株式会社ニッピ 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 開発力、技術力等で将来性が不明確であるものについて
当社グループは、コラーゲン・ケーシング、ゼラチン、ペプタイド、コラーゲン化粧品、リンカー、iPS細胞関連等医療用器材など製造販売する製品は、当社の研究所を中心とした開発に負うところが大きく、今後とも各事業における開発には従来通り注力してまいりますが、安価品や新規参入者で競争が激化している経済情勢下において開発品が良質であっても必ずしも市場において優位に立てるとは限りません。
(2) 法的規制に係る影響について
当社グループの販売する製品の一部及び製造する原料の多くは輸入品であり、その多くは関税対象品目であります。また、販売する製品は、その用途による種々の規格や規制を順守したものでありますが、さまざまな貿易協定などによる関税率に関する法律の改廃、製品自体に対する新規の規則や規程を含む法的な改廃変更により、当社グループの取引が影響を受ける可能性があります。
(3) 自然災害発生における影響について
当社グループの主要事業であるコラーゲン・ケーシング及びゼラチン、ペプタイドの生産工場は静岡県に所在しており、富士山噴火などの大きな自然災害が発生した場合においては、当社グループの重要な生産拠点に甚大な被害を与える可能性があります。
(4) 為替による価格変動について
当社グループには、原料及び製品の輸入と製品の輸出があり、これらの取引においては、外国為替相場の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 金融市場の動向
当社グループは、資金調達時に金利変動リスクに対して金利スワップ等でヘッジし、金利上昇を一定の割合まで低減させております。ただし、急激な金利上昇があった場合においては、経営成績及び財政状態に影響を及ぼすことが考えられます。
(6) 原料価格の変動リスクについて
当社グループが販売する製品に係る原料としては牛皮・豚皮・魚皮・鱗が多く使用されています。調達先を複数化するなどして安定的な原料の調達や価格維持に努めておりますが、当該原料市場の需給動向により原料価格が高騰し、原料価格の変動が経営成績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製品は、原料は同じでも製品として販売する市場は複数の異なる市場や業界に亘ることから原料の価格動向を必ずしも反映できない場合があり、原料価格の上昇局面では製造コストのみ増加して経営成績に影響を与える場合があります。
(7) 不動産開発に係るリスクについて
当社グループは、東京と大阪の皮革製造工場の跡地の再開発を進めています。いずれも土地整備等は完了し、暫定利用も含めほぼ順調に運用されている状況であります。今後も再開発計画の達成また完了を目指し、鋭意この開発事業を推進して参りますが、不動産開発事業であることから想定外の多額の特別損失や特別利益を計上する可能性があります。
(8) 製品品質のリスク
当社グループは、製品製造に関しては夫々の製造における法令・規制を順守する事は勿論、製造に使用される原料を始め副資材、設備また工程等厳しい管理を行う一方、出荷前には製品の品質検査、並びに不良品や規格外品の選別を行い当社グループの製品への顧客満足度を最重要視しています。
これらの品質管理に加え、万一に備えて生産物賠償責任保険(PL保険)他に加入しておりますが、場合によってはPL保険他で賠償すべき金額全てをカバーできる保証はなく、信用喪失並びに経営成績への影響を与える可能性があります。
(9) 特許・知的財産権のリスク
当社グループで開発した独自技術及び知識は特許権を取得する等厳格な管理により、外部への漏洩また外部からの侵害に備えている一方で、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しております。しかし、場合によっては双方が知的財産権を争う事態となり、結果として知的財産侵害とされて賠償の責を負わされる可能性も全く否定は出来ず、結果として経営成績に影響を及ぼす事が無いとは限りません。

(10) 海外事業に係るリスクについて
当社グループは、アジア、欧州、北米など幅広い地域において販売及び生産活動を展開しておりますが、現地における予期できない法令等の変更や、政治または経済的な混乱などによって経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 取引先の信用リスクについて
当社グループは事業を展開するに当たり、国内外の多数の販売先に対して信用供与を行っており、販売先の倒産などにより売掛債権を回収できなくなる可能性があります。また、仕入先の信用不安などにより原材料や商品などを安定的に調達できなくなる場合も想定され、経営成績に影響を及ぼすことも考えられます。