太平洋セメント株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性16名 女性2名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 会長	福田 修二	1951年12月20日生	1974年4月 小野田セメント㈱入社 1999年6月 当社経理部長 2004年4月 経理部長兼経理業務センター長 2006年4月 北陸支店長 2008年4月 執行役員・人事部長兼人事業務センター長 2008年10月 執行役員・人事部長 2010年8月 取締役常務執行役員・人事部長 2010年10月 取締役常務執行役員 2012年4月 代表取締役社長 2018年4月 取締役会長(現任)	(注4)	3,300
代表取締役 社長	不死原 正文	1954年5月18日生	1978年4月 小野田セメント㈱入社 2007年4月 当社環境事業カンパニー 事業推進部長 2009年5月 環境事業カンパニー営業部長 2010年10月 環境事業部長 2012年4月 執行役員・環境事業部長 2015年4月 常務執行役員 2015年6月 取締役常務執行役員 2016年4月 取締役常務執行役員・セメント事業本部長 2017年4月 取締役専務執行役員・セメント事業本部長 2018年4月 代表取締役社長(現任)	(注4)	3,100
代表取締役 副社長	北林 勇一	1955年6月2日生	1978年4月 日本セメント㈱入社 2009年5月 当社上磯工場長 2011年4月 執行役員・生産部長 2013年4月 常務執行役員 2013年6月 取締役常務執行役員 2016年4月 代表取締役専務執行役員 2017年4月 代表取締役副社長(現任)	(注4)	5,200
取締役 専務執行役員	三浦 啓一	1956年11月13日生	1980年4月 小野田セメント㈱入社 2012年4月 当社中央研究所長 2013年4月 執行役員・中央研究所長 2016年4月 常務執行役員 2016年6月 取締役常務執行役員 2019年4月 取締役専務執行役員(現任)	(注4)	4,500
取締役 専務執行役員	苅野 雅博	1957年3月23日生	1980年4月 日本セメント㈱入社 2004年4月 当社法務部長 2013年4月 執行役員・法務部長 2016年4月 常務執行役員 2016年6月 取締役常務執行役員 2019年4月 取締役専務執行役員(現任)	(注4)	3,700
取締役 常務執行役員	安藤 國弘	1957年5月4日生	1980年4月 小野田セメント㈱入社 2011年4月 当社大船渡工場長 2013年4月 執行役員・大分工場長 2015年4月 執行役員・資源事業部長 2016年4月 常務執行役員 2016年6月 取締役常務執行役員(現任)	(注4)	4,800
取締役 常務執行役員	服原 克英	1956年9月25日生	1981年4月 小野田セメント㈱入社 2013年4月 当社経営企画部長 2015年4月 執行役員・経営企画部長 2017年4月 常務執行役員 2017年6月 取締役常務執行役員(現任)	(注4)	4,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 セメント事業本部長	鈴木 俊明	1956年8月18日生	1980年3月 秩父セメント㈱入社 2011年4月 当社東北支店長 2014年4月 執行役員・東北支店長 2015年4月 執行役員・東京支店長 2018年4月 常務執行役員・セメント事業本部長 2018年6月 取締役常務執行役員・セメント事業本部長(現任)	(注4)	2,600
取締役 常務執行役員	上野山 佳志	1959年5月21日生	1982年4月 日本セメント㈱入社 2012年4月 当社グリーン・イノベーション推進部長 2013年4月 埼玉工場長 2015年4月 上磯工場長 2016年4月 執行役員・上磯工場長 2017年4月 執行役員・生産部長 2019年4月 常務執行役員 2019年6月 取締役常務執行役員(現任)	(注4)	3,100
取締役 常務執行役員	朝倉 秀明	1959年11月20日生	1982年4月 日本セメント㈱入社 2011年4月 ギソンセメントコーポレーション社長 2016年4月 当社執行役員・ギソンセメントコーポレーション社長 2018年4月 当社執行役員・セメント事業本部営業部長 2019年4月 常務執行役員 2019年6月 取締役常務執行役員(現任)	(注4)	1,420
取締役 常務執行役員	大橋 徹也	1960年3月7日生	1982年4月 小野田セメント㈱入社 2010年10月 タイヘイヨウセメントU.S.A.㈱社長 2015年4月 当社海外事業本部管理部長 2016年4月 執行役員・海外事業本部管理部長 2019年4月 常務執行役員 2019年6月 取締役常務執行役員(現任)	(注4)	1,900
取締役 常務執行役員 海外事業本部長	田浦 良文	1960年3月4日生	1983年4月 小野田セメント㈱入社 2013年4月 海外事業本部営業部長 2017年4月 執行役員・海外事業本部営業部長 2019年4月 常務執行役員・海外事業本部長 2019年6月 取締役常務執行役員・海外事業本部 長(現任)	(注4)	2,900
取締役	小泉 淑子	1943年9月25日生	1972年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 1980年1月 桝田江尻法律事務所(現西村あさひ 法律事務所)パートナー 2008年1月 西村あさひ法律事務所カウンセル 2009年4月 シティユーワ法律事務所パートナー(現任) 2015年6月 当社取締役(現任)、DOWAホー ルディングス㈱社外取締役(現任) 2016年6月 住友ベークライト㈱社外監査役 2017年9月 日本工営㈱社外監査役(現任)	(注4)	1,500
取締役	有馬 雄造	1947年5月16日生	1971年4月 東洋曹達工業㈱(現東ソー㈱)入社 2000年6月 東ソー㈱取締役 2005年6月 同社常務取締役 2009年6月 同社常務取締役、大洋塩ビ㈱代表取 締役社長 2010年6月 大洋塩ビ㈱代表取締役社長 2015年6月 同社相談役 2016年6月 当社取締役(現任)	(注4)	800

