日本板硝子株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループは、研究開発活動に積極的に取り組んでおります。長年にわたる開発とそれらを活用したフロートガラスやコーティング、ガラス繊維やガラスフレーク、自動車用ガラスの成形などの分野で競争力を実現するコア技術を蓄積しております。強力な競合他社に対する優位性の維持のため、これらの技術における能力を研究開発により継続して強化しております。また、各事業の中長期目標達成に向けて、新製品やサービス、製造プロセスを開発するとともに、各事業部門の短期目標達成のため、強力な技術サポートとソリューションを提供しております。
技術革新は、長期戦略ビジョンに掲げる「VAガラスカンパニーへの変容・変革」を推進するために必須の要素です。また、MTPフェーズ2において強力な研究開発力は、製品・サービスのより一層のVA化の推進や、将来を支える成長ドライバーの確立のために必要不可欠なものです。
研究開発プロジェクトの多くは各事業部門の支援を受けております。それらに加え、「Star Projects」と呼ばれる、当社グループの将来に重要な影響を及ぼすであろう事業横断型の研究開発プロジェクトがあります。この「Star Projects」は、経営トップ主導の運営委員会により、四半期ごとに進捗度やリソース配分の適切さなどが確認されております。
当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費は94億円となりました。

セグメント別の研究開発費は下表の通りです。

	(単位:百万円)
セグメントの名称	当連結会計年度
建築用ガラス事業	2,641
自動車用ガラス事業	2,979
高機能ガラス事業	759
報告セグメント計	6,379
その他	3,004
合計	9,383

(1)建築用ガラス事業
建築用ガラス事業では、住宅や商業用建物向けのガラス製品の拡充に引き続き努めております。顧客ニーズに応えるべく主要な分野で技術革新を行っており、例えば断熱ガラスやソーラーコントロール(遮熱)ガラス、内装用の装飾ガラスの品揃え強化や真空ガラス「スペーシア®」の改良があげられます。
更に、当社グループは、新しい用途開発に取り組む顧客をサポートし、オンラインコーティング製品や特殊ガラス組成製品の新規開発や改良を継続しております。当社グループは強みであるオンラインCVD(化学気相成長)コーティング製品拡充を進めており、これには導電膜や低反射・反射防止鏡製品、非光沢、防指紋、抗菌、帯電防止、その他特性を有するコーティングの開発が含まれております。また現在、CVDコーティングとPVD(物理気相成長)コーティングを利用した両面に特性を有するガラス新製品の開発も進めております。当社グループの製品は、デジタルサイネージ、タッチパネル、その他ディスプレイ類、ウェアラブル端末、商業用冷蔵ケース、医療分野や暖房及び内装向け等々、顧客企業の多様な最終製品に組み込まれております。
当社グループは、成長する太陽光発電向け製品やエレクトロミック技術を活用した製品の開発にも引き続き取り組んでおります。当社グループの導電膜付基板ガラスは顧客製品の性能の向上に貢献しております。
以上により、建築用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は26億円となりました。


(2)自動車用ガラス事業
当社グループの自動車用ガラス事業における顧客は、市場動向の鍵である乗用車の電動化及び自動化に向けて、より革新的でより高度な製品を求めるようになりつつあります。当社グループは、競争優位の源泉であるコア技術に基づき、新製品の開発や核となる製造工程の継続的改善に重点を置いた研究開発を進めております。自動車産業界が求める、安全セキュリティ、環境、コネクティビティ、快適さと利便性、スタイルといった領域で技術革新を進めております。
当社グループは、顧客と密接に連携を取りながら、ヘッドアップディスプレイ(HUD)用のフロントガラスのような先進的な製品の開発を進めております。開発した拡張現実ヘッドアップディスプレイ(AR-HUD)は、もうすぐ販売されるいくつかの高級車に採用されるなど成果が出始めております。当社グループが独自で開発したプレス工法による先進的なガラス成形技術やシミュレーション技術は、顧客から高く評価されております。今後数ヶ月のうちに、既に建築用ガラスで採用されている低放射(Low-e)機能を有する断熱ガラスが市場投入され、高温・低温の環境下での電気自動車の航続可能距離の伸長への寄与が期待されます。
更に当社グループは、従来のUV・IR(紫外線・赤外線)カットガラスのラインアップに、ゾルゲル・コーティング技術を採用した製品を拡充しております。また、防曇ガラス用の新たなコーティング技術の開発にも取り組んでおります。
以上により、自動車用ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は30億円となりました。

(3)高機能ガラス事業
高機能ガラス事業では、製品用途がディスプレイ以外にも拡大している超薄板ガラス、レンズ関連製品・部材、及び電池用セパレーター、グラスコード、ガラスフレーク等のガラス繊維製品など、当社のコア技術を活用した多くの成長分野で事業を行っております。当社グループでは、これら変化の速い事業領域において、改良された新製品を生み出していくと共に、省エネ・創エネ・蓄電といった新規分野に向けた製品・サービスの研究開発も行っております。当社グループでは、この他にも将来の成長が期待される新しい技術に関する研究を継続しております。
以上により、高機能ガラス事業における当連結会計年度の研究開発費は8億円となりました。

(4)その他
当社グループでは、本社部門としても様々な研究開活動に資金を投じており、これには他企業や大学等と連携して新技術や応用分野の開発に関する調査・研究活動を行う「インキュベーター」活動も含まれております。当連結会計年度においてはこの活動に特に力を注ぎました。当社グループの既存技術や製品は、様々な新規事業機会や新事業の創出可能性を有しており、そのうちのいくつかは、当社グループに大きく貢献する新規事業となりうるものも多く存在します。有望な技術の一例として、機能性無機ナノ粒子を透明膜に混入させる技術があります。
また、2018年7月に新たに設置されたビジネス・イノベーション・センター(以下BIC)もこのセグメントに含まれます。BICでは食・水の安全、環境、学術を中心とする「ライフサイエンス」、5G、センサー、フィルターを中心とする「IoT, Cloud」、機能性材料を中心とする「エネルギー変換」及び、製造業デジタル化を中心とする「Industry 4.0」の4つの領域を中心に、当社グループの有望ガラス技術を、既存ガラス以外の領域で応用・商品化すると共に、全く新しい技術や領域にも挑戦し、新規事業を推進するために開発を行っております。
以上により、その他における当連結会計年度の研究開発費は30億円となりました。