有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GUUM
タマホーム株式会社 事業の内容 (2019年5月期)
当社グループは、当社および当社の関係会社(子会社21社および関連会社1社(2019年5月31日現在))で構成されております。
セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の4つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。
事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
(住宅事業)
・住宅建築
(住宅建築事業の特徴)
住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工(工事管理)を行う業務であり、当事業の特徴は、ロードサイド型の独立型店舗展開と広告宣伝活動にあります。
当社グループは、ロードサイド型の独立型店舗での出店を中心に全国展開を行ってきました。ロードサイド型の独立型店舗は全国47都道府県への出店を2011年1月にタマホーム沖縄㈱(2018年10月吸収合併)が新都心展示場を出店することによって達成し、2019年5月31日現在177店を展開しております。独立型店舗は基本的にモデルハウス、事務所、ショールームを設置し、店舗内にてモデル内覧から仕様決めなどの総合的な営業を可能としております。
また、空白エリア縮小のため、住宅総合展示場への出店も行っており、2019年5月31日現在住宅総合展示場68箇所へ出店しております。今後もロードサイド型独立店舗、住宅総合展示場を問わず効率的な出店をしてまいります。
また、店舗への集客についてはCMや折込チラシ等による広告宣伝活動を行うことにより確保しております。当社における広告宣伝活動の目的は、近郊店舗への集客のほかに、当社ブランドイメージの確立があります。当社ではタマホームの社名を認知していただくことを目的とし、そのために効率的と考えるテレビ及びラジオによるCM放送や競技場での看板設置等を広告宣伝活動の一つとして実施しております。
(当社商品の特徴)
当社グループは、「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針のもと、設立当初から「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」の住宅(大安心の家)を当時としては画期的な坪単価で提供することで、急速に業容を拡大してまいりました。
設立当初は、九州地区でのみ営業展開を行っておりましたので、断熱地域区分(注1)5、6、7地域対応の商品である「大安心の家」のみを提供しておりましたが、営業エリアを拡大するに伴い北関東、北陸、南東北地区(4地域)対応商品である「大安心の家〔愛〕」、北東北地区(3地域)対応商品である「大安心の家〔暖〕」、北海道(1、2地域)対応商品である「大地の家」、沖縄(8地域)対応商品である「大安心の家〔沖縄〕」などの商品を随時投入いたしました。
また、地域特性によるお客様のニーズを各販売エリアごとに反映させた「地域限定商品」、都市部の狭小地向け3階建て住宅である「木望の家」、都市部の狭小地でも緑とふれあえる屋上緑化タイプ住宅「グリーンエコの家」、「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に対応した「大安心の家ZERO」「木麗な家ZEH」、安心の品質を低コストで実現した「シフクノいえ」など、営業展開に合わせた商品の拡充も行ってまいりました。
なお、「大安心の家」シリーズにつきましては、2009年6月から「長期優良住宅」認定制度(注2)が開始されたことに伴い、同制度へ適合するよう大幅な改良が施されました。「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」はそのままに、何世代にもわたって安心して暮らせる住まいとなるよう、高耐久、高断熱、高耐震の3要素が強化された商品となっております。
当社グループの販売する商品の主なラインナップは以下のとおりです。
(注1) 断熱地域区分
断熱地域区分とは、「省エネ法」において、全国の気候条件に応じて地域区分されたものです。適合する地域区分に応じて断熱性能基準が設けられ、断熱材の厚み・開口部の断熱性・気密性能などが規定されています。
断熱地域区分ごとの主な対応地域は以下のとおりであります。(山間部等一部例外もあります。)
1、2地域・・・北海道
3地域・・・青森県、岩手県、秋田県
4地域・・・宮城県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、長野県
5、6地域・・・茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県
