有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3QO
ICDAホールディングス株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 8名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長 | 向井 弘光 | 1943年3月23日生 |
| (注)2 | 272,510 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長 | 向井 俊樹 | 1973年6月2日生 |
| (注)2 | 281,430 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 江藤 隆仁 | 1956年5月2日生 |
| (注)2 | 24,570 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 大洞 和也 | 1978年10月23日生 |
| (注)2 | 7,140 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 髙木 純一 | 1949年9月26日生 |
| (注)2 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 桶本 進 | 1947年2月20日生 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 中西 貞徳 | 1959年1月14日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 渡辺 義彦 | 1954年2月7日生 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 585,650 |
(注)1.髙木純一氏、中西貞徳氏、渡辺義彦氏は、社外取締役であります。
2.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3.2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員である取締役の中西貞徳氏、渡辺義彦氏は、2019年6月26日開催の定時取締役会終結の時をもって辞任した監査等委員である取締役の伊藤保元氏、山川明伸氏の補欠として選任されました。なお、当社定款の定めにより、その任期は前任の監査等委員である取締役の残任期間(2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時)となっております。
5.当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 桶本 進 委員 中西貞徳 委員 渡辺義彦
6.代表取締役副社長向井俊樹は、代表取締役社長向井弘光の長男であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は髙木純一氏の1名、社外取締役(監査等委員)は中西貞徳氏、渡辺義彦氏の2名で社外取締役は3名となります。3名はいずれも当社の間において、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役髙木純一氏は、長きにわたり会社経営及び学校経営に携わり、豊富なマネジメント経験と識見を有しており、これらの実績と経験に基づき、取締役会の意思決定及び監督機能の強化が期待されるため選任いたしました。また、社外取締役(監査等委員)中西貞徳氏は、鈴鹿市消防長、鈴鹿市防災危機担当理事など、防災・環境等に豊富な経験と高度な知識を有しております。また、社外取締役(監査等委員)渡辺義彦氏は、㈱百五銀行の代表取締役を務め、金融機関に在籍していたことから、金融、財務及び会計に関して豊富な知識と識見を有しております。これらの実績と経験に基づき社外取締役(監査等委員)の適任であると判断し選任いたしました。
当社には、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針はありませんが、選任にあたっては東京証券取引所及び名古屋証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、髙木純一氏、中西貞徳氏を、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所及び名古屋証券取引所に届けております。
③ 社外取締役又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役1名に加え、監査等委員3名中の2名を社外取締役とすることで経営監視機能を強化しております。社外取締役(監査等委員)2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能の客観性、中立性の確保が十分に機能する体制を整えております。また、社外取締役(監査等委員)においては、代表取締役社長及び内部監査室との意見交換会を行っており、常に情報共有を行い監査機能の向上を図る体制となっております。さらに、監査等委員である取締役(社外取締役を含む)及び内部監査室は、会計監査人と会計監査報告の他、監査往査時等に積極的なコミュニケーションを取ることで、連携を図る体制となっております。
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