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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IY20 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ジャニス工業株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革


回次第82期第83期第84期第85期第86期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月
売上高(千円)5,216,9365,078,0655,021,9664,805,3414,815,204
経常利益又は経常損失(△)(千円)113,655137,36797,123△176,491△195,309
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)10,334127,24568,385△185,397△223,012
持分法を適用した場合
の投資利益
(千円)
資本金(千円)1,000,0001,000,0001,000,0001,000,0001,000,000
発行済株式総数(株)19,167,71519,167,71519,167,7153,833,5433,833,543
純資産額(千円)2,730,9852,812,3172,858,6062,602,2212,313,256
総資産額(千円)5,237,5845,186,3565,085,8765,199,0634,979,889
1株当たり純資産額(円)149.08154.18781.03707.78626.01
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)3.003.003.0010.00
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)0.577.0419.00△51.45△61.56
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)0.566.9318.63
自己資本比率(%)51.653.555.349.145.6
自己資本利益率(%)0.44.62.4
株価収益率(倍)290.823.346.1
配当性向(%)528.742.678.9
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)436,221
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△283,647
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△138,366
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)548,429
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)179183185185182
(29)(30)(33)(30)(45)
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)10811011910887
(89)(102)(119)(113)(102)
最高株価(円)180212215955
(191)
850
最低株価(円)150140160730
(146)
483

(注) 1. 売上高には、消費税等は含まれていません。
2. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3. 第83期より連結財務諸表を作成しているため、第83期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
4. 第85期及び第86期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5. 第85期及び第86期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため記載しておりません。

6. 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第84期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
7. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
8. 最高株価及び最低株価は、名古屋証券取引所第二部におけるものであります。なお、2019年3月期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01177] S100IY20)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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