株式会社オハラ 役員の状況 (2019年10月期)

① 役員一覧
男性12名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員 経営全般	齋藤 弘和	1959年9月24日生	1982年4月 当社入社 1998年5月 当社経営企画室長 2002年11月 小原光学(香港)有限公司総経理 2002年12月 小原光学(中山)有限公司総経理 2003年1月 当社取締役 2005年1月 当社常務取締役 小原光学(香港)有限公司董事長 2009年1月 当社代表取締役社長 2009年11月 台湾小原光学股份有限公司董事長 2010年1月 OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.会長 2010年2月 小原光学(中山)有限公司董事長 2013年11月 当社代表取締役社長光製品事業部長 兼 光製品関連子会社統括 台湾小原光学股份有限公司董事長 OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.会長 小原光学(香港)有限公司董事長 2016年1月 当社代表取締役社長執行役員 経営全般(現在)	(注)3	11,633

取締役 専務執行役員 コーポレート統括	中島 隆	1960年5月22日生	1996年5月 ㈱日本FCI入社 1997年2月 当社入社 2004年4月 当社経理部長 2005年1月 当社取締役管理本部経理部長 2006年5月 当社取締役経理部長 2009年1月 当社常務取締役経営企画、経理担当 兼 経理部長 2013年1月 当社常務取締役経営管理担当 2013年11月 当社常務取締役管理センター長 2016年1月 当社取締役常務執行役員 財務、管理 管掌 兼 管理センター長 2019年1月 当社取締役専務執行役員 コーポレート統括(現在)	(注)3	4,608
取締役 常務執行役員 営業、マーケティング統括	青木 哲也	1958年9月28日生	1982年4月 当社入社 2000年11月 当社材料生産センター技術部長 2002年9月 当社商品開発部長 2004年4月 当社研究開発部長 2006年5月 当社人事部長 2008年1月 当社取締役人事部長 2011年1月 当社常務取締役業務監査、総務、人事担当 兼 総務部長 2013年11月 当社常務取締役事業支援センター長 兼 調達部長 2016年1月 当社取締役常務執行役員 営業、マーケティング、知的財産 管掌 2019年1月 当社取締役常務執行役員 営業、マーケティング統括(現在)	(注)3	4,608
取締役 常務執行役員 生産、技術、知的財産統括 兼 特殊品事業部長	後藤 直雪	1965年2月22日生	1983年4月 当社入社 2000年11月 当社情報製品事業部技術部長 2005年1月 当社製造技術部長 2010年6月 当社研究開発第二部長 2011年1月 当社取締役研究開発担当 兼 研究開発第二部長 2011年3月 当社取締役研究開発担当 兼 研究開発部長 2013年11月 当社取締役特殊品事業部特殊品BU長 2016年1月 当社取締役退任 当社上級執行役員特殊品事業部長 Ohara Corporation会長(現在) OHARA GmbH会長(現在) 2016年11月 当社上級執行役員特殊品事業部長 兼 特殊品技術部長 2019年1月 当社取締役常務執行役員 生産、技術、知的財産統括 兼 特殊品事業部長(現在)	(注)3	3,591

