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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100KEN5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社システム情報 提出会社の経営指標等 (2020年9月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第37期第38期第39期第40期第41期
決算年月2016年9月2017年9月2018年9月2019年9月2020年9月
売上高(千円)5,964,7517,030,9768,372,0209,862,95810,158,031
経常利益(千円)556,054725,776874,7461,194,5371,262,234
当期純利益(千円)384,021498,404594,016811,950856,783
資本金(千円)302,068302,559302,611502,636502,636
発行済株式総数(株)5,888,60011,833,60011,835,20023,672,00023,672,000
純資産額(千円)1,819,6202,243,8382,800,3532,963,9883,587,154
総資産額(千円)2,594,0523,357,9364,056,5204,277,4834,955,495
1株当たり純資産額(円)77.2594.81118.31126.82153.48
1株当たり配当額(円)22.0015.0018.0014.0016.00
(1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)16.3521.1225.1034.3436.66
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)16.2221.0525.0934.33-
自己資本比率(%)70.166.869.069.372.4
自己資本利益率(%)23.224.523.628.226.2
株価収益率(倍)14.022.030.528.537.8
配当性向(%)33.635.535.940.843.6
従業員数(名)368402430451502
株主総利回り(%)119.7243.6401.5517.7732.7
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(95.5)(123.9)(137.3)(123.1)(129.1)
最高株価(円)1,0371,8771,7321,9731,738
最高株価(分割後)(円)-※1 967-※2 1,292-
最低株価(円)512820941902473
最低株価(分割後)(円)-※1 732-※2 764-
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.2017年6月1日付で普通株式1株につき2株、2019年5月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行いましたが、第37期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.第41期の1株当たり純資産額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。
4.第41期の1株当たり当期純利益金額の算定上、「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
5.第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7.最高株価及び最低株価は、2019年3月20日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年9月25日から2019年3月19日までは同取引所市場第二部、2018年9月24日以前は同取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
8.※1印は、株式分割(2017年6月1日、1株→2株)による権利落後の株価を示しております。
9.※2印は、株式分割(2019年5月1日、1株→2株)による権利落後の株価を示しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27877] S100KEN5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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