石塚硝子株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。
当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。

ガラスびん関連
ガラスびん分野においては、品質及び生産効率の向上を目的とした工程改善に取り組みを実施しております。当連結会計年度においては、岩倉・姫路の両工場において検査機の充足、開発による更新及び新設を実施し、不具合品の再発防止及び流出防止を図りました。また、ガラス成形技術を進歩させ、新デザイン形状及び超変形壜の多様なニーズに更に対応可能としました。カラーフィーダー製品の生産増を受け成形技術の向上、生産効率向上に注力し成果を上げています。また、薬品びんの内面化学処理による顧客ニーズに応える高付加価値商品の開発にも取り組んでいます。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、123百万円であります。

ハウスウェア関連
ガラス食器分野においては、技術部門が成型機の特徴を活かした特殊な技法を考案し、従来オートメーションでは成形困難であった切り子調彫刻製品を量産することに成功しております。また、墨流し製品の色数を増やすことに成功しており、様々なシーンにマッチできる製品の提供が可能になりました。
陶磁器分野においては、営業、マーケティング、商品開発、研究開発、製造工場及び技術部門が連携して、お客様が求めているテーブルウェアの市場調査、商品開発、材料開発、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。従来の陶磁器技術にとらわれず、新技法に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度においては、加飾性・機能性の向上が図れた商品化を実現し、新規顧客の創出に寄与しております。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、102百万円であります。

紙容器関連
紙容器分野においては、工場生産技術部門にて、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、既存紙容器加工の更なる追及と新形状容器の開発、貼り合わせ工程にて検査機器の改善に取り組み、食品容器として更なる衛生面での向上に取り組んでいます。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、17百万円であります。

プラスチック容器関連
プラスチック容器分野においては、多様化するニーズに対応すべく、R&Dセンターで各種の技術開発を行っております。当連結会計年度においては、前年度に引き続き、さらなるボトル軽量化技術の開発を進めるとともに、ボトルの意匠性向上のための技術開発にも取り組みました。合わせて、加温販売製品の内容物保護のためのガスバリア技術の開発を進めました。また、新分野向けのPET容器開発も継続して実施しています。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、196百万円であります。

産業器材関連
産業器材分野においては、トッププレートの新商品開発及び生産効率と品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、トッププレートの装飾技術開発に取り組み、新たな機種の受注を獲得しております。また、印刷工程の生産効率向上を目的した設備開発に取り組んでおります。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、25百万円であります。

その他
新事業創出カンパニーでは、ガラス・樹脂・紙・陶磁器事業から培ったコア技術をベースに、新規材料開発及び高付加価値商品の提案を実施しております。「有機無機ハイブリッドガラス」のLED封止材や医療用途への応用、「消臭ガラス」のフィルムや繊維への提案を実施する一方、外部との共創を試みるオープンイノベーションを実施しました。「石塚硝子が保有する技術/素材を活用した新たな価値を創造するビジネスのデザイン」として公募をおこない、社内メンバーを加えた概念検証を経て、当カンパニーでの事業化検討を継続しています。また、その他では機能剤の改良及び開発を実施しています。
当連結会計年度に支出した研究開発費は、213百万円であります。

当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で678百万円であります。
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。