三ツ星ベルト株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長兼社長執行役員	垣 内 一	1947年12月18日生	1970年4月 当社入社 1998年6月 当社取締役 1999年4月 当社管理本部長 2003年9月 当社産業資材事業本部副事業本部長 2003年10月 当社常務執行役員 2007年6月 当社代表取締役社長兼社長執行役員(現)	2019年 6月から 2年	87
取締役兼専務執行役員 研究・製品開発部門担当、安全環境管理部担当、品質保証本部担当	山 口 良 雄	1950年2月12日生	1975年4月 当社入社 1999年6月 当社取締役(現) 2003年10月 当社執行役員 2007年3月 当社研究開発本部長 2007年6月 当社常務執行役員 2007年6月 当社安全環境管理部担当(現) 2017年6月 当社上席常務執行役員 2019年4月 当社研究・製品開発部門担当 (現) 2019年6月 当社専務執行役員、品質保証本部担当(現) 〔主要な兼職〕 ㈱神鋼環境ソリューション社外取締役	2019年 6月から 2年	46
取締役兼専務執行役員 産業資材事業部門技術部門担当兼産業資材特機部長	中 嶋 正 仁	1950年6月25日生	1973年4月 当社入社 1999年6月 当社取締役(現) 2002年4月 当社産業資材事業本部副事業本部長 2003年10月 当社執行役員 2007年6月 当社常務執行役員 2013年4月 当社産業資材事業部門技術統括担当 2017年6月 当社上席常務執行役員 2019年3月 当社産業資材特機部長(現) 2019年4月 当社産業資材事業部門技術部門担当(現) 2019年6月 当社専務執行役員(現)	2019年 6月から 2年	39
取締役兼上席常務執行役員 産業資材営業第1事業部長	片 山 孝	1952年1月16日生	1974年4月 当社入社 2007年4月 当社執行役員 2008年1月 三ツ星ベルト販賣㈱取締役社長 2012年4月 当社常務執行役員 2013年4月 当社産業資材営業第1事業部長(現) 2013年6月 当社取締役(現) 2015年12月 当社産業資材開発営業部長 2019年6月 当社上席常務執行役員(現)	2019年 6月から 2年	27

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役兼常務執行役員経営企画室長兼東京総務統括部長、総務部担当、東京地区担当	池 田 浩	1957年7月8日生	1981年4月 当社入社 1999年12月 当社産業資材事業本部営業第2統括部長 2007年7月 ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド出向 2012年4月 当社執行役員 2015年2月 当社社長室長 2016年2月 当社経営企画室長兼東京総務統括部長(現) 2016年4月 当社常務執行役員(現) 2019年6月 当社取締役、総務部担当、東京地区担当(現)	2019年 6月から 2年	9
取締役	宇佐美 貴 史	1950年5月25日生	1979年4月 弁護士登録 1980年3月 弁理士登録 1982年4月 宇佐美貴史法律事務所開設、所長(現) 2004年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役(現) 〔主要な兼職〕 宇佐美貴史法律事務所所長	2019年 6月から 2年	16
取締役	宮 尾 龍 蔵	1964年7月3日生	1989年11月 神戸大学経済経営研究所助手 2003年4月 神戸大学経済経営研究所教授 2010年3月 日本銀行政策委員会審議委員 2015年3月 東京大学大学院経済学研究科教授(現) 2015年6月 当社取締役(現) 〔主要な兼職〕 東京大学大学院経済学研究科教授	2019年 6月から 2年	1
常勤監査役	黒 野 正 治	1950年1月28日生	1973年4月 当社入社 2006年4月 当社執行役員 2008年4月 当社購買部長 2011年4月 当社常務執行役員 2016年6月 当社監査役(常勤)(現)	2016年 6月から 4年	14
監査役	奥 島 吉 雄	1945年1月13日生	1976年9月 三ツ星コード㈱入社 1980年5月 同社取締役 1982年5月 同社代表取締役社長 2009年2月 同社監査役(現) 2009年6月 当社監査役(現)	2019年 6月から 4年	13
監査役	橋 本 正 幸	1948年7月22日生	1971年7月 東京海上火災保険㈱入社 2002年6月 同社常務取締役 2007年6月 日本地震再保険㈱常務取締役 2013年6月 (一財)簡易保険加入者協会理事(現) 2015年6月 当社監査役(現) 〔主要な兼職〕 (一財)簡易保険加入者協会理事	2016年 6月から 4年	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	奥 田 真 弥	1952年7月26日生	1976年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省 2007年5月 ㈳関西経済連合会専務理事 2008年7月 住友金属工業㈱入社 2011年6月 同社取締役専務執行役員 2012年10月 新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)常務執行役員 2015年6月 石油連盟専務理事(現) 2019年6月 当社監査役(現) 〔主要な兼職〕 石油連盟専務理事 ㈱石油産業技術研究所取締役	2019年 6月から 4年	-
計					257

