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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GUUM

有価証券報告書抜粋 タマホーム株式会社 役員の状況 (2019年5月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性13名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
玉木康裕1950年1月4日
1973年9月筑後興産㈱入社
専務取締役
1998年6月タマホーム㈱設立
代表取締役社長
2010年1月代表取締役社長
営業本部長
2011年4月代表取締役会長兼社長
2014年2月代表取締役社長
2014年7月代表取締役社長兼CEO
2015年11月代表取締役会長兼社長兼CEO
2018年8月代表取締役会長(現任)
(注)4871,700
代表取締役
社長
営業本部長
玉木伸弥1978年10月13日
2001年6月当社入社
2002年10月総務部部長代理
2004年6月広告宣伝部長
2005年3月工務本部次長
2005年6月執行役員広告宣伝部長
2007年6月執行役員広告宣伝部長
兼人づくり部長
2008年6月執行役員広告宣伝部長
2008年8月取締役広告宣伝部長
2011年2月取締役広告人財本部長
兼広告宣伝部長
2011年6月常務取締役広告人財本部長
兼広告宣伝部長
2011年10月常務取締役わくわくドキドキ本部長兼広告宣伝部長
2012年6月専務取締役わくわくドキドキ本部長兼広告宣伝部長
2013年11月専務取締役わくわくドキドキ本部長兼イノベーション推進本部長
2013年12月取締役副社長
関連事業本部長
2014年2月取締役副社長
関連事業本部長
経営改革委員会担当
2014年7月代表取締役副社長兼COO
経営改革委員会担当
2014年8月代表取締役副社長兼COO
営業本部長
経営改革委員会担当
2015年8月代表取締役副社長兼COO
営業本部長
2018年8月代表取締役社長
営業本部長(現任)
(注)4871,700
取締役
副社長
経営統括
本部長
玉木 克弥1980年1月15日
2003年4月当社入社
2007年6月経営企画部長
2008年6月執行役員経営企画部長
2011年3月執行役員経営企画部長兼総務部長
2011年8月取締役経営企画部長兼総務部長
2011年12月取締役経営企画部長
2012年6月常務取締役経営企画部長
2013年6月常務取締役社長室長
2013年12月専務取締役経営統括本部長
兼経営企画部長
2014年4月専務取締役経営統括本部長
2014年7月専務取締役経営統括本部長
海外事業管掌
2015年2月専務取締役経営統括本部長
兼ハイライン事業準備室長
海外事業管掌
2015年6月専務取締役経営統括本部長
兼ハイライン事業準備室長
2016年4月専務取締役経営統括本部長
2018年8月取締役副社長
経営統括本部長(現任)
(注)4871,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
専務取締役
管理本部長
牛島毅1956年1月16日
1979年4月日本電子開発㈱入社
2002年4月キーウェアマネジメント㈱
代表取締役社長
2005年1月当社入社
2005年6月経理部長
2006年8月執行役員経理部長
2011年8月取締役経理部長
2013年6月取締役経理財務本部長
2013年12月常務取締役経理財務本部長
兼経理部長
2014年4月常務取締役経理財務本部長
兼経理部長兼金融部長
2014年8月常務取締役管理本部長兼経理部長
2015年6月常務取締役管理本部長
兼グループ経営管理部長
2018年6月常務取締役管理本部長
2018年8月専務取締役管理本部長(現任)
(注)424,600
常務取締役
工務本部長
竹下 俊一1962年1月7日
1984年4月積水ハウス㈱入社
2000年3月伊藤建設㈱入社
2003年4月当社入社
2004年6月大分支店長
2008年10月甲信地区本部長兼長野ブロック長
2010年1月西日本地区本部副本部長
兼大阪本店長
2011年6月中国地区本部地区長
2012年1月執行役員営業本部副本部長
兼九州地区本部長
2013年3月執行役員工務本部長兼工務部長
2016年6月執行役員工務本部長兼購買部長
兼営業本部東京エリア担当部長
2016年8月取締役工務本部長兼購買部長
兼営業本部東京エリア担当部長
2017年11月取締役工務本部長兼購買部長
2018年6月取締役工務本部長
2018年8月常務取締役工務本部長(現任)
(注)416,200
取締役
営業本部
副本部長
東日本担当
北林 謙一1971年2月18日
1993年4月ニツセキハウス工業㈱入社
2001年11月㈱ダイワハウス九州入社
2002年9月福岡セキスイハイム㈱入社
2003年10月当社入社
2008年6月小牧支店長
2009年1月青森・岩手ブロック長兼盛岡支店長
2011年2月東北・北海道地区本部長
2012年1月執行役員営業本部副本部長
兼東北・北海道地区本部長
2013年6月執行役員東北・北海道地区本部長
2014年8月取締役東北・北海道地区本部長
2015年2月取締役首都圏地区本部長
兼北関東地区本部長
2015年6月取締役営業本部東日本エリア
担当部長
2016年6月取締役営業本部東北・北海道エリア担当部長
2017年6月取締役東北・北海道地区本部長
2018年6月取締役営業本部副本部長
2018年8月取締役営業本部副本部長東日本担当(現任)
(注)45,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
営業本部
副本部長
西日本担当
直井 浩司1978年10月19日
2001年4月東新住建㈱入社
2008年11月当社入社
2011年8月営業部営業推進課長
2012年1月東海・北陸地区本部課長
2012年6月名古屋支店長
2016年6月営業本部東海・北陸エリア担当部長
2017年6月執行役員東海・北陸地区本部長
2018年6月執行役員東海・北陸地区本部長
兼東海分譲支店長
2018年8月取締役営業本部副本部長西日本担当
兼東海・北陸地区本部長
兼東海分譲支店長
2018年12月取締役営業本部副本部長西日本担当(現任)
(注)45,200
取締役八谷信彦1958年2月3日
1981年4月㈱サガテレビ入社
2002年10月タマ・アド㈱
代表取締役社長(現任)
2008年8月取締役(現任)
(注)452,000
取締役草野 芳郎1946年1月20日
1971年4月判事補任官
1981年4月判事任官
2003年3月広島高等裁判所判事(部総括)
2006年4月学習院大学法学部教授
2012年8月東京弁護士会弁護士登録
2013年7月仲裁ADR法学会理事長
2013年8月日本インドネシア法律家協会理事長(現任)
2014年8月取締役(現任)
(注)43,300
取締役金重 凱之1945年4月5日
1969年4月警察庁入庁
2001年7月㈱電通 顧問
2002年5月東京都 危機管理担当参与
2003年5月㈱国際危機管理機構代表取締役社長
2006年8月㈱都市開発安全機構代表取締役社長
2013年4月一般社団法人ニューメディアリスク協会会長
2014年12月㈱LCレンディング社外取締役
(現任)
2015年8月取締役(現任)
2016年7月㈱国際危機管理機構取締役会長
2017年9月㈱国際危機管理機構オーナ&取締役(現任)
2017年9月㈱エルテスセキュリティインテリジェンス代表取締役
2018年5月㈱エルテス取締役
2019年6月LCホールディングス㈱社外取締役(監査等委員)(現任)
(注)43,300
監査役
(常勤)
白石政美1948年11月24日
1975年8月ニツセキハウス工業㈱入社
2003年5月同社代表取締役
2005年5月ハートフルインターナショナル㈱入社
2005年11月当社入社 監査役(現任)
(注)519,700
監査役近本晃喜1952年12月19日
1977年4月ジャスコ㈱入社
1982年11月近本税理士事務所所長(現任)
2004年8月監査役(現任)
(注)57,900


