地盤ネットホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	山本強	1966年6月26日生	1990年4月 三洋証券株式会社入社 1994年10月 株式会社アイフルホームテクノロジー(現株式会社LIXIL住宅研究所)入社 1997年7月 アメリカンホームシールドジャパン株式会社(現ジャパンホームシールド株式会社)入社 2007年1月 同社営業統括本部長 2007年7月 ハウス・エポ株式会社(現株式会社エポシステム)設立 代表取締役社長就任 2008年6月 当社設立 代表取締役就任(現任) 2010年10月 Jibannet Pte. Ltd.(現Houseepo Pte. Ltd.)設立 Director(現任) 2010年12月 一般社団法人地盤安心工務店(現一般社団法人地盤安心住宅整備支援機構)設立 代表理事就任 2014年10月 地盤ネット株式会社 代表取締役就任 2015年1月 一般社団法人40'sエンジェル 代表理事就任(現任) 2016年7月 地盤ネット総合研究所株式会社 代表取締役就任	(注)3	10,845,000 (注)6
取締役 COO	伊 東 洋 一	1966年6月19日生	1989年4月 株式会社ニシダ工務店 入社 1992年4月 同社 設計所長 2001年9月 株式会社永田工務店 入社 工務課長 2002年9月 洛西建設株式会社 入社 建築部次長 2011年4月 当社 入社 大阪支社(現 関西支社) 支社長 2013年4月 同社 技術部長就任 2015年7月 地盤ネット株式会社 執行役員就任 2017年6月 地盤ネット総合研究所株式会社 取締役就任 2018年10月 地盤ネット株式会社 取締役就任 2019年4月 地盤ネット株式会社 代表取締役CEO就任(現任) 2019年6月 当社 取締役COO就任(現任)	(注)4	25,058 (注)7
取締役 管理本部長	玉 城 均	1969年11月12日生	1992年4月 東光園緑化株式会社 入社 1994年10月 株式会社プラネット 入社 2001年8月 テプラック株式会社 入社 2004年4月 テンプスタッフ・インテグレーション株式会社(現 パーソルビジネスエキスパート株式会社)入社 2010年4月 同社 グループ経理マネージャー 2013年10月 同社 グループ財務部グループ連結室室長 2015年10月 当社 入社 管理本部経理財務部長就任 2016年9月 当社 執行役員管理本部長就任 2019年6月 当社 取締役管理本部長就任(現任)	(注)4	5,900 (注)9

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (注)1	杉 山 全 功	1965年4月16日生	2004年4月 株式会社ザッパラス 代表取締役社長就任 2007年7月 同社代表取締役会長兼社長就任 2009年8月 日活株式会社 取締役就任(現任) 2011年6月 株式会社enish 代表取締役社長就任 2014年3月 同社取締役就任 2014年6月 当社取締役就任(現任) 2014年10月 株式会社サミーネットワークス 取締役就任 2014年12月 株式会社アイレップ 取締役就任 2018年8月 株式会社自立制御システム研究所 社外取締役就任(現任)	(注)3	1,318 (注)8
取締役 (注)1	新 美 輝 夫	1958年5月1日生	1982年4月 株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行 1997年10月 同行青梅支店長 本所支店長 大宮西支店長 歴任 2005年8月 株式会社アキュラホーム入社 取締役就任 2009年3月 同社専務取締役就任 2009年6月 株式会社オカザキホーム 代表取締役就任 2014年4月 株式会社アイブレーン 専務執行役員就任 2014年11月 当社相談役就任 2015年6月 当社取締役就任(現任) 2019年4月 株式会社アイブレーン 取締役副社長就任 (現任)	(注)3	3,614 (注)8
監査役 (常勤) (注)2	角 田 正 英	1949年10月1日生	1974年4月 日本団体生命保険株式会社(現 アクサ生命保険株式会社)入社 2004年4月 入や萬成証券株式会社(現 ばんせい証券株式会社)入社 2007年2月 トレイダーズホールディングス株式会社 内部統制部次長兼内部監査部次長 2007年5月 トレイダーズ証券株式会社 常勤監査役就任 2007年6月 トレイダーズホールディングス株式会社 常勤監査役就任 2011年8月 株式会社My 外貨(現 OANDA Japan株式会社) コンプライアンス部長 2015年5月 トミザキ株式会社 内部監査部長 2019年6月 当社監査役就任(現任)	(注)4	―
監査役 (注)2	松 木 大 輔	1977年12月23日生	2005年10月 弁護士登録(東京弁護士会所属) 2005年10月 角家・江木法律事務所入所 2011年6月 当社監査役就任(現任) 2012年4月 松木法律事務所開設(現任) 2014年10月 地盤ネット株式会社 監査役就任(現任) 2016年7月 地盤ネット総合研究所株式会社 監査役就任 2017年1月 株式会社グッドコムアセット 社外取締役就任(現任) 2017年9月 株式会社エードット 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)5	74,402 (注)7
