有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6QY
住友大阪セメント株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||
取締役社長 (代表取締役) | 関根 福一 | 1951年5月20日生 |
| (注)4 | 16,800 | ||||||||||||||
取締役 専務執行役員 (代表取締役) | 大西 利彦 | 1957年9月19日生 |
| (注)4 | 1,500 | ||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 小西 幹郎 | 1958年5月2日生 |
| (注)4 | 700 | ||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 諸橋 央典 | 1959年8月19日生 |
| (注)4 | 900 | ||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 土井 良治 | 1961年4月8日生 |
| (注)4 | 500 | ||||||||||||||
取締役 常務執行役員 赤穂工場長 | 青木 秀起 | 1959年4月25日生 |
| (注)4 | 1,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 齊田 國太郎 | 1943年5月4日生 |
| (注)4 | 3,400 | ||||||||||||||||||
取締役 | 牧野 光子 | 1972年5月12日生 |
| (注)4 | 0 | ||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 伊藤 要 | 1959年5月10日生 |
| (注)4 | 700 | ||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 髙瀨 芳章 | 1958年7月8日生 |
| (注)5 | 1,100 | ||||||||||||||||||
監査役 | 友澤 史紀 | 1940年1月30日生 |
| (注)5 | 500 | ||||||||||||||||||
監査役 | 保坂 庄司 | 1946年5月28日生 |
| (注)6 | 900 | ||||||||||||||||||
監査役 | 鈴木 和男 | 1947年3月3日生 |
| (注)4 | 800 | ||||||||||||||||||
計 | 28,800 |
(注) 1. 取締役 齊田國太郎、牧野光子は、社外取締役である。
2. 監査役 友澤史紀、保坂庄司、鈴木和男は、社外監査役である。
3. 2006年6月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。
執行役員は13名で、上記記載の5名の他に、常務執行役員小木亮二、執行役員内村典文、同下モ真史、同島田徹、同小堺規行、同関本正毅、同小野昭彦、同元木徹の8名で構成されている。
4. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名である。社外取締役齊田國太郎は、大阪高等検察庁、広島高等検察庁の検事長等を歴任され、他の会社の社外取締役および社外監査役に就任されていることなどによる優れた見識と幅広い経験を生かし、かつ、客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断している。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役牧野光子は、日本放送協会等においてニュースキャスター等を務めるなど、長年アナウンサーとしての経験を重ね、様々な業界の中小企業経営者への取材や企業における安全教育・コミュニケーション研修等を多数行ってきており、特に、建設・土木関連の安全教育に携わるなかで、セメント業界関連の現場状況にも通じている。それらの幅広い経験と優れた見識を生かし、かつ、客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断している。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
社外監査役友澤史紀は、大学の教授に加え、日本学術会議会員等を歴任されたことによる優れた見識と幅広い経験を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断している。同氏は、2008年5月まで、当社と取引のある公益社団法人日本コンクリート工学会の会長の職にあったが、当該取引の金額は、当社売上高および同工学会の経常収益額のいずれに対しても0.1%未満であり、その内容も同工学会との取引として一般的内容であることから、その独立性に影響はない。
社外監査役保坂庄司は、他社の取締役・監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断している。同氏は、2005年6月まで、当社と取引のある三井物産株式会社に所属していたが、当該取引の規模は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、2018年度における当社売上高に対する同社への売上高の割合は、0.1%未満、また、当社売上原価に対する同社からの仕入高の割合は、0.3%未満であることから、その独立性に影響はない。
社外監査役鈴木和男は、長年の公認会計士としての幅広い経験と会社経営に対する高い見識を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断している。同氏は、2009年6月まで、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属していた。同監査法人との間には、監査報酬の支払いなどの取引関係があるが、同氏は、同監査法人に所属していた期間において当社の監査業務には一切関与していない。また、2018年度における当社グループの支払った監査報酬等の総額が当社の連結売上高および同監査法人の総収入に占める割合が、いずれも0.1%未満であることから、その独立性に影響はない。
当社は、社外取締役齊田國太郎、社外取締役牧野光子、社外監査役友澤史紀、社外監査役保坂庄司及び社外監査役鈴木和男は、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある場合には該当せず、独立性を有しているものと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ている。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選定するための「独立性判断基準」を有している。なお、「独立性判断基準」の内容は以下の通りである。
<独立性判断基準> 社外取締役および社外監査役については、次の(i)から(v)までのいずれにも該当せず、かつ、(vi)および (vii)を満たす者のなかから候補者を選定します。 (i) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者 (ii) 当社の主要な取引先またはその業務執行者 (iii) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専 門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。) (iv) 最近において前(i)、(ii)または(iii)に該当していた者 (v) 次のAからDまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者 A 前(i)から(iv)までに掲げる者 B 当社の子会社の業務執行者 C 当社の子会社の業務執行者でない取締役 D 最近において前BまたはCのいずれか、または当社の業務執行者(社外監査役とする場合にあって は、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者 (vi) 企業経営、法曹、会計、学術等の分野における見識・経験を活かし、客観的立場から職責を適切に行え る者 (vii) 当社の持続的成長に貢献できる者 |
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対して、社内外の情報について、都度、書類の配布、郵送、Eメール送信等により伝達している。また、監査役を補助すべき使用人として、「監査役業務補助員」を設置し、社外監査役についても「監査役業務補助員」が補助している。
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