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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HM2L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社オープンハウスグループ 提出会社の経営指標等 (2019年9月期)


連結経営指標等メニュー沿革

(2)提出会社の経営指標等
回次第19期第20期第21期第22期第23期
決算年月2015年9月2016年9月2017年9月2018年9月2019年9月
営業収益(百万円)7,2558,52810,2819,76212,385
経常利益(百万円)2,6465,7208,09915,36115,543
当期純利益(百万円)1,6785,0407,37515,20915,862
資本金(百万円)3,9823,9824,0324,0944,234
発行済株式総数(株)57,400,00057,400,00057,463,60057,512,50057,618,500
純資産(百万円)13,87116,65018,42926,22934,481
総資産(百万円)23,17344,67061,29088,81897,180
1株当たり純資産(円)121.18144.83161.51233.75309.08
1株当たり配当額(円)30506598126
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(30)(46)(60)
1株当たり当期純利益(円)14.7544.7465.94136.32141.37
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)14.7444.5365.55135.27140.53
自己資本比率(%)59.236.429.429.135.2
自己資本利益率(%)12.033.643.069.352.9
株価収益率(倍)62.4524.0229.8020.5418.21
配当性向(%)101.755.949.335.944.6
従業員数(人)351422508675825
(外、平均臨時雇用者数)(51)(52)(71)(71)(74)
株主総利回り(%)183.2218.1398.7571.7539.8
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(108.4)(103.9)(134.3)(148.9)(133.5)
最高株価(円)4,2403,0603,9656,9705,620
□2,447○2,762
最低株価(円)1,7041,5951,9413,9203,310
□1,761○2,487
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第23期より、企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」及び企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」を適用しており、第22期は遡及適用後の金額を記載しております。
3.第23期より、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を適用しており、第23期は当該会計基準適用後の金額を記載しております。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含んでおります。)は、各事業年度の平均人員を( )外数で記載しております。
なお、当社は、4月の定期採用予定者を、研修のため、正式入社以前に臨時雇用しておりますが、上記の臨時雇用者数には含めておりません。
5.2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.□印は、株式分割(2015年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合)による権利落後の第19期における最高・最低株価を示しております。
○印は、株式分割(2019年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合)による権利落後の第23期における最高・最低株価を示しております。



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連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27842] S100HM2L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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