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	西村 俊英	1955年1月13日生	1979年4月 小野田セメント㈱入社 2006年4月 当社建材カンパニー管理部長 2009年5月 経理部長 2012年4月 執行役員・関連事業部長 2015年4月 常務執行役員 2015年6月 取締役常務執行役員 2017年4月 取締役 2017年6月 常勤監査役(現任)	(注5)	3,200
常勤監査役	松島 茂	1956年5月6日生	1979年4月 日本セメント㈱入社 2009年5月 当社北海道支店長 2011年4月 執行役員・北海道支店長 2012年4月 執行役員・セメント事業本部副本部長兼セメント事業本部管理部長 2013年4月 常務執行役員 2013年6月 取締役常務執行役員 2017年4月 取締役専務執行役員 2019年4月 取締役 2019年6月 常勤監査役(現任)	(注6)	4,620
監査役	三谷 和歌子 (戸籍上の氏名は赤松和歌子)	1974年1月4日生	2000年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会) 2001年7月 田辺総合法律事務所入所 2012年4月 同事務所パートナー(現任) 2018年2月 当社監査役(現任)	(注7)	500
監査役	藤間 義雄	1948年1月8日生	1974年11月 監査法人中央会計事務所(みすず監査法人)入所 1980年3月 公認会計士登録 1990年9月 中央新光監査法人(みすず監査法人)社員 1996年8月 中央監査法人(みすず監査法人)代表社員 2007年7月 みすず監査法人退職 2011年6月 ㈱JIEC社外監査役 2012年5月 プライムワークス㈱(現ネオス㈱)社外監査役 2016年6月 ㈱JIEC社外取締役(監査等委員) 2019年6月 当社監査役(現任)	(注6)	―
計					51,340

(注) 1. 取締役小泉淑子及び有馬雄造は、社外取締役であります。
2. 監査役三谷和歌子及び藤間義雄は、社外監査役であります。
3. 当社は経営機構改革の一環として、2004年4月1日より執行役員制度を導入しております。
4. 2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2020年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
5. 2017年3月期に係る定時株主総会終結のときから2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
6.2019年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
7. 2018年2月20日から2021年3月期に係る定時株主総会終結のときまでであります。
8. 取締役小泉淑子及び有馬雄造、監査役三谷和歌子及び藤間義雄につきましては、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
9. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
青木 俊人	1954年4月7日生	1983年10月	監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所	―
		1987年8月	公認会計士登録
		1999年7月	太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー
		2014年8月	新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退職

