ニッコー株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものが想定されます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

(1) 経済状況の変化による影響

当社グループのうち、住設環境機器事業は主に日本国内で販売活動を行い、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は日本国内のほかにアジア、米国等でも販売活動を行っています。当社グループの商品の需要は、販売活動を行っている国または地域の市場における景況の影響を受けるため、これらの国または地域における経済状況に急激な変化が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外事業のカントリーリスクによる影響

当社グループのうち、機能性セラミック商品事業はアジアおよび米国等を中心として、陶磁器事業はアジア、中東、北米、欧州等の幅広い地域において積極的な販売活動を行っており、住設環境機器事業は小規模ながらもアジアにおいて販売活動を行っています。今後、海外事業の拡大に伴い、現地における地政学的問題、法規制、税務、労働環境や慣習等に起因する予測不可能な事態の発生、社会的または政治的混乱等が発生した場合、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製造拠点への自然災害等による影響

当社グループのうち、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は、当社本店所在地である石川県で製造活動を行い、住設環境機器事業は主に埼玉県で製造活動を行っています。当該製造拠点や製造委託先等において、地震・暴風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などにより、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループや製造委託先の生産設備が被災しなかった場合においても、原材料の調達先または製品の販売先等の被災、自然災害等に起因する経済活動の停滞、電力不足に伴う工場稼動への制約等により、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料の調達状況による影響
当社グループでは、原材料の一部を複数の国から調達しています。これらの調達に当たっては、世界的な需給構造変化に伴い、調達価格の急激な上昇や供給不足または供給停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 余剰在庫の滞留による影響
当社グループでは、顧客需要の変動に合わせて生産調整等を行い、余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じています。経済状況や製品市場の急激な変化等により、需要が販売予想を大幅に下回り余剰在庫が滞留した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替レートの変動による影響

当社グループでは、在外連結子会社における売上、費用および資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しています。従って、円換算時の為替レートにより、これら項目の円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 顧客企業の景況による影響

当社グループの製品の一部は部品供給として顧客企業に納入しています。当該顧客企業の業績や需要予測の変動に伴う調達方針や契約の変更など、当社グループが管理できない要因が発生し、当社グループの生産体制や販売見込を見直す事態になれば、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客企業の要求に応じるための値下げ等は、当社の収益性、利益率の低下につながり、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 有利子負債への依存および資金調達の状況による影響

当社グループは、運転資金の一部および設備投資資金等を金融機関からの借入等により調達しています。総資産額に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末において28.1%であり、金融環境の変化、今後の経済情勢・市中金利動向等により、金利や手数料等が著しく上昇した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、何らかの影響により事業継続に必要な資金の調達を行うことができなかった場合には、当社グループの財政状態および経営成績等ならびに今後の事業計画に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 人材確保および育成の状況による影響

当社グループでは、顧客ニーズに応じた製品およびサービスの提供を行う優秀な人材の確保と育成について、経営戦略上の重要課題としています。採用および育成計画が想定どおり進まなかった場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 連結子会社の業績による影響

当社グループの陶磁器事業の販売会社である連結子会社1社(NIKKO CERAMICS, INC.)は、経営成績等が緩やかな回復傾向にあるものの、過年度における経営不振により、当連結会計年度末において債務超過の状態となっており、グループ一体としての営業活動の効率化およびコスト削減の徹底に努め、業績の改善を図っています。同社の業績が当社グループの財政状態および経営成績等に影響を与える可能性があります。

(11) 継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、2006年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前々連結会計年度における2012年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および2015年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、前連結会計年度および当連結会計年度においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。