株式会社淺沼組 事業等のリスク (2019年3月期)

当社グループの事業に関する経営上のリスクについては、建設業の特性である工事の着工から完成引渡しまでの期間が長いという事情も合わせて、下記のものが考えられる。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。

(1) 事業環境の変化に伴うリスク

予想を上回る公共工事の削減が行われた場合や民間建設需要の大幅な減少が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 資材調達価格等の変動に伴うリスク

主要資材価格や労務コストの価格が高騰した場合、請負金額への転嫁ができず、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 災害発生に伴うリスク

施工中に天候等の原因により、予期せぬ災害が発生した場合、工期の遅延や追加費用の発生等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 取引先の信用リスク

取引毎の請負代金が大きい建設業において、工事代金の受領前に取引先が信用不安に陥った場合、未受領の工事代金の回収が不能になり、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(5) PFI事業に係る事業環境の変化に伴うリスク

長期にわたる運営期間の間に事業環境に著しい変化があった場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 瑕疵担保責任の負担リスク

当社グループの施工物件に重大な瑕疵が発生した場合、その瑕疵担保責任による損害賠償等が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(7) 金利水準等の変動リスク

金融市場において、予期せぬ経済情勢の変化により金利が急激に上昇した場合、又は株価が大幅に下落した場合、業績等に影響を及ぼす可能性がある。

(8) 法的規制等に伴うリスク

当社グループの事業は、建設業法、建築基準法、国土利用計画法、都市計画法、宅地建物取引業法、独占禁止法、品質確保法、建設リサイクル法、産業廃棄物法等により、法的な規制を受けている。これらの法律の改廃や新設、適用基準の変更等により、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
また、コンプライアンス体制の充実を図っているが、これらの法令に違反した場合、行政処分などにより、業績、事業運営等に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 訴訟等に伴うリスク

係争中の事案や将来の訴訟等において、当社グループの主張や予測と相違する結果となった場合は、業績等に影響を及ぼす可能性がある。
(10) 海外事業に伴うリスク
海外工事案件について、日本とは施工環境及び経済環境が異なり、テロ・紛争等による政情の不安定化、経済情勢の変動、為替レートの変動により、業績に影響を及ぼす可能性がある。