有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GC4G
株式会社IJTT 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 伊藤 一彦 | 1956年5月6日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||
代表取締役副社長 | 原田 理志 | 1956年2月7日 |
| (注)3 | 17 | ||||||||||||||||||||||
取締役副社長 | 太田 正紀 | 1956年11月8日 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 経営企画本部長 | 齋藤 誠 | 1957年7月30日 |
| (注)3 | 36 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 生産本部長 | 浅田 和則 | 1956年4月15日 |
| (注)3 | 63 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 管理本部長 | 境 琢磨 | 1954年8月31日 |
| (注)3 | 62 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 営業本部長 | 金子 孝之 | 1961年4月5日 |
| (注)3 | 12 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 織田 秀明 | 1948年11月11日 |
| (注)3 | 10 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 土屋 市郎 | 1951年1月6日 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||||
監査役 (常勤) | 栗原 清一 | 1961年4月25日 |
| (注)5 | ― | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 大山 浩 | 1956年5月22日 |
| (注)4 | 7 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 藤原 純也 | 1965年2月19日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 浦部 明子 | 1972年11月29日 |
| (注)4 | ― | ||||||||||||||||||||||
計 | 213 |
(注) 1.取締役織田秀明、土屋市郎の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役大山 浩、浦部明子の両氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
4.監査役大山 浩、藤原純也、浦部明子の3氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時までです。
5.監査役栗原清一氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6.自動車鋳物㈱は、2007年4月に他社を吸収合併し、㈱アイメタルテクノロジーに商号を変更いたしました。
㈱東京鍛工所は1990年にテーデーエフ㈱に商号を変更いたしました。
7.当社では経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能強化を目的として、執行役員制度を導入しております。
常務執行役員は品質保証本部長 中矢 徹、購買本部長 池田式孝、研究開発本部長 石田吉孝、購買本部長補佐 武嶋一佳であります。
執行役員は経営企画本部長補佐 鈴木達也、管理本部長補佐 佐藤康隆、研究開発本部長補佐 濱中好久及び趙 柏栄、生産本部執行担当 長友一成、高桑俊昭、佐藤晴男、藤田一司、伊藤公一、吉田伸司及び小川正文並びにインドネシア駐在事務所長 大舘 寛であります。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は下記のとおりです。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 | |
大金 陽和 | 1957年4月16日 | 1992年10月 1993年1月 1996年4月 1997年8月 2007年5月 2018年7月 2019年6月 | 公認会計士第2次試験合格 明治監査法人入所 公認会計士第3次試験合格 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー就任 大金陽和公認会計士事務所(現任) ㈱ジェイ・キャスト社外監査役(現任) 当社補欠監査役(現任) | ― |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名の合計4名の社外役員を選任しております。社外取締役である織田秀明氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しています。同氏は、当社の親会社であるいすゞ自動車株式会社を取引先とするボッシュ株式会社の業務執行者(5年前まで)でありましたが、当社グループは同社と取引はなく、当社としては利益相反が生ずるおそれは認められないと考えております。
社外取締役である土屋市郎氏は、2016年6月29日開催の第3回定時株主総会終結の時まで当社の社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定める独立役員として指定されておりました。同氏は、同総会終結の時をもって、当社の社外監査役を辞任し、社外取締役として選任されました。当社は同氏から、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督していただくとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。同氏は当社グループの主要な取引先である三菱UFJ信託銀行株式会社の業務執行者でありましたが、同行を退職して15年が経過しており、同氏は同行の意向に影響される立場にございません。
社外監査役である大山浩氏は、長年にわたりいすゞ自動車株式会社において、企業法務等の業務経験を重ね、7年前から3年前まで同社常勤監査役としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般の監視と有効な助言を頂戴することによりコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことができると考えております。いすゞ自動車株式会社は、当社の親会社であり最大の取引先でありますが、大山浩氏が当社の監査役であることが、当社と同社の取引に影響を与えることはありません。
社外監査役である浦部明子氏は、2000年4月より弁護士の職にあり、法令についての高度な能力・識見に基づき客観的な監査を行うことができるものと判断し、3年前に社外監査役として選任されました。また、同氏は、業務執行者として会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと考えております。なお、当社は、浦部明子氏が所属する弁護士事務所及び監査役となっている企業について、何らの取引関係はありません。
なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は、「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針として、会社法が定める社外役員の要件や株式会社東京証券取引所が定める独立性基準に加え、当社の経営に対して積極的、建設的に意見表明ができる人物を独立社外取締役として選定するよう努めており、豊富な経験と幅広い見識を有し、経営者や特定の利害関係者の利益に偏ることなく公正な監督の役割を果たしていただけることに留意し選任しております。
また、社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は、特に定めておりません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するために客観的にまたは大所・高所から助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして社外取締役及び社外監査役に期待されている役割を果たしております。しかしながら、社外取締役と社外監査役との間で正式な意見交換は行われておりません。監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査部と定期的に意見交換を行い、連携を図り、実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。
また、社外取締役については、取締役会事務局がその補佐を行っており、社外監査役については、当社グループの事業・業務の理解を促進し、監査の実効性を高めるために、監査役の監査業務をサポートする監査役スタッフを設置しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27671] S100GC4G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。