(注)1 取締役宇佐美貴史及び取締役宮尾龍蔵は、社外取締役であります。
2 監査役橋本正幸及び監査役奥田真弥は、社外監査役であります。
3 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
加 藤 一 郎	1955年4月1日生	1983年4月	弁護士登録	-
		1983年4月	小堀合同法律事務所(現 村田・加藤・小森法律事務所)入所(現)

4 取締役を兼務していない執行役員は、次のとおりであります。

役名	氏名	職名
常務執行役員	熊 野 格 夫	産業資材生産管理センター長
常務執行役員	羽 村 健	三ツ星ベルト技研㈱取締役社長
常務執行役員	佐々木 孝	情報システム部長、名古屋地区担当
常務執行役員	増 田 健 吉	財務部長兼法務部長
常務執行役員	又 場 敬 司	産業資材管理統括部長
常務執行役員	倉 本 信 二	人事部長
常務執行役員	下 村 徹	建設資材事業部長
執行役員	伊 藤 辰 雄	産業資材管理統括部長付特命担当部長
執行役員	熊 﨑 敏 美	スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド取締役社長
執行役員	石 田 和 利	ピー・ティ セイワ インドネシア取締役社長
執行役員	竹 田 和 浩	産業資材生産統括部長兼四国工場長、四国地区担当
執行役員	高 田 俊 通	購買部長
執行役員	森 田 直 嗣	三ツ星ベルト販賣㈱取締役社長
執行役員	永 田 昭 裕	エンジニアリング事業部長
執行役員	西 河 伸 恭	エム・ビー・エル(ユー・エス・エー)コーポレーション取締役副会長
執行役員	出 口 勲	産業資材製品技術第2部長

② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は、取締役7名中2名、社外監査役は監査役4名中2名であります。

ロ 社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役全員を、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

ハ 社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役2名及び社外監査役2名は、東京証券取引所に届けている独立役員であり、その独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督又は効率的な監査を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。
当社は、現状のコーポレート・ガバナンス体制において客観的・中立的な経営監視機能が確保されているものと考えております。

ニ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
社外取締役又は社外監査役の候補者を選定するにあたっては、会社法上の要件及び東京証券取引所が定める基準に基づき、取締役会で審議・検討しております。
なお、社外取締役及び社外監査役には、当社の関係会社・主要株主・主要な取引先等の関係者である事実はなく、当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を受けている事実もないため、一般株主と利益相反が生じるおそれがない者として、十分な独立性が確保されているものと判断しております。

ホ 社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であり、その選任理由は以下のとおりであります。
社外取締役宇佐美貴史氏につきましては、弁護士として培われた専門知識・経験等を有しており、当社社外取締役及び社外監査役在任期間中において独立した立場から活発に意見を述べ、その責務を十分に果たしていただいております。同氏は当社の業務内容に精通しており、今後も弁護士としての豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。
社外取締役宮尾龍蔵氏につきましては、経済学者として金融・マクロ経済分析に精通しており、また、日本銀行政策委員会審議委員を5年間務められるなど、金融政策に関する見識やグローバルな観点からの経営的見識を有しており、当社社外取締役在任期間中において独立した立場から活発に意見を述べ、その責務を十分に果たしていただいております。今後もこれらの豊富な知識・経験等を当社の経営に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役橋本正幸氏につきましては、長年にわたる経営者としての豊富な経験や実績、幅広い知識と見識を有しており、経営陣から独立した立場で当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。
社外監査役奥田真弥につきましては、経済産業省や関西経済連合会で要職を務められ、また、経営者として豊富な経験や実績、高い見識を有しており、これらを当社の監査体制に活かしていただくため、選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、独立的な立場から経験・見識等を活かした経営の監督を行うとともに、経営全般に関する助言や意見交換等を行っております。
社外監査役は、会計監査人や内部監査部門である監査部(含む、内部統制システム管理室)と、監査計画、監査方針、監査結果等に関する打合せのほか、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況を含めて、情報交換を行い、相互の連携に努めております。