株式会社淺沼組 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長執行役員	浅 沼 誠	1972年4月18日	1996年4月 当社に入社 2009年6月 社長室次長兼総務部長 2015年4月 執行役員リニューアル統括部長兼東京本店リニューアル営業部長 2016年4月 建築事業本部営業推進室長 2018年4月 執行役員副社長 建築事業本部長 2018年6月 代表取締役社長(現任)	2019年 6月 から 1年	137,388
代表取締役 専務執行役員 社長室長兼海外事業担当	山 腰 守 夫	1955年9月3日	2002年6月 株式会社三井住友銀行 新宿法人営業第二部長 2003年6月 同行本店(東京)上席調査役 2004年4月 同行名古屋法人営業第二部長 2006年4月 同行業務監査部 上席考査役 2007年6月 当社に入社 執行役員 東京本店営業担当 2012年4月 常務執行役員 2012年6月 取締役 2013年1月 社長室長(現任) 2015年4月 海外事業担当(現任) 2017年4月 専務執行役員(現任) 2018年6月 代表取締役(現任)	〃	2,200
取締役 専務執行役員 建築事業本部長	植 芝 幸 擴	1955年4月8日	1974年4月 当社に入社 2013年4月 大阪本店建築部長 2015年4月 執行役員 大阪本店副本店長(建築担当) 2017年4月 常務執行役員 大阪本店長 2018年4月 建築事業本部副本部長 2018年6月 取締役(現任) 2019年4月 専務執行役員(現任) 建築事業本部長(現任)	〃	900
取締役 常務執行役員 土木事業本部長	森 山 起 宏	1955年6月2日	1974年4月 当社に入社 2012年4月 大阪本店土木部長 2014年4月 大阪本店副本店長(土木担当)兼大阪本店土木部長 2015年4月 土木事業本部副本部長 2016年4月 執行役員 土木事業本部副本部長 2018年4月 常務執行役員(現任) 土木事業本部長(現任) 2019年6月 取締役(現任)	〃	1,700
取締役 東京駐在	立 石 勇 一	1955年12月26日	1980年4月 当社に入社 2012年4月 東京本店建築部長 2016年1月 東京本店副本店長(建築担当) 2016年4月 常務執行役員東京本店長 2017年6月 取締役(現任) 2018年4月 建築事業本部副本部長 2019年4月 東京駐在(現任)	〃	409

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	齋 藤 宏 保	1947年3月17日	1970年4月 NHK(日本放送協会)入局 1995年6月 同局 解説委員 1998年6月 同局 解説主幹 2004年3月 同局 定年退職 2004年4月 東京農工大学大学院客員教授 (2005年3月退任) 2005年4月 中部大学人文学部教授・メディア教育センター長 (2015年3月退任) 2015年6月 株式会社NHKグローバルメディアサービス 専門委員 (2017年9月退任) 2016年6月 取締役(現任) 2017年9月 ジャーナリスト(現任)	2019年 6月 から 1年	―
取締役	福 田 昌 史	1944年8月25日	1971年4月 建設省(現国土交通省)入省 1999年10月 同省 四国地方建設局 (現四国地方整備局)局長 2001年11月 水資源開発公団(現水資源機構)理事 2008年5月 四国建設弘済会 (四国クリエイト協会)理事長 2017年6月 四国建設弘済会 (四国クリエイト協会)顧問(現任) 2017年6月 取締役(現任) [重要な兼職の状況] 四国建設弘済会 (四国クリエイト協会)顧問 高知工科大学名誉客員教授	〃	―
取締役	船 本 美和子	1979年7月30日	2014年2月 弁護士登録 リソルテ総合法律事務所入所(現任) 2015年4月 東京弁護士会税務特別委員会委員(現任) 2019年6月 取締役(現任)	〃	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	佐々木 勇 一	1961年2月7日	1983年4月 当社に入社 2008年4月 本社情報システム室長 2015年10月 監査室長兼コンプライアンス室長 2018年4月 コンプライアンス室長 2019年6月 常勤監査役(現任)	2019年 6月 から 4年	―
常勤監査役	中 西 啓 悦	1952年10月24日	1971年4月 当社に入社 2012年4月 大阪本店工務部長 2016年6月 常勤監査役(現任)	2016年 6月 から 4年	7,100
監査役	石 島 隆	1957年11月8日	1983年3月 公認会計士登録 1998年8月 センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員就任 2003年3月 同監査法人代表社員退任 2003年4月 大阪成蹊大学助教授 2003年6月 三栄源エフ・エフ・アイ株式会社社外監査役(現任) 2007年4月 法政大学大学院教授(現任) 2010年6月 当社監査役(現任) 2017年6月 巣鴨信用金庫非常勤理事(現任) [重要な兼職の状況] 法政大学大学院教授 三栄源エフ・エフ・アイ株式会社 社外監査役 巣鴨信用金庫非常勤理事	2018年 6月 から 4年	100
監査役	山 脇 衛	1946年7月11日	1978年4月 弁護士登録 岸本亮二郎法律事務所入所 1980年4月 小野・山脇法律事務所入所 1990年4月 山脇法律事務所開設(現任) 2012年6月 当社補欠監査役 2013年6月 当社監査役(現任) [重要な兼職の状況] 社会福祉法人三秀会理事	2017年 6月 から 4年	―
計					149,797

