有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HO2X
株式会社ミラタップ 役員の状況 (2019年9月期)
① 役員一覧
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役小菅正伸及び出口治明は、社外取締役であります。
2.監査役栄秀人、楠山宏及び児玉文人は、社外監査役であります。
3.2019年12月27日開催の定時株主総会終結のときから2020年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
4.2016年12月27日開催の定時株主総会終結のときから2020年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反のおそれがないこと等を基準とし選任しております。
社外取締役の小菅正伸氏は、会計学を研究する大学教授としての長年にわたる豊富な知識と幅広い見識を有しており、その専門的知識と見識に基づき当社の監督機能の強化や、有益な助言を期待し、選任しております。
社外取締役の出口治明氏は、業界は異なりますが、生命保険業界において、当社と同じインターネット通信販売のビジネスに関わられ、また、現在は立命館アジア太平洋大学の学長及び学校法人立命館の副総長・理事として活躍されており、経営に関する豊富な経験と知見に基づいた適切な助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと判断し、選任しております。
当社は、小菅正伸及び出口治明の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役の栄秀人氏は、企業法務・総務分野における高度な専門知識と豊富な経験を活かし、経営全般に対する監督に関する有効な助言を期待し、選任しております。
社外監査役の楠山宏氏は、弁護士として活躍しており、法律面を中心とした客観的・中立的な監査業務を期待し、選任しております。
社外監査役の児玉文人氏は、公認会計士として活躍しており、財務会計面を中心とした客観的・中立的な監査業務を期待し、選任しております。
当社は、栄秀人、楠山宏及び児玉文人の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外役員の当社株式所有については、①役員一覧に記載の通りであります。
各社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査担当部署、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。
男性7名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
代表取締役社長 | 山根 太郎 | 1983年7月15日生 | 2008年4月 伊藤忠商事株式会社入社 2014年4月 当社入社 商品部長 2014年6月 当社代表取締役社長就任(現任) | (注)3 | 3,034,400 |
取締役副社長 | 津崎 宏一 | 1975年3月18日生 | 1998年4月 株式会社間組(現:株式会社安藤・間)入社 2003年1月 株式会社ユーエスシー (現:株式会社レスターホールディングス)入社 2016年10月 当社入社 管理部長兼経営企画部長兼人事部長 2016年12月 当社取締役管理部長兼経営企画部長兼人事部長就任 2017年11月 当社取締役副社長 拠点事業部長兼管理部長就任 2019年11月 当社取締役副社長 拠点事業部長就任(現任) | (注)3 | 521,000 |
取締役 | 小菅 正伸 | 1956年1月20日生 | 1993年4月 関西学院大学商学部教授 (現任) 1996年4月 同大学大学院商学研究科博士課程前期課程指導教授 1999年4月 同大学大学院商学研究科博士課程後期課程指導教授 2005年4月 同大学大学院経営戦略研究科会計専門職専攻教授 2007年4月 同大学入試部長 2010年4月 同大学商学部長 2012年3月 株式会社竹中工務店監査役就任(現任) 2014年4月 関西学院大学副学長就任(現任) 同大学教務機構長 学校法人関西学院常任理事 就任(現任) 2015年12月 当社取締役就任(現任) | (注)3 | 16,600 |
取締役 | 出口 治明 | 1948年4月18日生 | 1972年4月 日本生命保険相互会社入社 1992年4月 同社ロンドン事務所長 1995年4月 同社国際業務部長 2006年10月 ネットライフ企画株式会社(現:ライフネット生命保険株式会社)設立 代表取締役社長就任 2013年6月 同社会長就任 2017年7月 当社入社 顧問 2017年12月 当社取締役就任(現任) 株式会社グローバルグループ(現:株式会社グローバルキッズCOMPANY)取締役就任(現任) 2018年1月 立命館アジア太平洋大学学長就任(現任) 学校法人立命館副総長・理事就任(現任) | (注)3 | 16,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) |
常勤監査役 | 栄 秀人 | 1952年6月12日生 | 1988年12月 アサヒビール株式会社入社福島工場総務部課長 1994年9月 同社名古屋工場総務部長 2004年4月 同社法務部長 2012年12月 当社常勤監査役就任(現任) | (注)4 | 800 |
監査役 | 楠山 宏 | 1959年11月3日生 | 1996年4月 大阪弁護士会弁護士登録 エービーシー法律事務所入所 2001年3月 楠山法律事務所開設(現任) 2007年6月 当社監査役就任(現任) | (注)4 | 800 |
監査役 | 児玉 文人 | 1971年12月15日生 | 1994年4月 株式会社ライフ入社 1998年10月 センチュリー監査法人 (現:EY新日本有限責任監査法人)入所 2002年8月 公認会計士登録 2007年1月 不動産鑑定士登録 2007年7月 児玉会計・鑑定事務所開設(現任) 2007年12月 当社監査役就任(現任) 2015年7月 センコー・プライベートリート投資法人 監督役員就任(現任) 四方工業株式会社監査役就任(現任) 株式会社トーア監査役就任(現任) | (注)4 | 800 |
計 | 3,591,000 |
2.監査役栄秀人、楠山宏及び児玉文人は、社外監査役であります。
3.2019年12月27日開催の定時株主総会終結のときから2020年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
4.2016年12月27日開催の定時株主総会終結のときから2020年12月開催予定の定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準を参考に、一般株主と利益相反のおそれがないこと等を基準とし選任しております。
社外取締役の小菅正伸氏は、会計学を研究する大学教授としての長年にわたる豊富な知識と幅広い見識を有しており、その専門的知識と見識に基づき当社の監督機能の強化や、有益な助言を期待し、選任しております。
社外取締役の出口治明氏は、業界は異なりますが、生命保険業界において、当社と同じインターネット通信販売のビジネスに関わられ、また、現在は立命館アジア太平洋大学の学長及び学校法人立命館の副総長・理事として活躍されており、経営に関する豊富な経験と知見に基づいた適切な助言をいただくことにより、当社の経営体制が強化できるものと判断し、選任しております。
当社は、小菅正伸及び出口治明の両氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。各社外取締役と当社との間には特別の利害関係はありません。
社外監査役の栄秀人氏は、企業法務・総務分野における高度な専門知識と豊富な経験を活かし、経営全般に対する監督に関する有効な助言を期待し、選任しております。
社外監査役の楠山宏氏は、弁護士として活躍しており、法律面を中心とした客観的・中立的な監査業務を期待し、選任しております。
社外監査役の児玉文人氏は、公認会計士として活躍しており、財務会計面を中心とした客観的・中立的な監査業務を期待し、選任しております。
当社は、栄秀人、楠山宏及び児玉文人の各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
なお、社外役員の当社株式所有については、①役員一覧に記載の通りであります。
各社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部監査担当部署、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27815] S100HO2X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。