日本特殊陶業株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの経営成績は、今後起こり得る様々な要因に影響を受ける可能性があり、事業展開上のリスク要因と考えられる主な事項は以下のとおりですが、これらを認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針です。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 世界的政治経済状況について
当社グループは、売上の約80%が海外市場であり、海外生産の展開も合わせて国際的な事業運営を行っているため、経営成績は日本のみならず世界的政治経済環境の変化の影響を受けます。今後の世界経済の見通しは米中貿易摩擦の影響や、中東をはじめとした地政学リスク、法律・規則の改廃や労働環境の変化等、予想外の環境変化が当社グループ又はその顧客の需給に影響を与える可能性があります。
さらに、米ドル、ユーロ等主要通貨に対する日本円の変動は、当社グループの製品の価格面での競争力に影響を及ぼす他、短期的な為替変動に対しては機動的な為替予約等によりリスクヘッジを図っているものの、その全てを排除することは困難であり、経営成績に少なからず影響を与える可能性があります。また、各地域における売上・費用・資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算しているため、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
また、投資有価証券を含む当社グループの保有する金融資産は、その多くが銀行預金並びに日本企業が発行する社債及び株式であるため、日本経済の状況変化を受け当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 業界の動向について
自動車関連事業の新車組付用製品の販売量は、自動車メーカーの生産計画による影響を受けます。また、補修用スパークプラグの販売に関しては、潜在的成長性を有する発展途上の国々における需要が期待できる反面、先進国では長寿命プラグの採用を指向する傾向にあり、販売量の拡大が継続しない可能性があります。また、世界各国のエネルギー政策や環境配慮型規制の進展により、設計・試験・製造バランスの変化に対応するための費用が営業成績に影響を与える可能性があります。特に昨今では、各国の自動車メーカーにおいてハイブリッド車、電気自動車への移行が進み、次世代製品の開発が急速に求められています。
テクニカルセラミックス関連事業における半導体関連やセラミック関連は、移動体通信機器をはじめとする情報通信産業・機械等設備産業の事業環境により影響を受けます。特に半導体関連は、製品の世代交代が早く、経営成績に与える影響も大きくなる可能性があります。

(3) 品質問題について
当社グループは調達先を含めて各生産拠点において世界的に認められた品質管理基準に従って製品を製造していますが、全ての製品について欠陥が無く、将来においてリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。特定の製品に直接的・間接的に起因する市場クレームが発生した場合、当該製品を回収し、顧客と共に当該製品に変更を施し、又は対策費用の支出による場合を含め、財政的な負担を負わねばならないだけでなく、社会的評価等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術の進展及び知的財産について
当社グループが提供する製品市場は、技術の急速な進展及びニーズの変化や新興勢力との差別化をその特徴とし、新技術及び新製品の開発においては、短期間での開発、安定した量産に対応する製法の構築のために、市場への導入に先立って設備投資を行うことが必要とされます。このような新製品は、開発資源の増大や競合他社による新技術の開発の結果、想定していた新規性やコスト面での優位性を有しなくなったり、既存の製品の市場性を低下させることで、経営成績に影響を与えることがあります。
また、当社グループは新商品を保護するために知的財産権の取得等の方策を講じていますが、不正利用の防止・類似技術の取得の抑制に対して完全とは言い切れない可能性があり、特許侵害で係争となることやライセンス費用又は和解費用を負担することで、経営成績に影響を与える可能性があります。
(5) 原材料・部品の調達及び生産拠点について
当社グループは、適時・適量の原材料等の確保を前提とした生産体制をとっていますが、主要原材料・重要な工程委託の中には代替品あるいは代替ルートの確保が困難なものが存在します。また、当社グループの日本における生産拠点及び研究開発拠点はその多くが愛知県を中心とした東海地方に所在しています。そのため、不測の事態に対応するための危機管理体制の構築に取り組んでいますが、大規模地震をはじめとした自然災害等の発生により原材料の調達難や電力供給不足で生産活動の低下を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) ITシステムについて
当社グループは、事業の円滑かつ効率的な遂行のため、ITシステムを利用していますが、システムの高度化・複雑化によって利便性が向上する一方で、ITインフラのシステムダウン、不正アクセス、ウィルス感染等のリスクも存在しています。
当社グループは、こうしたリスクに対し、ハード・ソフトの両面で様々な対策を組織的に講じていますが、外的要因又は人為的な要因により、システムの不具合、故障・停止が発生した場合には、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 法的規制等について
当社グループは、事業を遂行するうえで各種の法令・規制等の適用を受けていますが、これらが変更された場合や見解の相違があった場合、また予測できない新たな法令・規制等が設けられた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社グループは継続的なコンプライアンスの実践に努めていますが、独占禁止法違反、環境その他に関する諸外国を含めた法令違反の可能性に関連して、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続の当事者となる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 事業提携・資本提携及び企業買収等について
当社グループは、事業戦略の一環として、既存事業の拡大や新たな事業への進出等を目的として他社との事業提携・資本提携及び企業買収等を行うことがあります。これらの意思決定に際しては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っていますが、期待した収益や成果を充分に得られず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。