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	市村 誠	1967年5月12日生	1991年4月 ㈱服部セイコー(現・セイコーホールディングス㈱)入社 2010年4月 ㈱和光総務部長 2013年5月 セイコーホールディングス㈱秘書室長 2015年2月 同社秘書・広報部長 2016年6月 同社秘書室長(現在) 2018年6月 同社秘書室・総務部統括部長 2019年6月 同社取締役(現在) 2020年1月 当社社外取締役(現在)	(注)3	-
取締役	戸倉 剛	1958年12月22日生	1982年4月 キヤノン㈱入社 2006年7月 同社イメージコミュニケーション事業本部カメラ開発センターカメラ第一開発部長 2011年1月 同社イメージコミュニケーション事業本部カメラ事業部カメラ商品企画部長 2013年1月 同社イメージコミュニケーション事業本部ICP第二開発センター所長 2014年1月 同社イメージコミュニケーション事業本部ICP第二事業部長 2016年4月 同社執行役員 同社イメージコミュニケーション事業本部長(現在) 2017年1月 当社社外取締役(現在) 2019年4月 キヤノン㈱常務執行役員(現在)	(注)3	-
取締役	内田 省寿	1950年12月2日生	1974年4月 三井造船㈱(現・㈱三井E&Sホールディングス)入社 2004年6月 三造メタル㈱(現・三井ミーハナイト・メタル㈱)代表取締役社長 2007年6月 三井ミーハナイト・メタル㈱代表取締役社長 2009年12月 エム・イー・エス・アフティ㈱(現・JSWアフティ㈱)代表取締役社長 2014年4月 三井造船㈱(現・㈱三井E&Sホールディングス)機械システム事業本部長補佐、特命担当 2016年1月 当社社外取締役(現在) 4月 三井ミーハナイト・メタル㈱アドバイザー	(注)3	-
取締役	軒名 彰	1958年1月20日生	1982年4月 日興証券㈱(現・SMBC日興証券㈱)入社 2005年2月 日興コーディアル証券㈱(現・SMBC日興証券㈱)取締役ダイレクトマーケティング担当 2006年2月 同社執行役員ダイレクトマーケティング担当 2009年10月 同社常務執行役員東日本・首都圏東本部長 2011年3月 同社常務執行役員西日本・近畿法人統轄 2014年3月 SMBC日興証券㈱専務取締役営業統轄 兼 総合法人本部長 2016年4月 日興システムソリューションズ㈱代表取締役会長 2017年6月 日本郵便㈱社外取締役(現在) 2018年6月 上光証券㈱(現・北洋証券㈱)代表取締役副社長 2018年7月 ビジネスコーチ㈱社外取締役(現在) 2019年1月 当社社外取締役(現在) 2019年6月 北洋証券㈱代表取締役会長(現在)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
常勤監査役	原田 洋宏	1961年12月11日生	1984年4月 ㈱服部セイコー(現・セイコーホールディングス㈱)入社 2006年1月 当社入社 2009年2月 当社経営企画部長 2011年6月 当社調達部長 2013年11月 当社管理センター経営管理部長 2016年1月 当社執行役員 管理センター管理部長 2016年12月 ㈱オハラ・クオーツ 取締役 2020年1月 当社常勤監査役(現在)	(注)4	3,536
監査役	髙木 晴彦	1959年1月10日生	1982年4月 ㈱服部時計店(現・セイコーホールディングス㈱)入社 2004年6月 セイコー㈱(現・セイコーホールディングス㈱)経理部長 2007年1月 当社社外監査役 2007年6月 セイコー㈱(現・セイコーホールディングス㈱)取締役 2009年11月 セイコーオプティカルプロダクツ㈱経理財務本部長 2010年5月 同社取締役 2011年1月 当社社外監査役退任 2014年4月 セイコーソリューションズ㈱常勤監査役 2016年6月 セイコーホールディングス㈱常勤監査役(現在) 2020年1月 当社社外監査役(現在)	(注)4	-
監査役	長島 和彦	1962年8月22日生	1985年4月 キヤノン㈱入社 2010年1月 同社経理本部グローバル経理統括センター担当部長 2010年12月 同社経理本部グローバル経理統括センター経理部長 2013年1月 同社経理本部財務経理統括センター経理部長 2015年7月 同社経理本部財務経理統括センター副所長 2016年4月 同社経理本部財務経理統括センター所長(現在) 2017年4月 同社執行役員(現在) 2018年1月 当社社外監査役(現在) 2018年4月 キヤノン㈱経理本部副本部長(現在)	(注)4	-
監査役	杉田 光義	1942年6月27日生	1975年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 原後法律事務所(現・原後綜合法律事務所)入所 1981年4月 杉田法律事務所開設 1996年9月 松本・杉田法律事務所に名称変更 2004年10月 杉田法律事務所に名称変更 2009年8月 原後綜合法律事務所再入所 2011年1月 当社社外監査役(現在) 2016年4月 弁護士法人原後綜合法律事務所代表社員弁護士(現在)	(注)5	-
			計		27,976

(注) 1.取締役 市村誠氏、戸倉剛氏、内田省寿氏及び軒名彰氏は、社外取締役であります。
2.監査役 髙木晴彦氏、長島和彦氏及び杉田光義氏は、社外監査役であります。
3.2020年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2020年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
5. 2019年1月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
6.当社では、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することにより、執行責任をより明確にするとともに業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。取締役を除く執行役員は9名で、常務執行役員材料生産センター長 広瀬孝二、上級執行役員事業支援センター長 開沼敬三、上級執行役員総務人事センター長兼人事部長 西田明生、上級執行役員企画財務センター長 鈴木雅智、上級執行役員光製品事業部長 遠藤弘康、執行役員材料生産センター製造部長 岸和之、執行役員グローバル市場開拓推進室長 中島耕介、執行役員事業支援センター品質保証部長 梅木修、執行役員特殊品事業部特殊品BU長 南川弘行で構成されております。
7.所有する当社の株式数には、2019年10月31日現在の役員持株会名義分を含んでおります。