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役幣原廣1949年5月7日
1979年4月法務省入省民事局第三課勤務
1979年10月司法試験合格
1982年4月弁護士登録、勤務開始
1991年10月銀座東法律事務所開設 代表弁護士
1999年4月第二東京弁護士会副会長
2000年6月中外鉱業㈱社外監査役
2002年4月日本弁護士連合会事務次長
2007年6月前澤給装工業㈱社外監査役
2008年8月監査役(現任)
2011年4月日本弁護士連合会常務理事
2013年6月中外鉱業㈱社外監査役(現任)
2014年9月東京フロンティア基金法律事務所
代表弁護士(現任)
2015年6月前澤給装工業㈱社外取締役(現任)
日本郵便㈱社外監査役(現任)
(注)5
2,753,000

(注) 1 取締役 草野芳郎氏および金重凱之氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2 監査役 近本晃喜氏および幣原廣氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
3 代表取締役社長 玉木伸弥氏は、代表取締役会長 玉木康裕氏の長男であり、取締役副社長 玉木克弥氏は、代表取締役会長 玉木康裕氏の次男であります。
4 取締役の任期は、2018年5月期に係る定時株主総会終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2016年5月期に係る定時株主総会終結の時から2020年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は経営機能における意思決定と業務執行を明確に分離することにより経営の迅速化を図り、変化の激しい経済状況・市場環境に的確に対応できる経営体制の構築のため執行役員制度を導入しています。
執行役員は8名で、その職名および氏名は次のとおりです。

職名氏名
経営企画部長兼事務センター長賀来 義明
広告宣伝部長兼人づくり部長池部 公紀
企画住宅事業部長荻 孝光
経理部長小島 俊哉
不動産本部長兼不動産部長小暮 雄一郎
九州地区本部長二禮木 豊
関西地区本部長平野 誠
北海道エリア担当部長兼営業部長
兼リフォーム部長
加賀山 健次



② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役草野芳郎氏は弁護士の資格を有しており、また、社外取締役金重凱之氏は警察庁などにおいて要職を歴任した「危機管理のスペシャリスト」であり、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に資する体制としております。社外監査役近本晃喜氏は税理士の資格を、社外監査役幣原廣氏は弁護士の資格を有しており、経営の適法性・客観性を確保するのに十分な体制が整えられていると考えております。なお、社外取締役草野芳郎氏が当社株式を3,300株、社外取締役金重凱之氏が当社株式を3,300株、社外監査役近本晃喜氏が当社株式を7,900株所有する資本的関係がありますが、当社と各人との間には、その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準または方針の定めはないものの、㈱東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の基準をもとに、取締役会で審議・検討することで社外役員候補者の選定をしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会等において、監査役監査及び会計監査結果、内部統制結果、内部監査結果等について報告を受ける体制としております。
また、社外監査役は常勤監査役と常に連携を取り、内部監査部門、会計監査人からの報告内容を含め経営の監視、監督に必要な情報を共有しており、主に監査役会、取締役会への出席を通じて、適宜必要な意見を述べております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27305] S100GUUM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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