7地域・・・宮崎県、鹿児島県
8地域・・・沖縄県
(注2) 「長期優良住宅」認定制度
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年6月4日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。
(注3) ピロティ式カーポート
ピロティとは建物の一階部分にあって壁のない、柱だけで囲われた空間のことです。この空間を利用した駐車場をピロティ式カーポートといいます。
・リフォーム
当社は、設立後21年が経過し、初期に建築した住宅の増改築の要望が増えてきております。引渡しからの経年数に応じた商品を展開し、リフォーム事業を展開しております。
・住宅関連紹介
住宅建築に付随する各種工事(解体、外構等)や引っ越し、インターネット回線等を提携業者へ紹介することで紹介手数料を受け取っております。
(不動産事業)
・戸建分譲
当社グループでは、これまで住宅建築事業にて数多くの注文住宅を提供してきましたが、展示場へ来場いただくお客様のうち約6割が土地を持たないお客様でした。このようなお客様にも当社の住宅をより身近に感じていただくことを目的として開始したのが戸建分譲事業です。
これまで培ってきた住宅建築のノウハウを活かして、分譲事業を手掛けることで、経営方針である「より良いものをより安く」提供することが可能となっております。
事業開始当初は5区画程度のミニ開発案件を中心に事業展開を行っておりましたが、事業ノウハウの蓄積にあわせて50区画を超える大規模プロジェクトも手掛けることが可能となりました。現在は資金回転率の高い、10区画未満の案件について強化しており、住宅の提供だけでなく、街並みや景観、環境にも充分配慮した総合的な住環境を提供する事業へと成長しております。
・マンション分譲
マンション分譲事業では、自社企画マンションの企画・開発・販売を主な業務としております。
・サブリース
サブリース事業は、ビルを1棟もしくはフロアー単位で借り受けて、転貸する事業であります。オーナー様(所有者)に賃料保証し、テナントから受け取る賃料を収益に計上する事業であります。また、ビルの価値向上(改修工事等)を行い、当社が直接営業することで積極的なリーシングを行っております。
・オフィス区分所有権販売事業
オフィス区分所有権販売事業は、サブリース事業で培った経営資源を活用した新規事業であります。都心商業地の地価上昇率は高い水準で推移しており、今後も区分所有オフィスの需要が見込まれるため、都心商業地の小・中規模オフィスビルを1棟ごと仕入れ、バリューアップ・リースアップを行い、ハイグレードのオフィスビルとして1棟ごとまたはフロアーごとに販売します。
(金融事業)
・保険代理業
当社グループでは、保険代理業として火災保険、地震保険、自動車保険等の取次および生命保険の取次業務を行っております。保険代理業の業務は多岐にわたっており、契約の取次だけにとどまらず、事故が発生した際の窓口業務、保険会社との折衝業務なども行っております。また、最近では取扱商品の拡充を目的とした生命保険の販売にも力を入れており、取引業者への役員保険の販売や、社内ファイナンシャル・プランナーを活用したライフプランの提案にも力を入れております。
・ファイナンス
タマファイナンス㈱にて本融資実行までの代金立替サービスであるつなぎ融資サービスを、当社の新築住宅購入者向けに提供しております。
(エネルギー事業)
・メガソーラー事業
当社グループでは、大規模太陽光発電所の運営を行っております。
福岡県大牟田市において、「タマホーム有明メガソーラー発電所」を2015年1月に竣工し、2015年2月より商業運転を開始しました。固定価格買取制度に基づき、発電した全量を九州電力株式会社に売電しております。
(その他事業)
・広告代理業
タマ・アド㈱は、総合広告会社として広告代理業を行っております。タマ・アド㈱の事業領域は広告媒体の広告の仕入販売だけにとどまらず、それらで提供する広告コンテンツの制作、イベント等の企画等と幅広くなっております。
・家具販売・インテリア工事の請負
タマリビング㈱は、家具の販売(卸売及び直販)、オプション工事(カーテン、照明工事等)の請負を行っております。
・地盤保証
在住ビジネス㈱は、地盤調査、地盤改良工事、地盤保証に関する事業を行っております。
・農業
タマアグリ㈱は、農業への進出および障がい者雇用機会の創出を目的とし、福岡県筑後市で農作物等の生産・加工・販売を行っております。
・車両リース
THオートリース㈱は、グループ内の社用車のリース、修理、損害保険の管理を行っております。
・アパレル
タマアパレル㈱は、紳士服のイージーオーダー製造販売、製造卸・販売卸、紳士用品販売を行っております。
・ホテル運営
タマホテルズ㈱は、「タマディアホテル羽田」(2016年3月開業)および「タマキャビン大阪本町」(2018年3月開業)の運営を行っております。
