株式会社ノザワ 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	野 澤 俊 也	1962年8月2日生	1988年9月 当社入社 1998年3月 経理部長 1998年6月 取締役経理部長 2000年6月 2001年4月 専務取締役技術本部担当 代表取締役社長(現)	(注)4	78
常務取締役 販売本部長	坂 本 茂 紀	1958年2月11日生	1980年4月 当社入社 2001年4月 東京支店長 2007年6月 取締役東京支店長 2008年9月 取締役関西支店長 2014年3月 取締役販売本部副本部長兼建設商品部長 2014年6月 2015年6月 2016年3月 常務取締役販売本部副本部長兼建設商品部長兼建設技術部長 株式会社ノザワ商事取締役(現) 常務取締役販売本部副本部長兼建設商品部長 2017年3月 常務取締役販売本部長(現)	(注)4	8
常務取締役 技術本部長	三 浦 竜 一	1964年9月6日生	1987年4月 2007年4月 2009年4月 2012年6月 2016年3月 2017年6月 2018年5月 2019年1月 当社入社 開発部副部長 開発部長 取締役開発部長 取締役技術本部長兼開発部長兼生産技術部長兼エンジニアリング部長 常務取締役技術本部長 常務取締役技術本部長兼埼玉工場長 常務取締役技術本部長(現)	(注)4	3
取締役 生産担当	佐々木 三七司	1948年1月1日生	1971年4月 当社入社 1998年10月 埼玉工場長 2000年3月 生産部長 2000年6月 技術本部長 2001年6月 取締役技術本部長 2002年6月 常務取締役技術本部長 2005年6月 専務取締役技術本部長 2009年4月 専務取締役技術・NNPS担当 2013年3月 2014年9月 2014年11月 専務取締役技術本部長 専務取締役技術本部長兼生産技術部長 専務取締役技術本部長兼生産技術部長兼エンジニアリング部長 2016年3月 2017年6月 専務取締役技術管掌 取締役生産担当(現)	(注)4	25
取締役 特別リスク対策部管掌 海外事業部担当	肥 後 竜 也	1964年8月22日生	1988年4月 2008年9月 2011年3月 2012年6月 2014年6月 2014年11月 2016年6月 当社入社 九州支店長 東京支店長 取締役東京支店長 株式会社ノザワ商事取締役 取締役東京支店長兼マインケミカル事業部長 取締役東京支店長兼営業推進室担当 2016年9月 取締役住宅建材部担当兼営業推進室長 2017年3月 取締役営業推進室長兼海外事業部担当 2018年3月 野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司董事長(現) 2019年4月 取締役特別リスク対策部管掌兼営業推進室長兼海外事業部担当(現)	(注)4	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 埼玉工場長	松 村 正 昭	1964年9月16日生	1988年4月 2007年4月 2009年9月 2013年6月 2017年9月 2019年1月 当社入社 播州工場長 埼玉工場長 取締役埼玉工場長 取締役設備担当 取締役埼玉工場長(現)	(注)4	3
取締役 管理本部長	西 岡 誠 司	1957年8月28日生	1980年4月 当社入社 1999年8月 広島支店長 2003年4月 名古屋支店長 2005年4月 住宅建材部長 2014年3月 管理本部副本部長兼総務部長 2014年6月 2014年7月 2018年3月 2018年3月 2018年6月 2019年4月 取締役管理本部副本部長兼総務部長 野澤積水好施新型建材(瀋陽)有限公司監事(現) 取締役管理本部副本部長 株式会社ノザワ商事監査役(現) 取締役管理本部長 取締役管理本部長兼品質保証部長(現)	(注)4	6
取締役 技術本部 副本部長	濱 本 康 二	1964年12月28日生	1988年4月 当社入社 2008年4月 技術研究所長 2018年3月 研究開発統括兼技術研究所長 2018年5月 技術本部副本部長兼生産技術部長兼研究開発統括兼技術研究所長 2018年6月 2019年4月 取締役技術本部副本部長兼生産技術部長兼研究開発統括兼技術研究所長 取締役技術本部副本部長兼研究開発統括兼技術研究所長兼品質保証部性能確認室長(現)	(注)4	2
取締役 販売本部 副本部長	米 田 剛	1966年2月9日生	1988年4月 当社入社 2011年10月 野澤貿易(上海)有限公司董事(現) 野澤貿易(上海)有限公司総経理 2014年3月 関西支店長 2018年6月 2019年2月 2019年4月 取締役関西支店長 取締役販売本部副本部長兼関西支店長 取締役販売本部副本部長兼建設商品部長(現)	(注)4	2
取締役	羽 尾 良 三	1947年6月23日生	1974年4月 弁護士登録(山田作之助法律事務所所属) 1988年4月 1993年6月 1996年3月 神戸弁護士会(現兵庫県弁護士会)副会長 垂水ゴルフ株式会社監査役(現) 株式会社新井組社外監査役(現) 1996年4月 2002年8月 江戸町法律事務所開設(現) 明貨トラック株式会社監査役(現) 2004年4月 甲南大学法科大学院教授(労働法) 2008年6月 当社独立委員会委員(現) 2011年6月 2015年6月 当社監査役 当社取締役(現)	(注)4	1
