ＡＧＣ株式会社 事業等のリスク (2018年12月期)

以下において、当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しています。但し、以下は当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は2019年3月28日現在において判断したものです。
(1) 製品需要に関連する市場の経済状況
当社グループの製品に対する需要は、建築・建材業界、自動車業界、電子・ディスプレイ業界、及び化学品業界等の市場動向の影響を受けます。また、当社グループの製品販売地域は、日本、アジア、アメリカ、ヨーロッパをはじめ、多岐にわたっており、各国・地域の経済状況は当社グループの製品の販売に影響を与えます。当社グループは、生産性の向上を図るとともに、固定費・変動費の削減を推進し、事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりを目指していますが、これらの関連業界の需要減少や販売地域での景気減退が、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外への事業展開
当社グループでは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外活動を展開しています。この海外展開に関するリスクとして、海外における政治経済情勢の悪化、輸入・外資の規制、予期せぬ法令の改変、治安の悪化、国家間の経済制裁、テロ・戦争の発生が考えられます。これらの事象は、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク
当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在します。当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めていますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や、新技術・新製品の開発・事業化期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(4) 資材等の調達
当社グループの生産活動では、一部調達先が限られる特殊な原料、資材等を使用するため、これらについての供給の逼迫や遅延等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(5) 公的規制
当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けています。これらの法令の改変は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(6) 環境規制
多量の資源とエネルギーを使用するガラス及び化学品事業を営んでいる当社グループでは、「環境」をグループビジョンの私たちの価値観の一つに定め、環境に関する各種法規制を遵守するとともに、温室効果ガスの排出量削減や産業廃棄物埋立て量ミニマム化など環境負荷の低減活動に取り組んでいます。
しかしながら、気候変動の緩和と適応、持続可能な資源の利用、汚染の予防、化学物質の適正管理や水リスクなど環境課題の広がりとともに、新たな法規制や社会的責任の発生などの環境規制リスクが考えられます。これらにより法遵守や環境規制値達成のために必要なコストの増加、生産規模の縮小、生産効率の低減などを余儀なくされることなど、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製造物責任
当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、全力を挙げて取り組んでいますが、予期せぬ事情により大規模なリコール等に発展する品質問題が発生する可能性が皆無とはいえず、この場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(8) 知的財産権
当社グループでは、現在の事業活動及び将来の事業展開に有用な知的財産権の取得に努める一方、第三者の知的財産権や事業状況の調査を行い問題の発生の防止を図っています。しかし、第三者から知的財産に関する訴訟等を提起されたり、第三者が当社グループの知的財産権を侵害したりする可能性は皆無とはいえず、この場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟・法的手続
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟等の対象となるリスクがあり、現在、当事者となっている訴訟等もあります。これらの訴訟等において、当社グループにとって不利な結果が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(10) 自然災害・事故災害の影響
当社グループは、組織的な労働安全衛生・保安防災管理体制の構築と運用及び設備の安全化や点検・保守管理により、労働災害及び生産設備等の事故防止に取り組んでいます。しかしながら、重篤な労働災害や重大な火災・爆発・漏洩事故などの不測の事態が発生するリスクが考えられます。
また、当社グループは、自然災害が発生した場合に備えて、グループ内の主要拠点においては、地震・強風・洪水などに関するリスクを評価し、ハザードの高い拠点では事業継続計画を策定しております。しかしながら、大規模な地震・台風・洪水等の自然災害により、生産設備への被害、交通遮断による製品輸送停止など、不測の事態が発生するリスクが考えられます。
これらの不測の事態が発生したことにより、当社グループのいずれかの設備における一時的又は長期にわたる生産の中断があった場合、製品によっては代替生産できないものもあり、お客様への供給に支障が生じる可能性や、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(11) 為替レートの変動
当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産
を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されています。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、当社グループは、日本をはじめとする世界各国の生産拠点で生産活動を行っており、その製品を複数の国に輸出しています。各国における生産及び販売では、外貨建で購入する原材料や販売する製品があります。したがって、為替レートの変動は、購入する原材料の価格や販売価格の設定に影響し、その結果、当社グループの業績及び財務状況に影響を与えます。
(12) 退職給付債務
当社グループの退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率等の数理計算上の前提に基づいて計算されています。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合等は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の価値下落
当社グループが保有している固定資産について、時価下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報セキュリティ
当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、システムやデータ等の情報資産の保護に努めていますが、それにもかかわらず、災害、ハッカーやコンピュータウィルスによる攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、重要な業務の中断や機密データの漏洩などが発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。