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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G0Z2

有価証券報告書抜粋 ピーエス・コンストラクション株式会社 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1952年3月東日本重工業株式会社(現三菱重工業株式会社)が数年に亘り試作、研究を行なってきたプレストレスト・コンクリート製品の製造を本格的に企業化するため、同社七尾造船所の諸施設及び従業員を引継ぎ同社の現物出資40,000千円とその他より10,000千円の現金出資を得てピー・エス・コンクリート株式会社を設立し、東京都千代田区に本社、石川県七尾市に七尾工場設置
1959年4月東京・大阪・福岡・仙台等の営業所に工事施工部門を設置
1962年6月東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場
1969年8月福岡県久留米市に久留米工場設置
1971年9月東京・大阪・福岡(現九州)及び仙台(現東北)各営業所を支店に改称
1973年7月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第1271号を取得(以後3年毎に許可更新)
1975年10月海外事業に積極的進出を図るため、海外事業部(現海外事業室)を設置
1980年10月建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立
1984年10月損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱(1994年株式会社大菱に組織変更)を設立
1987年7月土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立
1989年1月名古屋・広島営業所を支店に改称
1989年11月インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.Komponindo Betonjayaを設立
1991年4月不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収
1991年8月土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立
1991年10月社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更
1996年9月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場
1997年7月建設業法による特定建設業者として建設大臣許可(特-9)第1271号を取得(以後5年毎に許可更新)
1999年10月土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立
2002年3月神奈川県小田原市に技術研究所設置
2002年8月宅地建物取引業法による宅地建物取引業者として国土交通大臣(1)第6332号を取得(以後5年毎に免許更新)
2002年10月三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更
合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他1社を関係会社として承継
2002年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転
2003年1月関係会社である銭函土地有限会社と合併
2003年4月関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併
2004年7月ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、VINA- PSMC PRECAST CONCRETE JOINT VENTURE COMPANY(現VINA-PSMC Precast Concrete Company Limited)を設立
2006年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転
2007年10月北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他1工場において営むプレストレスト・コンクリート製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に継承
2007年10月関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更
2008年4月関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式会社ピーエスケーに変更
2012年5月インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT.Wijaya Karya Komponen Betonを設立
2016年8月関係会社である株式会社ニューテック康和が、土木建築工事の請負等を目的とする関係会社、株式会社亀田組を子会社化
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01161] S100G0Z2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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