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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100GAJE

有価証券報告書抜粋 阿波製紙株式会社 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1916年2月阿波製紙株式会社を設立
1943年5月株式会社平和製紙所(徳島県)、三和製紙所(香川県)と合併、徳島合同製紙株式会社を設立
1948年3月徳島合同製紙株式会社から阿波製紙株式会社に商号変更
1949年10月三光工業株式会社(大阪府)の徳島工場を本社工場内に新設、特殊紙の生産販売を開始
1956年4月和紙製造からの事業転換を図るため三光工業株式会社を吸収合併
1956年11月関西地区の販売強化のため大阪営業所を設置
1961年4月自動車エンジン用濾紙の販売を開始
1965年10月関東地区の販売強化のため東京営業所を設置
1979年11月樹脂含浸加工部門を分離独立し、日米加工株式会社を設立
1982年10月リード工業株式会社(後にリード株式会社に改称)を設立、合成繊維紙などの開発に着手
1983年4月分離膜支持体の販売を開始
1984年7月クラッチ板用摩擦材の販売を開始
1987年1月中部地区の販路拡大を図るため名古屋営業所を設置
1988年5月研究開発活動強化のため徳島工場内に研究所を新設
1988年12月James River Corporation(米国)と業務提携、バージニア州にてエンジン用濾紙の委託生産開始
1989年2月東京営業所を東京支店に昇格
1989年11月生産能力拡大のため阿南工場を新設、同工場にて建材用ガラス繊維紙の生産開始
1994年2月アジア市場に向けて、タイ国にThai United Awa Paper Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立
1995年7月名古屋営業所を大阪営業所に統合
1996年1月Thai United Awa Paper Co.,Ltd.が営業開始
1999年5月ISO9001を国内全事業所が認証取得
2000年11月Hankuk Carbon Co.,Ltd.(韓国)と技術支援契約を締結、ガラス繊維紙の委託生産開始
2002年4月大阪営業所を本社営業部に統合
2003年4月中国市場への進出のため、中国に阿波製紙(上海)有限公司(現連結子会社)を設立
2004年2月河南舞陽申鑫特種紙業有限公司(中国・河南省)と技術許諾契約を締結、エンジン用濾紙の委託
生産開始
2004年10月東京濾紙株式会社の生産するエンジン用濾材に関する事業を譲受
2005年10月ISO14001を国内全事業所が認証取得
2006年1月阿波製紙(上海)有限公司が営業開始
2007年4月日米加工株式会社及びリード株式会社を吸収合併
2009年11月
2010年12月		Finetex EnE,Inc.(韓国)とナノファイバーコート加工に関する契約を締結
廃水処理用MBR(Membrane Bio Reactor)用浸漬膜及びユニットM-fineの販売を開始
2012年10月
2013年4月

2013年5月
2014年9月		東京証券取引所市場第二部に株式を上場
河南舞陽申鑫特種紙業有限公司(中国・河南省)より事業を譲受した安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司(中国・安徽省)と技術許諾契約を締結
河北阿木森濾紙有限公司(中国・河北省)と生産委託契約を締結、エンジン用濾紙の委託生産開始
炭素複合材CARMIX(熱伝導用)の販売を開始
2014年12月
2016年10月
2017年2月

2017年2月
2017年3月

2018年10月
2019年5月		FSC森林認証(COC認証)を取得
東京証券取引所市場第一部に指定
安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司(中国・安徽省)との合弁で、中国に滁州市国豊阿波濾材有限公司(持分法適用関連会社)を設立
連結子会社、阿波製紙(上海)有限公司の解散決定
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と共同で、イノベーション創出投資事業有限責任組合(コーポレートベンチャーキャピタル)を設立
滁州市国豊阿波濾材有限公司が営業開始
阿波製紙(上海)有限公司から滁州市国豊阿波濾材有限公司へエンジン用濾材の営業業務を移管
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26914] S100GAJE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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