリングや往査を実施しています。
監査計画等の作成にあたっては、有効かつ効率的な監査を実施するため、経営監査部と協議、意見交換を行っております。