(注) 1 取締役齋藤宏保、取締役福田昌史、取締役船本美和子は、社外取締役である。
2 監査役石島隆、監査役山脇衛は、社外監査役である。
3 当社は、法令で定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選出している。補欠監査役の略歴は以下のとおりである。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数
竹 林 竜 太 郎	1964年12月10日	1997年4月	弁護士登録 竹林・畑・中川・福島法律事務所入所	―
		2004年10月	京都産業大学法科大学院講師
		2008年4月	京都大学法科大学院講師(現任)

当社は執行役員制度を導入しており、2019年6月27日現在の執行役員は、次のとおりである。
※は取締役兼務者である。

役職	氏名	担当
※社長執行役員	浅 沼 誠
※専務執行役員	山 腰 守 夫	社長室長 兼 海外事業担当
※専務執行役員	植 芝 幸 擴	建築事業本部長
※常務執行役員	森 山 起 宏	土木事業本部長
常務執行役員	豊 田 彰 啓	大阪本店長 兼 建築事業本部副本部長
常務執行役員	藤 沢 正 宏	東京本店長 兼 建築事業本部副本部長 兼 建築事業本部営業推進室長
執行役員	淺 沼 章 之	海外事業部長
執行役員	竹 内 仁	安全品質環境本部長 兼 土木事業本部副本部長
執行役員	薮 内 昭 男	建築事業本部副本部長
執行役員	堀 田 敏 彦	名古屋支店長
執行役員	中 村 大 作	東京本店副本店長(建築担当)
執行役員	桑 原 茂 雄	戦略事業推進部長
執行役員	石 原 誠 一 郎	技術研究所長
執行役員	吉 田 倫 之	大阪本店副本店長(建築担当)
執行役員	古 市 康 司	広島支店長
執行役員	三 宅 浩 一	東京本店副本店長(営業担当)
執行役員	新 浪 勉	社長室次長 兼 法務部長
執行役員	大 内 孝 二	土木事業本部副本部長

② 社外役員の状況

a.人員及び当社との関係
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名で、各人とも、当社と人的関係、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」に記載した以外の資本的関係又は取引関係その他利害関係はない。

b.選任状況に関する考え方
当社は、社外役員の独立性に関する基準及び方針について特段定めてはいないが、証券取引所の定める、独立役員の独立性に関する判断基準を参考としている。
社外取締役である齋藤宏保氏はジャーナリストとして、福田昌史氏は長年建設分野に携わっており、また船本美和子氏は弁護士として、3名とも専門分野における豊富な知識・経験等を有することなどから、当社の業務執行の適法性確保が出来ると考えている。
社外監査役である、石島隆氏は公認会計士の経験及び知見を有する大学院教授として公正・公平な立場で、また山脇衛氏は弁護士の経験及び知見を生かし監視・監査することにより当社業務執行の適正性確保が出来ると考えている。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社では、業務執行及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締役会に社外取締役が出席し、独立かつ中立的な立場から適時提言ないし意見を表明のうえ、その議決権を行使している。
社外監査役は、取締役の業務執行を客観的・中立的に監視・監査する機能を期待されており、取締役会への出席や監査役監査等において、必要に応じて助言・提言を行っている。
また、業務の実態を正確に把握し、経営の健全化に資するため監査室及びコンプライアンス室の体制を整備し、経営監視の強化に努めている。
社外監査役は他の監査役と密に連携をとり、常勤監査役の日常監査活動を通じて得た必要な情報をもとに、課題の共有を図り、毎月1回その他必要に応じて情報交換を行っている。また、会計監査人と適時意見交換を行い、監査室、コンプライアンス室から報告を受けるなどヒアリングの場を設け、情報の共有化を図っている。