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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GB5Q

有価証券報告書抜粋 株式会社リプロセル 発行済株式総数、資本金等の推移 (2019年3月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況


年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)資本準備金残高(千円)
2014年6月27日
(注)1.
800,00049,200,050320,4002,954,484320,4003,391,206
2014年4月1日~
2014年6月30日
(注)2.
40,00049,240,0508402,955,3248403,392,046
2014年9月4日
(注)3.
800,00050,040,050298,8003,254,124298,8003,690,846
2014年10月6日
(注)4.
400,00050,440,050160,9203,415,044160,9203,851,766
2014年10月24日
(注)5.
400,00050,840,050140,7603,555,804140,7603,992,526
2014年12月4日
(注)6.
800,00051,640,050253,8003,809,604253,8004,246,326
2015年2月1日~
2015年3月31日
(注)7.
285,70051,925,7505,9993,815,6045,9994,252,326
2015年4月1日~
2016年3月31日
(注)8.
4,345,00056,270,750854,4954,670,099854,4955,106,821
2015年12月14日
(注)9.
1,089,39357,360,143242,9344,913,034242,9345,349,756
2016年4月1日~
2017年3月31日
(注)10.
3,535,50060,895,643562,2215,475,255562,2215,911,977
2016年11月14日
(注)11.
65,24860,960,89115,0725,490,32715,0075,926,984
2017年4月1日~
2018年3月31日
(注)12.
2,952,00063,912,891519,8366,010,164519,8366,446,821
2018年4月1日~
2019年3月31日
(注)13.
7,000,00070,912,891691,7956,701,959691,7957,138,616
2018年8月14日
(注)14.
153,50071,066,39116,9616,718,92016,9617,155,577

(注)1.有償第三者割当
発行価格 801円
資本組入額 400.5円
割当先:ドイツ銀行ロンドン支店
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.有償第三者割当
発行価格 747円
資本組入額 373.5円
割当先:ドイツ銀行ロンドン支店
4.有償第三者割当
発行価格 804.6円
資本組入額 402.3円
割当先:ドイツ銀行ロンドン支店
5.有償第三者割当
発行価格 703.8円
資本組入額 351.9円
割当先:ドイツ銀行ロンドン支店
6.有償第三者割当
発行価格 634.5円
資本組入額 317.25円
割当先:ドイツ銀行ロンドン支店
7.新株予約権の行使による増加であります。
8.新株予約権の行使による増加であります。
9.有償第三者割当
発行価格 446円
資本組入額 223円
割当先:Scottish Enterprise 668,004 株
Braveheart Investment Group 171,272 株
David Cameron Bunton 129,220 株
Christopher Robert Hiller 120,897 株
10.新株予約権及びストック・オプションによる新株発行での払い込みによる増加であります。
11.REPROCELL USA Inc.の完全子会社化に伴う当社新株式発行(第三者割当)による増加であります。
発行価格 461円
資本組入額 15,072,288円
割当先:RAMAKRISHNA VENKATASIV MODAL
12.新株予約権の行使による増加であります。
13.新株予約権の行使による増加であります。
14.譲渡制限付株式の発行による増加であります。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27585] S100GB5Q)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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