監査役 (注)2	樋口俊輔	1975年4月21日生	2001年10月 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 2007年1月 株式会社樋口会計事務所入所 2009年4月 税理士法人樋口税務事務所代表社員に就任(現任) 2011年6月 当社監査役就任(現任) 2011年12月 マルマン株式会社(現 マジェスティゴルフ株式会社) 監査役就任(現任) 2012年6月 ポート株式会社 監査役就任(現任) 2014年10月 地盤ネット株式会社 監査役就任(現任) 2016年7月 地盤ネット総合研究所株式会社 監査役就任	(注)5	8,809 (注)8
計					10,964,101

(注)1.取締役杉山全功、新美輝夫は、社外取締役であります。
2.監査役角田正英、松木大輔及び樋口俊輔は、社外監査役であります。
3.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.代表取締役山本強の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて表示しております。
7.所有株式数は、地盤ネット役員持株会を通じての保有分を合算しております。
8.所有株式数は、地盤ネット役員持株会を通じての保有分であります。
9.所有株式数は、地盤ネット従業員持株会を通じての保有分を合算しております。
10.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
西 村 謙 一	1952年3月5日生	1974年4月 株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行) 入行 2004年4月 入や萬成証券株式会社(現 ばんせい証券株式会社) 監査部 入社 2005年6月 金融庁証券取引等監視委員会 証券検査課 入庁 2013年12月 埼玉りそな銀行 個人部 個人業務管理室 入行 2017年10月 埼玉県宮代町役場 入職	-
佐 野 勝 宣	1944年12月1日生	1963年3月 日本テーラー株式会社(現 株式会社コナカ)入社 1984年2月 同社 取締役 2005年6月 株式会社ジェイブレイン 監査役 2011年10月 アップセルテクノロジィーズ株式会社 監査役(現任) 2016年8月 株式会社wondershake 監査役	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であり、当社と社外取締役 杉山全功及び新美輝夫との間には、新美輝夫による当社株式2,400株の所有、地盤ネット役員持株会による保有分(杉山全功:1,318株、新美輝夫:1,214株)を除く他、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社が社外取締役に期待する機能及び役割につきましては、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識等を当社の経営に活かしながら、社外としての視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
当社の社外監査役は3名であり、当社と松木大輔(弁護士)、樋口俊輔(公認会計士)との間には、松木大輔による当社株式70,000株の所有、地盤ネット役員持株会による保有分(松木大輔:4,402株、樋口俊輔:8,809株)及び、松木大輔宛20,800株分、樋口俊輔宛40,000株分の新株予約権の付与を除く他、人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、大手企業での監査経験、企業法務及び会社財務等の専門的な知見を有する社外監査役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針としての特段の定めはありませんが、経歴、当社との関係等から個別に判断し、当社からの独立性を確保できる方を候補者として選任することとしておりますので、社外役員5名全員を東京証券取引所の定める独立役員としております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
a.取締役は、定時取締役会を毎月開催し、必要に応じて適時に臨時取締役会を開催し、取締役及び使用人の職務執行の適正性、経営リスク又は法令及び定款等への適合性を審議しております。
b.監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務執行、法令、定款等の遵守、その他監査役監査基準に定める事項について監査を実施しております。また、当社代表取締役との間で意見交換会を実施し、情報交換等の連携を図っております。
c.監査部は、内部監査計画に基づき、当社の各部門の業務執行及び子会社の業務の監査、内部統制監査を実施しております。
d.三様監査(監査役監査・会計監査人監査・内部監査)の連携を強化し、不祥事等の未然防止のための定期的な会議を開催しております。