② 社外役員の状況

イ.社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。取締役会の構成員8名のうち、4名の社外取締役を選任しており、透明性の高い意思決定が確保されるものと考えております。また、監査役会の構成員のうち、半数以上の社外監査役を選任しており、透明性、公正性が確保されるものと考えております。
社外取締役市村誠氏は、セイコーホールディングス株式会社取締役であり、同社における経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に寄与することが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役戸倉剛氏は、キヤノン株式会社常務執行役員イメージコミュニケーション事業本部長であり、同社における経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に寄与することが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役内田省寿氏は、三井ミーハナイト・メタル株式会社及びエム・イー・エス・アフティ株式会社(現・JSWアフティ㈱)における経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして当社の経営全般に助言をいただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に寄与することが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、特に高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外取締役軒名彰氏は、北洋証券株式会社代表取締役会長であり、同社及びSMBC日興証券株式会社等における経営者としての豊富な知識・経験と幅広い見識等を活かして当社の経営全般に助言いただくことで、経営の透明性と健全性の維持向上及びコーポレート・ガバナンスの一層の強化に寄与することが期待できると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、特に高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役髙木晴彦氏は、セイコーホールディングス株式会社常勤監査役であり、同社及びそのグループ会社において、長年にわたり経理業務に携わっており、その経歴を通じて培われた知識・経験や見識等を活かして当社経営全般に対する監査機能を発揮していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役長島和彦氏は、キヤノン株式会社執行役員経理本部副本部長であり、同社において、長年にわたり経理業務に携わっており、その経歴を通じて培われた知識・経験や見識等を活かして当社経営全般に対する監査機能を発揮していただくことを期待し、社外監査役として選任しております。
社外監査役杉田光義氏は、弁護士としての豊富な経験と高い見識を有しており、その経験を当社監査体制の強化に活かしていただきたいため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は、一般株主との利益相反のおそれがなく、特に高い独立性が認められることから、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。社外取締役及び社外監査役は、内部統制に関わる担当取締役と必要の都度、意見・情報の交換を通じて、業務監査室及び会計監査人と連携をとり、監督又は監査の実効性向上に努めております。

当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、併せて「社外役員」といいます。)の独立性に関する考え方を明確にするため、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。

(社外役員の独立性に関する基準)
当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員(その候補者を含む。以下同様)が次の項目のいずれにも該当しない場合、当該社外役員は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
(ⅰ)当社及び当社の連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)の取締役、監査役、執行役、執行役員その他これらに準ずる者及び使用人(以下、「役員等」といいます。)
(ⅱ)当社の主要株主(注1)
(ⅲ)当社グループを主要な取引先とする法人等の役員等
(ⅳ)当社グループの主要な取引先の役員等
(ⅴ)当社グループから役員報酬以外に、一定額(注2)以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家、及びその他の専門家
(ⅵ)上記(ⅰ)～(ⅴ)に該当する者(重要な地位にある者(注3)に限る)の近親者等(注4)
(ⅶ)その他、当社の一般株主全体との間で上記(ⅰ)～(ⅵ)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

(注1)主要株主とは、議決権保有割合30%以上(直接保有、間接保有の双方を含む)の株主をいう。主要株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体及び当該団体の子会社、関係会社等の役員等をいう。
(注2)一定額とは、年間1,000万円とする。
(注3)重要な地位にある者とは、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び部長級以上の管理職、その他重要な使用人をいう。
(注4)近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

ロ.会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
・当社社外取締役市村誠氏が取締役を務める当社の「その他の関係会社」であるセイコーホールディングス株式会社(発行済株式総数に対する所有割合19.3%)との製品販売等の取引は軽微です。
・当社社外取締役戸倉剛氏が常務執行役員イメージコミュニケーション事業本部長を務める当社の「その他の関係会社」であるキヤノン株式会社(発行済株式総数に対する所有割合19.3%)とは製品販売等の取引関係があります。
・当社社外取締役軒名彰氏が代表取締役会長を務める北洋証券株式会社との製品販売等の取引関係はありません。
・当社社外監査役髙木晴彦氏が常勤監査役を務める当社の「その他の関係会社」であるセイコーホールディングス株式会社(発行済株式総数に対する所有割合19.3%)との製品販売等の取引は軽微です。
・当社社外監査役長島和彦氏が執行役員経理本部副本部長を務める当社の「その他の関係会社」であるキヤノン株式会社(発行済株式総数に対する所有割合19.3%)とは製品販売等の取引関係があります。
・当社社外監査役杉田光義氏が代表社員弁護士を努める弁護士法人原後綜合法律事務所との製品販売等の取引関係はありません。
なお、いずれの社外取締役及び社外監査役ともに当社取締役等との人的な関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、それぞれが客観的な視点から取締役会等において、疑問点を明らかにするために適宜質問し意見を述べることで、経営の監視、監督を行っており、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与しています。
社外監査役は、取締役会及び監査役会等の重要会議への出席を通して、情報収集に努め、会社の不祥事の未然防止、過度のリスクを伴う行動を牽制しております。また、監査役会において内部監査結果について報告を受け実効的に活用するとともに、会計監査人とは意見交換の場を通して連携を深め、効果的な監査を行っております。
内部監査部門は、上記の監査役に対する報告を行うほか、会計監査人と定期的に情報共有・意見交換を行っております。