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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G8U7

有価証券報告書抜粋 飯田グループホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)


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回次国際会計基準
第2期第3期第4期第5期第6期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上収益(百万円)1,189,4521,136,0111,232,4761,335,3861,344,987
税引前利益(百万円)62,54991,567110,878100,31694,123
親会社の所有者に帰属する
当期利益
(百万円)38,84864,91476,74169,54265,469
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
(百万円)39,00965,37677,42371,69365,018
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)535,162590,355654,511709,427758,190
資産合計(百万円)955,0111,013,5271,168,3891,280,5401,389,255
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)1,855.712,047.112,269.592,460.032,629.12
基本的1株当たり当期利益
(親会社の所有者に帰属)
(円)134.71225.10266.11241.15227.02
希薄化後1株当たり当期利益
(親会社の所有者に帰属)
(円)-----
親会社所有者帰属持分比率(%)56.058.256.055.454.6
親会社所有者帰属持分当期利益率(%)7.511.512.310.28.9
株価収益率(倍)11.19.86.48.28.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)124,75563,957△29,61617,59946,578
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△5,211△8,149△13,327△20,570△20,043
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△60,909△9,11673,95630,99221,807
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)182,881229,751260,745288,768337,110
従業員数(人)6,1296,3867,0417,7368,561
(注)1.第3期より国際会計基準(以下「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.売上収益には、消費税等は含まれておりません。
3.希薄化後1株当たり当期利益(親会社の所有者に帰属)は、第2期においては潜在株式が存在しないため、第3期、第4期、第5期及び第6期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。


回次日本基準
第2期第3期
決算年月2015年3月2016年3月
売上高(百万円)1,188,1251,136,011
経常利益(百万円)52,21382,280
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)28,59054,850
包括利益(百万円)28,57254,923
純資産額(百万円)528,582573,260
総資産額(百万円)927,476992,209
1株当たり純資産額(円)1,830.921,982.92
1株当たり当期純利益(円)99.14190.20
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)--
自己資本比率(%)56.957.6
自己資本利益率(%)5.510.0
株価収益率(倍)15.111.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)124,56863,957
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△5,420△8,149
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△61,322△9,116
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)182,027229,751
従業員数(人)5,7346,386
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、第2期においては潜在株式が存在しないため、第3期においては希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第3期の日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を第3期より適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27759] S100G8U7)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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