② 社外役員の状況

取締役14名のうち、社外取締役を2名、また、監査役4名のうち、社外監査役を2名選任しており、社外取締役2名及び社外監査役2名とも当社に対する人的、資本的又は取引関係等の特別の利害関係はありません。4名とも当社が定める「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、一般株主との利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人福岡証券取引所に独立役員として届け出ております。なお、「社外役員の独立性判断基準」の具体的内容は以下のとおりであります。

社外役員の独立性判断基準 当社は、社外役員が以下の各項目のいずれにも該当しない場合、当社に対する十分な独立性を有するものと判断する。 1.当社及び当社の子会社の業務執行者(※1)である者、又は過去において業務執行者であった者 2.現在又は最近において、次の(1)から(7)のいずれかに該当する者 (1)当社の大株主(※2)、又はその業務執行者 (2)当社を主要な取引先とする者(※3)、又はその業務執行者 (3)当社の主要な取引先である者(※4)、又はその業務執行者 (4)当社の会計監査人である監査法人に所属する者 (5)当社から多額の寄附又は助成(※5)を受けている者、又はその業務執行者 (6)弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等の個人であって、当社から役員報酬以外に多額の金銭(※6)その他の財産を得ている者 (7)法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム等であって、当社を主要な取引先とする法人等(※7)の業務執行者 3.上記1及び2の近親者(※8)である者 (※1)業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、又は執行役員その他の上級管理職にある使用人をいう。 (※2)大株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいう。 (※3)当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引額がその者の年間連結総売上高の2%を超える取引先をいう。 (※4)当社の主要な取引先である者とは、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結総売上高の2%を超える取引先、又は直近事業年度末における当社の連結総資産の2%を超える額を当社に融資している金融機関をいう。 (※5)多額の寄附又は助成とは、受領者が個人の場合、過去3事業年度平均で年間1,000万円を超える寄附又は助成をいい、受領者が法人の場合、過去3事業年度平均で年間1,000万円又は当該法人の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄附又は助成をいう。 (※6)多額の金銭とは、過去3事業年度平均で年間1,000万円を超えるものをいう。 (※7)当社を主要な取引先とする法人等とは、過去3事業年度平均で当社との取引額がその法人等の年間連結総売上高の2%を超える法人等をいう。 (※8)近親者とは、配偶者又は二親等内の親族をいう。 以 上

各社外取締役は取締役会及びCSR経営委員会に出席し、公正不偏の立場より、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。
各社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、幅広い観点から、取締役への助言や他の監査役との意見交換を行うほかに、全監査役で構成する監査役連絡会(原則週1回開催)に出席し、情報の共有化を図っております。
さらに、全ての重要な決裁書類の閲覧、支店・工場及び子会社への往査、代表取締役との面談等を行い、社外の視点から経営に関する監視機能を働かせております。
社外取締役小泉淑子氏は、シティユーワ法律事務所のパートナーを務めており、同事務所に所属する同氏以外の弁護士より必要に応じて法律上のアドバイスを受けることがありますが、同事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。なお、小泉淑子氏は当社株式を1,500株保有しております。

社外取締役有馬雄造氏は、当社の取引先の一つである東ソー株式会社の常務取締役を退任後、相当期間を経て、当社の社外取締役に就任しております。当社は、同社の製造するセメントを受託販売しております。また、同社の社外取締役に当社出身者である小川賢治氏が就任しております。なお、有馬雄造氏は当社株式を800株保有しております。
社外監査役三谷和歌子氏は、田辺総合法律事務所のパートナーを務めておりますが、同事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。なお、三谷和歌子氏は当社株式を500株保有しております。
社外監査役藤間義雄氏は当社株式を保有しておりません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査及び内部統制の機能を有する監査部、監査役及び会計監査人は、必要の都度内部統制等に関する報告、意見及び情報の交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性及び効率性の向上に努めております。