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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GUUM

有価証券報告書抜粋 タマホーム株式会社 関係会社の状況 (2019年5月期)


事業の内容メニュー従業員の状況



名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
タマ・アド㈱東京都港区80その他事業100.0広告宣伝の委託
設備の賃貸借‥有
役員の兼任等‥有
タマリビング㈱東京都港区15その他事業100.0家具・建築資材の
購入
設備の賃貸借‥有
役員の兼任等‥有
タマファイナンス㈱東京都港区50金融事業100.0つなぎ融資資金の
供給
設備の賃貸借‥有
役員の兼任等‥有
債務保証
タマアグリ㈱福岡県筑後市40その他事業100.0設備の賃貸借‥有
役員の兼任等‥有
資金の貸付‥‥有
在住ビジネス㈱東京都港区50その他事業100.0設備の賃貸借‥有
役員の兼任等‥有
タマフード
インターナショナル㈱
東京都港区50その他事業100.0役員の兼任等‥有
資金の貸付‥‥有
㈱九州新エネルギー機構福岡県大牟田市400エネルギー事業100.0設備の賃貸借‥有
役員の兼任等‥有
資金の貸付‥‥有
タマホーム有明
メガソーラー合同会社
(注)2
福岡県福岡市中央区1,121エネルギー事業100.0
タマアパレル㈱福岡県福岡市中央区50その他事業100.0設備の賃貸借‥有
役員の兼任等‥有
資金の貸付‥‥有
タマホーム不動産㈱東京都港区50不動産事業100.0設備の賃貸借‥有
役員の兼任等‥有
資金の貸付‥‥有
タマホテルズ㈱東京都港区100その他事業100.0設備の賃貸借‥有
役員の兼任等‥有
資金の貸付‥‥有
THオートリース㈱東京都港区30その他事業100.0設備の賃貸借‥有
役員の兼任等‥有
Tama Global Investments Pte. Ltd.
(注)2
シンガポール千シンガポールドルその他事業100.0資金の貸付‥‥有
役員の兼任等‥有
13,425
Tama Global Investments
(Cambodia) Ltd.
(注)4,5,6
カンボジアUSドルその他事業49.0
(49.0)
[51.0]
資金の貸付‥‥有
5,000
Tama Home(Cambodia)
Ltd.
(注)2,4
カンボジア千USドルその他事業100.0
(100.0)
資金の貸付‥‥有
役員の兼任等‥有
4,501
TAMA HOME AMERICA LLC
(注)2
アメリカ千USドル
8,375
その他事業100.0資金の貸付‥‥有
AlohaKaiDevelopment
LLC
(注)2,4
アメリカ千USドル
4,712
その他事業56.2
(56.2)
TAMA HOME AMERICA
(KALAKAUA GARDENS) LLC
アメリカ千USドル
4,000
その他事業100.0
(100.0)


名称住所資本金又は
出資金
(百万円)
主要な事業
の内容
議決権の
所有割合
(%)
関係内容
Tama Home Insurance
Co., Ltd.
(注)2
ミクロネシア千USドル
4,353
金融事業100.0役員の兼任等‥有
玉福多國際有限公司
(注)2
中国500その他事業100.0
(100.0)
役員の兼任等‥有
TAMA SON THANH VIETNAM JOINT STOCK COMPANYベトナム百万ドン
6,846
住宅事業51.0
(51.0)
役員の兼任等‥有
(持分法適用関連会社)
Kakehashi Tama Home
Development Co.,Ltd.
ミャンマー千USドル
800
その他事業35.0
(35.0)
役員の兼任等‥有

(注)1「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2特定子会社であります。
3有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4議決権の所有割合欄の()書は内書きで、間接所有割合であります。
5議決権の所有割合欄の[]書は、緊密な者または同意している者の所有割合で外数となっております。
6 持分は100分の50以下でありますが、実質的な支配を行っているため子会社としております。


事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27305] S100GUUM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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