株式会社フージャースホールディングス 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の変動について
当社グループの主力事業である不動産開発事業においては、マンション及び戸建住宅等の売買契約成立時ではなく、顧客への引渡時に売上が計上されるため、その引渡時期により経営成績に偏りが生じております。
また、天災その他予期し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態により引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)有利子負債への依存について
当社グループの主力事業である不動産開発事業に係る事業用地取得費及び建築費の一部は、主に金融機関からの借入金によって調達しているため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、当社グループの経営成績及び財政状態は金利変動により影響を受ける可能性があります。

(3)供給エリアについて
当社グループは、首都圏・東北地方をはじめ全国各地で住宅供給を行っており、当社グループの供給エリアにおいて、大地震をはじめ、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、テロ、火災等の人災が発生した場合には、建築工期や販売活動の遅延から、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法的規制について
当社グループの属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、国土利用計画法等により、法的規制を受けております。当社グループ各社は、事業に必要な「宅地建物取引業法」に基づく宅地建物取引業者の免許や「マンション管理適正化推進法」に基づくマンション管理業者の登録を受けており、法的規制を受けております。今後、これらの法的規制の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、ストック収益の拡大を目指し、再生可能エネルギー事業をスタートさせています。法的規制の変更やエネルギー施策の変化が生じた場合、想定している利益が得られない可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)経済情勢の変動について
当社グループの主力事業である不動産開発事業は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は景気・金利・地価等の動向や住宅税制等に影響を受けやすく、所得見通しの悪化、金利の上昇等があった場合には、購入者の住宅購入意欲の減退につながり、販売期間の長期化や完成在庫の増大など、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、事業遂行上必要な販売用不動産及び事業用不動産を保有しております。このため、不動産市況の動向その他の要因により不動産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、経済情勢の変化は事業用地の購入代金、建築費等の変動要因ともなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)個人情報について
当社グループは、各事業において、多くの個人情報を取扱っております。個人情報の取扱い及び管理については、個人情報保護規程を定め十分留意しておりますが、不測の事態によりこれが漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)カントリーリスクについて
当社グループは、日本国内にとどまらず、海外事業も展開しております。為替リスクや対象国の政治・経済・社会情勢の変化、制度や慣習の違いにより、予期せぬ事象が発生する可能性があります。海外で事業を展開するにあたってはリスクを十分検証しておりますが、予期せぬ事象が発生した場合には、当社グループの事業や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)M&Aについて
当社グループは、中長期的な企業価値の向上を目指す一つの手段として、M&Aを掲げています。不動産開発事業にとどまらず、シナジー効果が期待できる周辺事業については、必要に応じてM&Aを検討していく方針です。M&Aを行う際は、事前に十分なデューデリジェンスを行い、対象企業を精査していますが、予期せぬ市場環境の変化などが生じ、対象企業の収益が買収時に見込んだ数値を大きく下回る場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)資産について
当社グループは、販売用不動産や賃貸用不動産、M&Aによって生じたのれんなど有形・無形問わず様々な資産を多額に保有しています。これらの資産が当初見込んでいた収益を生まず減損損失を認識した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)訴訟等の発生について
当社グループが設計、販売、管理をしているマンション等において、瑕疵などが生じ、損害賠償等による費用が発生した場合や、マンション管理事業やスポーツクラブ運営事業等に関し、訴訟その他の法的手続等の対象となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、瑕疵などによって当社グループの信用が失墜した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。