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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R0WM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住信SBIネット銀行株式会社 関係会社の状況 (2023年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は出資金
(百万円)
主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合
(%)
当社との関係内容
役員の兼任等
(人)
資金援助営業上の取引設備の賃貸借業務提携
(連結子会社)
住信SBIネット銀カード株式会社東京都
港区
200クレジットカード業務等100.05-預金取引関係
保証取引関係
当社より建物の一部を賃貸-
(2)
ネットムーブ株式会社東京都
千代田区
100決済サービス等の金融関連業務等100.05-預金取引関係--
(-)
Dayta Consulting株式会社東京都
港区
50AI審査サービス等の金融関連業務等60.03-預金取引関係当社より建物の一部を賃貸-
(-)
株式会社優良住宅ローン東京都
新宿区
600貸金業100.05-預金取引関係
金銭貸借関係
当社より建物の一部を賃貸-
(-)
株式会社テミクス・データ東京都
港区
450広告事業等95.04-預金取引関係当社より建物の一部を賃貸-
(1)
NEOBANKサービシーズ株式会社東京都
港区
35銀行代理業に関するコンサルティング等100.05-預金取引関係当社より建物の一部を賃貸-
(-)
(持分法適用関連会社)
JALペイメント・ポート株式会社東京都
品川区
390プリペイドカード業務等15.03-預金取引関係--
(-)
(その他の関係会社)
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社東京都
千代田区
261,608銀行持株会社(被所有)-----
34.1
(34.1)
三井住友信託銀行株式会社東京都
千代田区
342,037信託銀行業務(被所有)1-業務委託関係
預金取引関係
--
34.1(1)
SBIホールディングス株式会社東京都
港区
139,272株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等(被所有)1-預金取引関係--
34.1(1)
(注)1.上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社、三井住友信託銀行株式会社及びSBIホールディングス株式会社であります。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は、間接所有の割合(内書き)、又は間接被所有の割合(内書き)であります。
3.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
4.上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
5.特定子会社に該当する会社はありません。
6.三井住友信託銀行株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、所有株式数54,662,700株(36.25%)のうち、3,110,100株(2.06%)を2023年3月29日に貸株として、野村證券株式会社に貸出したことにより、当事業年度末日における所有株式数は51,552,600株(34.18%)となっております。また、三井住友信託銀行株式会社は、野村證券株式会社に対して、2023年3月29日から2023年4月26日を行使期間とするグリーンシューオプションを付与しておりましたが、2023年4月26日に権利行使があり2023年4月28日に1株につき1,140円の金銭にて返還されました。
7.SBIホールディングス株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、所有株式数54,662,700株(36.25%)のうち、3,110,100株(2.06%)を2023年3月29日に貸株として、野村證券株式会社に貸出したことにより、当事業年度末日における所有株式数は51,552,600株(34.18%)となっております。また、SBIホールディングス株式会社は、野村證券株式会社に対して、2023年3月29日から2023年4月26日を行使期間とするグリーンシューオプションを付与しておりましたが、2023年4月26日に権利行使があり2023年4月28日に1株につき1,140円の金銭にて返還されました。


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26990] S100R0WM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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