株式会社オルトプラス 発行済株式総数、資本金等の推移 (2019年9月期)

年月日	発行済株式 総数増減数(株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2014年10月1日～ 2015年9月30日 (注)1	普通株式 154,000	普通株式 8,989,400	38,500	1,292,759	38,500	1,281,759
2016年9月29日 (注)2	普通株式 1,094,240	普通株式 10,083,640	209,000	1,501,759	209,000	1,490,759
2017年1月19日 (注)3	普通株式 47,400	普通株式 10,131,040	11,583	1,513,348	11,583	1,502,348
2016年10月1日～ 2017年9月30日 (注)1	普通株式 2,572,000	普通株式 12,703,040	1,135,519	2,648,868	1,135,519	2,637,868
2018年1月19日 (注)3	普通株式 25,000	普通株式 12,728,040	15,100	2,663,968	15,100	2,652,968
2018年3月1日 (注)4	普通株式 75,900	普通株式 12,803,940	39,012	2,702,981	39,012	2,691,981
2018年4月19日 (注)3	普通株式 54,000	普通株式 12,857,940	26,217	2,729,198	26,217	2,718,198
2018年5月24日 (注)2	普通株式 596,858	普通株式 13,454,798	114,000	2,843,198	114,000	2,832,198
2017年10月1日～ 2018年9月30日 (注)1	普通株式 464,000	普通株式 13,918,798	125,120	2,968,319	125,120	2,957,319
2019年1月24日 (注)3	普通株式 80,000	普通株式 13,998,798	13,080	2,981,399	13,080	2,970,399
2019年9月30日 (注)5	普通株式 1,481,400	普通株式 15,480,198	199,989	3,181,388	199,989	3,170,388
2018年10月1日～ 2019年9月30日 (注)1	普通株式 300,000	普通株式 15,780,198	82,435	3,263,823	82,435	3,252,823

(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。
3.譲渡制限付株式の付与による増加であります。
4.2018年3月1日を効力発生日とする当社と株式会社scopesとの株式交換による増加であります。
5.有償第三者割当
割当先 NHN JAPAN株式会社 1,111,100株
株式会社クアーズ 370,300株
発行価額 270円
資本組入額 135円
6.2019年10月1日から2019年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が1,475,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ441,792千円増加しております。
7.2018年8月30日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部証券情報第1募集要項2新規発行による手取金の使途(2)手取資金の使途」につきまして、その資金の使途を2018年12月20日開催の当社取締役会決議に基づき、下記のとおり変更しております。
(1)変更の理由
当社は、2018年12月20日開催の取締役会において、「子会社設立に関するお知らせ」にて開示したとおり、「コミュニティオ」事業の展開をより一層促進することを目的として、本事業を行う子会社の設立を決定いたしました。この結果、当社で実施することを想定していた「コミュニティオ」事業については、当該新設子会社にて行うことといたしました。

(2)変更の内容
(変更前)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
③ 新規事業への投資 b.企業向けの社内仮想通貨サービス「コミュニティオ」への投資	275	2018年10月～ 2020年9月

(変更後)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
③ 新規事業への投資 b.新設子会社に対する投資を通しての、企業向けの社内仮想通貨サービス「コミュニティオ」への投資	275	2018年10月～ 2020年9月