・海外
シンガポール、カンボジア、アメリカに設置したグループ会社を通じて、海外の住宅関連企業および不動産への投資等を行っております。
<事業系統図>
以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。
セグメントは「住宅事業」「不動産事業」「金融事業」「エネルギー事業」の4つに分類し、それらセグメントに含まれない事業を「その他事業」に分類しており、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であります。
事業内容と当社グループの当該事業における位置づけは、次のとおりであります。
住宅事業 | 事業内容 | 注文住宅の建築請負、リフォーム工事等の請負、外構工事等付帯工事の紹介、 プレカットCAD入力・図面作成等の設計支援事業 |
担当会社 | タマホーム㈱、TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANY | |
不動産事業 | 事業内容 | 分譲宅地・戸建分譲の販売、マンションの企画・開発・販売、オフィスビルの転貸 事業、オフィス区分所有権の販売 |
担当会社 | タマホーム㈱、タマホーム不動産㈱ | |
金融事業 | 事業内容 | 火災保険等の保険代理店業務、注文住宅購入者向けつなぎ融資 |
担当会社 | タマホーム㈱、タマファイナンス㈱、Tama Home Insurance Co.,Ltd. | |
エネルギー 事業 | 事業内容 | メガソーラー発電施設の運営、経営 |
担当会社 | ㈱九州新エネルギー機構、タマホーム有明メガソーラー合同会社 | |
その他事業 | 事業内容 | 広告代理業、家具販売・インテリア工事の請負、地盤保証、農業、アパレル事業、海外における投資・情報収集・開発、ホテル運営事業、食品の販売 |
担当会社 | タマホーム㈱、タマ・アド㈱、タマリビング㈱、在住ビジネス㈱、タマアグリ㈱、タマアパレル㈱、THオートリース㈱、Tama Global Investments Pte. Ltd.、Tama Home (Cambodia) Ltd.、Tama Global Investments (Cambodia) Ltd.、TAMA HOME AMERICA LLC、Aloha Kai Development LLC、TAMA HOME AMERICA (KALAKAUA GARDENS) LLC、Kakehashi Tama Home Development Co.,Ltd.、タマホテルズ㈱、タマフードインターナショナル㈱、玉福多國際有限公司 |
(住宅事業)
・住宅建築
(住宅建築事業の特徴)
住宅建築事業は、注文住宅の建築請負を行う事業であります。注文住宅の建築は、当社が顧客との間で戸建住宅の工事請負契約を締結し、設計及び施工(工事管理)を行う業務であり、当事業の特徴は、ロードサイド型の独立型店舗展開と広告宣伝活動にあります。
当社グループは、ロードサイド型の独立型店舗での出店を中心に全国展開を行ってきました。ロードサイド型の独立型店舗は全国47都道府県への出店を2011年1月にタマホーム沖縄㈱(2018年10月吸収合併)が新都心展示場を出店することによって達成し、2019年5月31日現在177店を展開しております。独立型店舗は基本的にモデルハウス、事務所、ショールームを設置し、店舗内にてモデル内覧から仕様決めなどの総合的な営業を可能としております。
また、空白エリア縮小のため、住宅総合展示場への出店も行っており、2019年5月31日現在住宅総合展示場68箇所へ出店しております。今後もロードサイド型独立店舗、住宅総合展示場を問わず効率的な出店をしてまいります。
また、店舗への集客についてはCMや折込チラシ等による広告宣伝活動を行うことにより確保しております。当社における広告宣伝活動の目的は、近郊店舗への集客のほかに、当社ブランドイメージの確立があります。当社ではタマホームの社名を認知していただくことを目的とし、そのために効率的と考えるテレビ及びラジオによるCM放送や競技場での看板設置等を広告宣伝活動の一つとして実施しております。
(当社商品の特徴)
当社グループは、「より良いものをより安く 提供することにより 社会に奉仕する」という経営方針のもと、設立当初から「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」の住宅(大安心の家)を当時としては画期的な坪単価で提供することで、急速に業容を拡大してまいりました。
設立当初は、九州地区でのみ営業展開を行っておりましたので、断熱地域区分(注1)5、6、7地域対応の商品である「大安心の家」のみを提供しておりましたが、営業エリアを拡大するに伴い北関東、北陸、南東北地区(4地域)対応商品である「大安心の家〔愛〕」、北東北地区(3地域)対応商品である「大安心の家〔暖〕」、北海道(1、2地域)対応商品である「大地の家」、沖縄(8地域)対応商品である「大安心の家〔沖縄〕」などの商品を随時投入いたしました。
