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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G0Z2

有価証券報告書抜粋 株式会社ピーエス三菱 研究開発活動 (2019年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発活動は、当社において、社会のニーズを的確に把握するために、本社に技術開発部門を配備し、プレストレストコンクリート(以下、「PC」という)技術および在来技術の改良、新規分野への参入を目指し、効率的に成果をあげることを目的とした研究開発活動を積極的に推進しております。また、新しいニーズに応えるため、先進技術の調査、情報の収集をはじめ、産・学・官との共同研究を積極的に推進しております。
当連結会計年度における研究開発活動の主な成果並びに主要案件は次のとおりであります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は480百万円であります。

1.土木事業
(1)ダックスビーム工法の建設技術審査証明更新とダックスビームHCの開発
ダックスビーム工法は2008年9月に財団法人土研センターによる建設技術審査証明を取得し、2013年9月には内容変更・更新を行ってきました。この建設技術審査証明は、ダックスビーム工法の営業展開に大きく寄与してきました。本証明は2018年9月に更新時期を迎えることと、2017年11月に改訂された道路橋示方書に対応するために内容変更・更新を行いました。
また、ダックスビーム工法の改良技術であるダックスビームHCの開発も併せて進めており、ダックスビームHCの普及を目的として、市販されている橋梁設計ソフトウェアにて同工法の取り扱いができるよう取り組みを進めております。

(2)フルキャスト壁高欄の開発
道路橋の大規模更新事業の一環として高速道路の老朽化したコンクリート床版をプレキャストPC床版に取り替える工事が盛んに行われております。これらの工事は供用中の高速道路を規制して行うため、より早い工事完了と交通解放が求められています。これまでPC床版架設後に現場で施工していた壁高欄を予めPC床版上に構築して架設することで現場での壁高欄コンクリート打設を不要とした工法「フルキャスト壁高欄」を開発しました。

(3)連続繊維補強材を用いたプレキャスト壁高欄の開発
道路橋のプレキャスト壁高欄は施工速度の大幅な改善に有効な技術であるが、接続部分に雨水が浸入するおそれがあり、耐久性の確保のためには十分な対策が必要であります。従来、プレキャスト壁高欄は、鉄筋、ボルトなどの鋼製材料にて接合されていたが、当社では非腐食性の高強度引張材である連続繊維補強材を接合材として利用する技術を開発し、新たに設定された発注者の基準に適合することを確認しました。

(4)Znカートリッジ工法の開発
塩害劣化した、または予想されるコンクリート構造物に対する流電陽極方式の電気防食工法では、従来、流電陽極材をコンクリート中にモルタル等で固定して埋め込む方式が一般的であったが、当社では陽極材の維持・管理・交換が容易であるZnカートリッジ工法を開発し、NETIS(新技術情報システム:KT-180150-A)へ登録完了しました。

土木事業に係る研究開発費は432百万円であります。

2.建築事業
柱梁接合部内梁主筋定着型PCa工法の開発
建築事業部門におけるプレキャスト化(PCa化)の拡大・推進に向けて、PCa梁部材の接合における簡便な納まりと施工性向上を可能とするPCa工法の開発を目的として、柱梁接合部内梁主筋定着型PCa工法の開発を実施しております。
本工法で対象とするPCa工法は,柱梁接合部内で左右の梁主筋を各々定着し,狭隘部での鉄筋相互の接合工程を省略することによる省力化,工程短縮を狙ったもので、2017~2018年度に、梁主筋の定着長さ、コンクリート強度、PC梁の応用等をパラメーターとした部分梁架構実験を実施しました。
2019年度はさらに種々の適用条件を検討して構造安全性を確認し、第三者機関による技術評価の取得を目指します。

建築事業に係る研究開発費は47百万円であります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01161] S100G0Z2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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