8.2017年2月23日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部証券情報第1募集要項2新規発行による手取金の使途(2)手取資金の使途」につきまして、その資金の金額及び支出予定時期を2019年3月20日開催の当社取締役会決議に基づき、下記のとおり変更しております。
(1)変更の理由
当社は、2018年8月30日付「第4回行使価額修正条項付新株予約権に係る資金使途及び支出時期の一部変更に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、本新株予約権の調達資金のうち「2.他社タイトルの買取り費用」について、2019年3月末までに150百万円を使用することを予定しておりましたが、投資回収リスク等を勘案した結果、買取り実行が可能と判断した案件がございませんでした。一方で、当社は同日付「第三者割当による第5回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第6回新株予約権(行使価額修正選択権付)の発行に関するお知らせ」にて開示いたしましたとおり、新規ネイティブアプリゲームの開発・運営費用等への充当を目的として、新株予約権を発行しておりますが、株価の下落により資金調達が進んでいない状況となっております。当該状況を踏まえ、「他社タイトルの買取り費用」として予定していた150百万円のうち現時点で未充当となっている115百万円については、「新規ネイティブアプリゲームの開発・運営費用」に充当することといたしました。
(2)変更の内容
(変更前)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
2.他社タイトルの買取り費用	150	2017年4月～ 2019年3月
3.新規ネイティブアプリゲームの開発・運営費用	1,050	2017年4月～ 2018年10月

(変更後)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
2.他社タイトルの買取り費用	35	2017年4月～ 2019年3月
3.新規ネイティブアプリゲームの開発・運営費用	1,165	2017年4月～ 2019年4月

9.2018年8月30日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部証券情報第1募集要項2新規発行による手取金の使途(2)手取資金の使途」につきまして、その資金の使途、金額及び支出予定時期を2019年5月15日開催の当社取締役会決議に基づき、下記のとおり変更しております。
(1)変更の理由
当社は、2018年12月20日付「子会社設立に関するお知らせ」にて開示したとおり、コミュニティオ事業(以下、「本事業」といいます。)の展開をより一層促進することを目的として、本事業を行う子会社の設立を決定し、設立準備を進めるとともに、同日付「第5回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第6回新株予約権(行使価額修正選択権付)に係る資金使途の一部変更に関するお知らせ」にて開示したとおり、資金使途の変更を行いました。しかしながら、本事業への充当を目的とした資金調達が株価の下落により進まず、事業進捗に影響が生じていることを踏まえ、今後の事業方針について検討を進めてまいりました。その結果、2019年3月に設立が完了した100%子会社(会社名:株式会社コミュニティオ。)の持分について、その大半を、同社代表取締役である嶋田健作に対して譲渡いたしました。同氏は本事業の継続並びに拡大を図るため、関係各所との交渉を進めておりましたが、事業拡大を図るための資金調達の目途が立ったことを踏まえ、当社は本事業をスピンアウトするとともに、充当予定であった275百万円については、「①新規ネイティブアプリゲームの開発・運営費用」に充当することといたしました。

(2)変更の内容
(変更前)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
① 新規ネイティブアプリゲームの開発・運営費用
a.新規ネイティブアプリゲームの開発費	660	2018年10月～ 2019年9月
	460	2019年10月～ 2020年6月
b.新規ネイティブアプリゲームの運営費	474	2018年10月～ 2019年9月
	478	2019年10月～ 2020年6月
③ 新規事業への投資 b.新設子会社に対する投資を経由した、企業向けの社内仮想通貨サービス「コミュニティオ」への投資	275	2018年10月～ 2020年9月

(変更後)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
① 新規ネイティブアプリゲームの開発・運営費用
a.新規ネイティブアプリゲームの開発費	660	2018年10月～ 2019年9月
	635	2019年10月～ 2020年6月
b.新規ネイティブアプリゲームの運営費	474	2018年10月～ 2019年9月
	578	2019年10月～ 2020年6月