また、地域特性によるお客様のニーズを各販売エリアごとに反映させた「地域限定商品」、都市部の狭小地向け3階建て住宅である「木望の家」、都市部の狭小地でも緑とふれあえる屋上緑化タイプ住宅「グリーンエコの家」、「大安心の家」の外観意匠を向上させた「大安心の家PREMIUM」、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)に対応した「大安心の家ZERO」「木麗な家ZEH」、安心の品質を低コストで実現した「シフクノいえ」など、営業展開に合わせた商品の拡充も行ってまいりました。
なお、「大安心の家」シリーズにつきましては、2009年6月から「長期優良住宅」認定制度(注2)が開始されたことに伴い、同制度へ適合するよう大幅な改良が施されました。「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」はそのままに、何世代にもわたって安心して暮らせる住まいとなるよう、高耐久、高断熱、高耐震の3要素が強化された商品となっております。
当社グループの販売する商品の主なラインナップは以下のとおりです。
商品名 | 特徴 |
大安心の家 | 「自由設計・オール電化・豊富な設備仕様」が特徴で、当社設立以来の主力商品であります。 また、長期優良住宅認定制度(注2)に標準で対応となっております(沖縄除く)。地域断熱区分によって各種ラインナップ(「大安心の家[愛]」「大安心の家[暖]」「大安心の家[大地]」「大安心の家[沖縄]」)を取り揃えております。 |
木麗な家 | 次世代省エネルギー基準に標準で対応した商品であり、「大安心の家」と比較して低価格な商品となっております。 断熱地域区分1~7地域のそれぞれの次世代省エネルギー基準に対応し、子育て世代や一次取得者向けに、よりお求めやすい価格設定とした商品となっております。 |
木望の家 | 市街地などの限られた敷地でも、ライフスタイルに応じた住まいづくりが実現可能な3階建住宅です。 ピロティ式カーポート(注3)など、限られた敷地で、広く快適な生活ができる立体的な間取り構成などの工夫がなされている住宅です。防火面での安全性の向上も図られ、標準にて準耐火仕様の設定となっております。 |
グリーンエコの家 | 屋上スペースを庭園やアウトドアリビングとして有効活用可能で、都市部の狭い敷地でもプライベートな屋外空間を確保できる自由設計の住宅です。 |
大安心の家 PREMIUM | 開放感を演出するハイ&ワイドサッシや高いデザイン性と耐久性を併せ持つ外壁材を標準採用し、ワンランク上のライフスタイルを実現する商品です。 |
大安心の家 ZERO | 「大安心の家」をベースに、年間のエネルギー収支をゼロとすることを実現しました。価格を抑えながら、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)補助金要件を満たす商品です。 |
木麗な家 ZEH | 「木麗な家」をベースに、経済産業省が定める「ZEH定義」に対応した仕様の商品です。 |
シフクノいえ プレミア | シンプル&ベーシックなプランバリエーションに人気の住宅設備、最高等級3の高耐震性を備えた企画型商品です。 |
(注1) 断熱地域区分
断熱地域区分とは、「省エネ法」において、全国の気候条件に応じて地域区分されたものです。適合する地域区分に応じて断熱性能基準が設けられ、断熱材の厚み・開口部の断熱性・気密性能などが規定されています。
断熱地域区分ごとの主な対応地域は以下のとおりであります。(山間部等一部例外もあります。)
1、2地域・・・北海道
3地域・・・青森県、岩手県、秋田県
4地域・・・宮城県、山形県、福島県、栃木県、新潟県、長野県
5、6地域・・・茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、富山県、石川県、福井県、山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県
7地域・・・宮崎県、鹿児島県
8地域・・・沖縄県
(注2) 「長期優良住宅」認定制度
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年6月4日施行)」が施行されたことにより、長期優良住宅としての性能(劣化対策、耐震性、維持管理の容易性等の基準)が定められ、同制度に適合している住宅を購入し、認定を受けることで税制の特例措置(住宅ローン減税、登録免許税、固定資産税等の減免等)を受けることができる制度であります。
(注3) ピロティ式カーポート
ピロティとは建物の一階部分にあって壁のない、柱だけで囲われた空間のことです。この空間を利用した駐車場をピロティ式カーポートといいます。
・リフォーム