取締役	小 鹿 彦 太	1955年2月8日生	1978年4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2008年4月 株式会社三井住友銀行執行役員神戸法人営業本部長 2010年5月 銀泉株式会社専務執行役員 2015年6月 同社代表取締役兼専務執行役員 2016年4月 神戸土地建物株式会社顧問 2017年6月 同社代表取締役社長(現) 2019年6月 2019年6月 当社取締役(現) 当社独立委員会委員(現)	(注)4	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	松 永 豊	1955年6月3日生	1978年12月 当社入社 2004年4月 購買部長 2006年4月 購買部長兼総務部長 2007年4月 管理本部副本部長兼経理部長 2008年6月 管理本部副本部長兼総務部長 2009年6月 取締役管理本部副本部長兼総務部長 2011年12月 取締役管理本部副本部長兼総務部長兼 購買部長 2013年6月 2013年6月 常勤監査役(現) 株式会社ノザワ商事監査役(現)	(注)5	14
監査役	吉 田 眞 明	1948年10月7日生	1973年4月 大阪国税局入局 2002年7月 水口税務署長 2007年7月 姫路税務署長 2008年9月 税理士事務所開業(現) 2011年5月 当社一時監査役 2011年5月 当社独立委員会委員(現) 2011年6月 当社監査役(現)	(注)5	1
監査役	檀 上 秀 逸	1947年11月25日生	1980年3月 公認会計士登録 1998年8月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2009年6月 公認会計士 檀上秀逸事務所所長(現) 2011年6月 美津濃株式会社 社外監査役 2015年6月 2018年2月 当社監査役(現) 川上塗料(株)社外監査役(現)	(注)5	1
計					155

(注)1 取締役 羽尾良三氏、小鹿彦太氏は社外取締役である。
2 監査役 吉田眞明氏、檀上秀逸氏は社外監査役である。
3 所有株式数は千株未満の端数を切り捨てて表示している。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名である。
当社は、2名の社外取締役を選任している。社外取締役羽尾良三氏は弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計の分野において幅広い知識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任している。同氏は現在、㈱新井組の社外監査役、垂水ゴルフ㈱及び明貨トラック㈱の監査役を兼職しているが、当社グループとそれらの会社及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。社外取締役小鹿彦太氏は金融業務への従事及び金融機関の執行役員等の経験を有し、財務、会計、会社経営等に関する幅広い知識を有していることから、当社社外取締役として適任であると考え選任している。同氏は現在、神戸土地建物㈱の代表取締役社長を兼職しているが、2019年6月28日付をもって退任する予定である。当社は同社の株式を保有しており、同社も当社の株式を保有しているが、特別な利害関係はない。また、過去において現㈱三井住友銀行の執行役員であった。当社は同行とは通常の銀行取引を行っている関係にあり、特別な利害関係はない。社外監査役吉田眞明氏は税理士として税法を中心に会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、税務業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任している。社外監査役檀上秀逸氏は公認会計士として会計全般にわたり広範な知識を有しているほか、監査業務を通じ企業経営全般を熟知しており、当社社外監査役として適任であると考え選任している。同氏は現在、川上塗料㈱の社外監査役を兼職しているが、当社グループと川上塗料㈱及びその関係会社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役は、会社の最高権限者である代表取締役などと直接の利害関係のない有識者や経営者等から選任し、当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの経営判断を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っている。またコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名(2019年6月27日現在)による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としている。
社外取締役及び社外監査役を選任するための基本的な考え方は、会社法や東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する基準に加え、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査及び経営監視機能が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから選任している。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役2名、社外監査役2名を選任している。
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて内部監査・監査役監査及び会計監査の報告を受け、取締役の業務執行に対する経営監督機能を果たし、当社のコーポレートガバナンスを強化している。
また、社外監査役による監督または監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、監査室が実施した内部監査結果の報告を定期的に受け、会計監査人と定期的な情報や意見交換を行うとともに会計監査人による監査結果の報告を受け、取締役会及び監査役会において適宜報告及び意見交換する等、緊密な相互連携をとっている。