10.2018年8月30日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部証券情報第1募集要項2新規発行による手取金の使途(2)手取資金の使途」につきまして、その資金の使途、金額及び支出予定時期を2019年9月13日開催の当社取締役会決議に基づき、下記のとおり変更しております。
(1)変更の理由
第5回新株予約権は、2018年8月30日に発行され、これまでに調達した資金は200,192千円になります。本資金につきましては、新規ネイティブアプリゲームの開発費用として5,000千円、2018年4月23日付で実施した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部買入消却のために借り入れた金融機関からの借入金の返済原資として202百万円を充当しております。また、第6回新株予約権に関しては、未だ行使が行われていない状況であります。
現在当社は、新規ネイティブアプリゲームの開発を進めておりますが、端末機能の高性能化によりグラフィックの高精細化や3D化、動画演出や声優を起用したフルボイスなど、ゲームコンテンツのリッチ化によりネイティブアプリゲームの開発及び運営費用が増加し、新規タイトルの開発費が既存タイトルの運営等から得られる収益を大きく上回った結果、2018年9月期まで5期連続して損失を計上しており、それに伴い当社の株価が第5回新株予約権及び第6回新株予約権の下限行使価額を下回る水準で推移し、行使が進まない状況が継続しております。
このような状況を受け、当社は、当社グループにおけるコア事業を創業当時からの主たる事業であるゲーム関連開発・運営事業と今後需要が見込まれるオフショア開発事業に設定し、当該事業に付随する業務については当該業務を専門的に行う他企業との積極的な協業を視野に入れると同時に、その他の事業に関しては売却、MBO等を通じて当社グループの連結適用外とする事業再編を進めるなど、管理コストの低減とコア事業への集中による経営資源の最適化のための措置を講じており、その一環として、この度、2019年9月13日付「資本業務提携及び第三者割当増資による新株式の発行に関するお知らせ」にて公表しているとおり、当社と中長期的な協業体制を実現できる事業会社2社と資本業務提携を締結するとともに第三者割当増資による新株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)を行うことで、事業基盤の安定化と財務基盤の強化を行う戦略を取ることとしました。
本第三者割当増資については、主にゲーム事業における新規タイトル及び既存タイトルの開発・運営に必要なサーバー費等、並びにオフショア開発事業における品質保証、デバック等にかかるテスト業務費用等に充当予定であり、主に当社のサーバー費用及びテスト業務に係る費用等の削減並びに安定的なサーバー運用・管理体制及びテスト業務体制の構築を目的として調達を行う予定であります。
本第三者割当増資の実行に伴い、第5回新株予約権については、潜在的株式による希薄化懸念を軽減し、また、かかる新株式発行によって生じる希薄化を一定程度抑えることを目的として買戻し(取得)及び消却を行い、第6回新株予約権については、本第三者割当増資により調達した資金を充当することによって整備した事業基盤を利用し、新規タイトル及び既存タイトルの開発・運営を行っていくこと目的に、係る資金使途の変更を行うこととしました。

(2)変更の内容
(変更前)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
① 新規ネイティブアプリゲームの開発・運営費用 a. 新規ネイティブアプリゲームの開発費	660	2018年10月～ 2019年9月
	635	2019年10月～ 2020年6月
b. 新規ネイティブアプリゲームの運営費	474	2018年10月～2019年9月
	578	2019年10月～2020年6月
② 開発事業におけるオフショア開発事業の拡大及びSESの提供の開始のための営業・サポート人員の確保のための投資資金 a. ベトナムでのエンジニアを中心とした人材の採用費及び人件費、開発・運営のためのサーバー使用費並びに開発人員が不足した際に他社へ発注する際の外注費	108	2019年1月～ 2020年9月
b. SES営業・サポート体制構築のための人件費等	83	2018年10月～ 2020年9月
③ 新規事業への投資 a. ゲーム支援事業における、営業・サポート人員の採用を含めた投資	80	2018年10月～ 2020年9月
④ 資本提携や事業譲受を含む将来のM&Aのための待機資金	300	2018年10月～ 2020年9月
⑤ 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の一部買入消却のために借り入れた金融機関からの借入金の返済原資	202	2019年4月

(変更後)

具体的な使途	金額(百万円)	支出予定時期
ゲーム事業における新規タイトル及び既存タイトルに係る開発・運営に必要な外注費及び人件費、広告宣伝費等(サーバー等のインフラ整備費用を除く。)	602	2019年10月～ 2020年3月