当社は、設立後21年が経過し、初期に建築した住宅の増改築の要望が増えてきております。引渡しからの経年数に応じた商品を展開し、リフォーム事業を展開しております。
・住宅関連紹介
住宅建築に付随する各種工事(解体、外構等)や引っ越し、インターネット回線等を提携業者へ紹介することで紹介手数料を受け取っております。
(不動産事業)
・戸建分譲
当社グループでは、これまで住宅建築事業にて数多くの注文住宅を提供してきましたが、展示場へ来場いただくお客様のうち約6割が土地を持たないお客様でした。このようなお客様にも当社の住宅をより身近に感じていただくことを目的として開始したのが戸建分譲事業です。
これまで培ってきた住宅建築のノウハウを活かして、分譲事業を手掛けることで、経営方針である「より良いものをより安く」提供することが可能となっております。
事業開始当初は5区画程度のミニ開発案件を中心に事業展開を行っておりましたが、事業ノウハウの蓄積にあわせて50区画を超える大規模プロジェクトも手掛けることが可能となりました。現在は資金回転率の高い、10区画未満の案件について強化しており、住宅の提供だけでなく、街並みや景観、環境にも充分配慮した総合的な住環境を提供する事業へと成長しております。
・マンション分譲
マンション分譲事業では、自社企画マンションの企画・開発・販売を主な業務としております。
・サブリース
サブリース事業は、ビルを1棟もしくはフロアー単位で借り受けて、転貸する事業であります。オーナー様(所有者)に賃料保証し、テナントから受け取る賃料を収益に計上する事業であります。また、ビルの価値向上(改修工事等)を行い、当社が直接営業することで積極的なリーシングを行っております。
・オフィス区分所有権販売事業
オフィス区分所有権販売事業は、サブリース事業で培った経営資源を活用した新規事業であります。都心商業地の地価上昇率は高い水準で推移しており、今後も区分所有オフィスの需要が見込まれるため、都心商業地の小・中規模オフィスビルを1棟ごと仕入れ、バリューアップ・リースアップを行い、ハイグレードのオフィスビルとして1棟ごとまたはフロアーごとに販売します。
(金融事業)
・保険代理業
当社グループでは、保険代理業として火災保険、地震保険、自動車保険等の取次および生命保険の取次業務を行っております。保険代理業の業務は多岐にわたっており、契約の取次だけにとどまらず、事故が発生した際の窓口業務、保険会社との折衝業務なども行っております。また、最近では取扱商品の拡充を目的とした生命保険の販売にも力を入れており、取引業者への役員保険の販売や、社内ファイナンシャル・プランナーを活用したライフプランの提案にも力を入れております。
・ファイナンス
タマファイナンス㈱にて本融資実行までの代金立替サービスであるつなぎ融資サービスを、当社の新築住宅購入者向けに提供しております。
(エネルギー事業)
・メガソーラー事業
当社グループでは、大規模太陽光発電所の運営を行っております。
福岡県大牟田市において、「タマホーム有明メガソーラー発電所」を2015年1月に竣工し、2015年2月より商業運転を開始しました。固定価格買取制度に基づき、発電した全量を九州電力株式会社に売電しております。
(その他事業)
・広告代理業
タマ・アド㈱は、総合広告会社として広告代理業を行っております。タマ・アド㈱の事業領域は広告媒体の広告の仕入販売だけにとどまらず、それらで提供する広告コンテンツの制作、イベント等の企画等と幅広くなっております。
・家具販売・インテリア工事の請負
タマリビング㈱は、家具の販売(卸売及び直販)、オプション工事(カーテン、照明工事等)の請負を行っております。
・地盤保証
在住ビジネス㈱は、地盤調査、地盤改良工事、地盤保証に関する事業を行っております。
・農業
タマアグリ㈱は、農業への進出および障がい者雇用機会の創出を目的とし、福岡県筑後市で農作物等の生産・加工・販売を行っております。
・車両リース
THオートリース㈱は、グループ内の社用車のリース、修理、損害保険の管理を行っております。
・アパレル
タマアパレル㈱は、紳士服のイージーオーダー製造販売、製造卸・販売卸、紳士用品販売を行っております。
・ホテル運営
タマホテルズ㈱は、「タマディアホテル羽田」(2016年3月開業)および「タマキャビン大阪本町」(2018年3月開業)の運営を行っております。
・海外
シンガポール、カンボジア、アメリカに設置したグループ会社を通じて、海外の住宅関連企業および不動産への投資等を行っております。
<事業系統図>
以上述べた事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27305] S100GUUM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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