有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0WM (EDINETへの外部リンク)
住信SBIネット銀行株式会社 沿革 (2023年3月期)
年月 | 概要 |
1986年6月 | 「住信ビジネスサービス株式会社」を住友信託銀行株式会社(現 三井住友信託銀行株式会社)の事務を受託する完全子会社として設立 |
2004年9月 | 住信パーソネルサービス株式会社に全業務を承継させる会社分割を実施 住信オフィスサービス株式会社へ商号変更 |
2006年4月 | 第三者割当増資(資本金40億円) 「株式会社SBI住信ネットバンク設立準備調査会社」へ商号変更 |
2006年6月 | 銀行免許の予備審査を申請 |
2007年1月 | 株主割当増資を実施(資本金90億円) |
2007年9月 | 銀行免許の予備認可を受理し、「住信SBIネット銀行株式会社」へ商号変更 株主割当増資を実施(資本金200億円) 銀行業の営業免許を取得 営業開始 |
2007年10月 | 全銀システムと接続、全国内国為替制度に加盟 |
2008年6月 | 株主割当増資を実施(資本金225億円) |
2008年7月 | 金融商品仲介業務の取扱い開始 |
2008年8月 | 取引所為替証拠金取引「くりっく365」の取扱い開始 |
2008年11月 | 生命保険商品の取扱い開始 |
2009年7月 | 「住信SBIネット銀カード株式会社」を設立 |
2009年8月 | 株主割当増資を実施(資本金250億円) |
2010年1月 | 店頭為替証拠金取引「Oh!FX」の取扱い開始 |
2010年4月 | 株主割当増資を実施(資本金310億円) |
2015年3月 | 銀行代理業者による住宅ローン販売開始 |
2015年10月 | 「SBIカード株式会社」の株式を取得し、子会社化 |
2017年9月 | 「JALペイメント・ポート株式会社」を設立 |
2017年11月 | 新クレジットカード「ミライノ カード」の取扱い開始 |
2019年4月 | 「ネットムーブ株式会社」の株式を取得し、子会社化 |
2019年5月 | 「Dayta Consulting株式会社」を設立 |
2020年4月 | JALマイレージバンク会員(注1)向け銀行サービス「JAL NEOBANK」の提供開始 |
2021年3月 | T会員(注2)向け銀行サービス「T NEOBANK」の提供開始 「株式会社優良住宅ローン」の株式を取得し、子会社化 |
2021年5月 | SBIカード株式会社を清算 |
2021年7月 | ヤマダデジタル会員(注3)向け銀行サービス「ヤマダNEOBANK」の提供開始 |
2021年8月 | おうちリンクのサービス(注4)利用者向け銀行サービス「おうちバンク」の提供開始 |
2022年1月 | 株式会社SBI証券利用者向け銀行サービス「SBI証券NEOBANK」の提供開始 |
2022年6月 | 株式会社髙島屋の顧客向け銀行及び積立サービス「高島屋NEOBANK」の提供開始 |
2022年8月 | 「株式会社テミクス・データ」を設立 |
2022年10月 | SBIレミット株式会社の顧客向け銀行サービス「SBIレミットNEOBANK」の提供開始 |
2022年11月 | 「株式会社NEOBANKサービシーズ」を設立 |
2023年1月 | 第一生命保険株式会社の顧客向け銀行サービス「第一生命NEOBANK」の提供開始 |
株式会社テミクス・データによる「IDプラットフォーム事業」の開始 | |
2023年3月 | 北海道日本ハムファイターズのファン向け銀行サービス「F NEOBANK」の提供開始(注5) |
株式会社GA technologiesの顧客向け銀行サービス「RENOSY BANK」の提供開始 | |
東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 |
2.カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社が選定する各種サービスを受けるために、会員登録をした個人のお客さまを指します。
3.株式会社ヤマダホールディングスが運営及び提供するスマートフォンアプリ「ヤマダデジタル会員」に会員登録した個人のお客さまを指します。
4.オープンハウスグループの各社より住宅購入をされたお客さまがご利用いただける生活関連サービスを指します。
5.株式会社ファイターズ スポーツ&エンターテイメントが北海道日本ハムファイターズのファンの皆さまに向けた銀行サービスを当社と連携して提供するものです。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26990] S100R0WM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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